公益通報

労働者が事業者内部の法令違反行為を通報すること。公益通報者保護法に基づき、通報者は解雇や不利益な取扱いから保護される。通報対象は刻法に触れる犯罪行為や法令違反行為であり、通報先は事業者内部、行政機関、報道機関等の三段階が設けられている。

2022年改正では保護対象が退職者や役員にも拡大され、事業者には内部通報体制の整備が義務付けられた。組織の自浄作用を促す制度として重要である。