政党・派閥の政治用語一覧

政権を担当する政党。内閣に閣僚を送り、政府と一体となって政策を実行する。日本では戦後の大半の期間、自民党が与党として政権を担ってきた。与党議員は政府提出法案の成立に協力する義務があり、党議拘束によって

政権を担当していない政党。政府・与党の政策を監視・批判し、対案を提示する役割を担う。国会では質疑や討論を通じて政府の問題点を追及し、不信任案の提出や問責決議などの手段も持つ。「健全な野党なくして健全な

複数の政党が協力して構成する政権。単独で過半数を確保できない場合に連立が組まれる。自公連立政権が1999年以来続く代表例。政策協議で連立パートナーの意向が反映されるため、政策決定に時間がかかるが、幅広

連立政権には参加せず、政策ごとに与党に協力する形態。閣僚を出さないため政権運営への責任は軽いが、予算や重要法案の採決で協力する。政権側が過半数にわずかに届かない場合に採用されることが多く、「パーシャル

与党と野党が入れ替わること。民主主義の核心的メカニズムで、選挙を通じた平和的な権力移転を意味する。2009年の民主党政権誕生が近年の代表例だが、2012年に自民党が政権を復帰した。日本では政権交代が起

1955年から1993年まで続いた自民党一党優位の政治体制。自由民主党と日本社会党の二大政党制の形をとりながら、実際には自民党が常に政権を担う「一と半政党制」であった。社会党は「万年野党」と呼ばれ、政

1955年に自由党と日本民主党が合併して自由民主党が結成されたこと。左右社会党の統一に危機感を持った保守勢力が大同団結したもので、55年体制の始まりとなった。各派が合流しても旧来の派閥構造は残り、党内

自民党の党首を選出する選挙。国会議員票と党員・党友票で争われ、実質的に次の内閣総理大臣を決める選挙となる。派閥の力学が大きく作用し、各派閥の支持を取り付ける駆け引きが永田町を揺るがす。近年は党員票の比

野党等の党首を選出する選挙。党の方向性や路線を決める重要な選挙で、立候補者の政策やビジョンが比較される。特に野党第一党の代表選は政権交代の可能性に直結するため注目度が高い。自民党総裁選と比べてメディア

政党の最高指導者。自民党では「総裁」、立憲民主党では「代表」、共産党では「委員長」と名称は政党により異なる。党首のリーダーシップが党の支持率や選挙結果を大きく左右するため、党首交代は政局の転換点となる

政党の実務を統括する役職。党運営の最高実力者とされ、人事・資金・選挙・国会運営など幅広い権限を持つ。自民党では「幹事長は総理より強い」とも言われ、総裁選の候補者調整や選挙資金の配分など、永田町の権力構

政務調査会の会長。党の政策立案を統括する役職で、各部会で議論された政策を取りまとめる。自民党では党三役の一つとして重要ポスト。政策通のエキスパートとしての側面と、党内調整の実力者としての側面を併せ持つ

党の最高意思決定機関である総務会の長。自民党では党三役の一つとして位置づけられる。総務会は党の重要事項を全員一致で決定する機関で、政府提出法案や党の方針を承認する。総務会長は党内の合意形成を仵ぎ、異論

自民党では幹事長・政調会長・総務会長の三つの役職。党運営の要となる三つのポストで、組閣人事と並んで政治家にとっての重要ポストである。党三役の諭け方は総裁の党運営方針を反映し、派閥バランスや政策路線を示

党三役に選挙対策委員長を加えた四つの主要役職。選挙戦略が党運営での比重を増す中で、選対委員長の役割が拡大して党四役という概念が定着した。選挙での公認調整や候補者擁立、選挙資金の配分など、選対委員長の権

国会対策委員会の委員長。国会運営の交渉を担う、永田町の「影の実力者」と称される役職。与野党の国対委員長同士が非公式に折衝し、法案審議の日程や質疑時間を調整する。表に出ない水面下の交渉が多く、人脈と交渉

選挙対策委員長。党の選挙戦略を統括する役職で、公認候補の選定や選挙対策の立案、選挙資金の配分などを担う。小選挙区での公認調整権を持つため、候補者に対する影響力が大きい。「刺客」と呼ばれる対立候補の擁立

自民党内の議員グループ。形式的には政策研究会だが、実態は人事・資金・選挙支援の配分組織。領袖を中心に結束し、総裁選での候補擁立や組閣人事でのポスト配分に影響力を行使する。「数の論理」で動く永田町政治の

派閥を解散・縮小する動き。党改革の文脈で繰り返し議論され、「派閥の弊害」である密室人事や資金集めが批判の対象となる。2024年の政治資金パーティー問題を機に各派閥が解散を表明したが、過去にも派閥解消宣

派閥の長。派閥の政治力は領袖の実力に大きく依存し、総裁選での候補擁立や組閣人事への影響力を行使する。「キングメーカー」とも呼ばれ、領袖の支持なくして総理にはなれないとされた時代もあった。田中角栄、竹下

総裁を支持する派閥群。内閣や党の要職に登用されやすく、政権運営の中核を担う。総裁選での支持と引き換えにポストを得る「論功行賞」の構造がある。主流派入りするか否かが議員の政治キャリアを大きく左右し、派閥

総裁に批判的な立場をとる派閥群。政権運営に協力せず、総裁交代を目指して動くことが多い。反主流派が勢力を拡大すると党内政局が流動化し、総裁の求心力が低下する。「青木ぎ」「三木おろし」など、反主流派の動き

主流派にも反主流派にも属さない中間的な立場の派閥群。政権と一定の距離を保ちながら、情勢に応じて主流派側にも反主流派側にも動く。総裁選では「キャスティングボート」となることが多く、非主流派の動向が結果を

政治における多数派工作の重要性を表す言葉。派閥政治の本質ともされ、総裁選や国会運営において多数派工作が繰り広げられる。「数こそ力」という考え方が永田町では根強く、派閥の人数がそのまま政治力に直結する。

現職の総裁が後継者に地位を譲ること。派閥の力学で決まることが多く、「禅譲を受ける」ことが次のリーダーの正統性を担保するとされた。かつては派閥の領袖が合意して後継を決める「密室政治」の象徴でもあった。近

自らは総裁にならないが、総裁選で候補者の当落を左右する実力者。大派閥の領袖や重鎮議員が該当し、後継指名や派閥の多数派工作を通じて次のリーダーを事実上決定する。田中角栄や竹下登が代表的で、「闇将軍」とも

退任後も政治的影響力を行使し続けること。表舞台から退いた実力者が裏で人事や政策に影響を与えるさまを指す。平安時代の院政に由来する表現で、現代政治でも退任した首相や重鎮議員が影響力を持ち続けるケースに使

外交・安全保障で対話・協調を重視する穏健な立場。護憲派と重なることが多く、自民党内では宏池会や旧経世会系がハト派とされた。戦後日本の外交路線では、対中国・対韓国の融和的姿勢をとることが多い。タカ派との

外交・安全保障で強硬な姿勢をとる立場。改憲派と重なることが多く、自民党内では清和会や日本会議系がタカ派とされた。防衛力の強化や憲法9条の改正を主張し、対中国・対北朝鮮では母子とともに強硬姿勢をとる。近

社会的に自由・進歩的な政治思想。日本では護憲・社会福祉重視・個人の権利擁護の立場を指すことが多い。欧米でのリベラルは市場経済重視の意味が強いが、日本では左派的なニュアンスで使われる。立憲民主党や旧社会

伝統的な価値観や社会秩序を重視する政治思想。自民党の基本理念とされ、天皇制の尊重、日米同盟、自由経済を柱とする。日本の保守は経済成長重視と伝統的価値観の維持が両輪。「保守本流」と「リベラル保守」など内

既存の社会体制の変革を志向する政治思想。かつては社会党・共産党など左派政党を指す用語として用いられた。「革新自治体」など地方政治では社会党・共産党系の首長が誕生した例もある。冷戦終結後は「革新」という

保守と革新の中間に位置する政治的立場。公明党が「中道政党」を標榲し、生活者目線の政策を掘げる。かつては民社党も中道政党として存在感を示した。日本の政治では中道の立場が連立のキープレーヤーとなることが多

保守的・国家主義的な政治的立場。改憲、国防強化、伝統的価値観の重視などを主張する。自民党内の右派は日本会議系や清和会に多いとされる。歴史認識問題や靖国神社参拝、家族観などで特徴的な主張を行う。日本では

進歩的・社会主義的な政治的立場。護憲、社会福祉の充実、労働者の権利保護、平和主義などを主張する。日本では共産党、社民党、旧社会党系の政党が該当する。「左翼」という言葉はフランス革命時の議会の座席配置に

採決において所属議員に党の方針に従うことを求めること。与党では政府提出法案への賛成、野党では反対が原則となる。造反者には戳告・役職停止・除名などの処分がある。党議拘束は政党政治の基本原理だが、良心に基

所属政党の方針に反する行動をとること。党議拘束に違反して反対票を投じたり、采決を欠席したりすることを指す。郵政民営化法案での自民党造反が代表例。造反者には党の処分が下され、戳告や党員資格停止、最も重い

所属する政党から脱退すること。自発的離党と除名による離党がある。政策の不一致や党運営への不満、新党結成のためなど理由は様々。離党後は無所属となるか他党に入党する。1993年の自民党分裂や、新進党・民主

党規律に違反した議員を強制的に党籍から外す最も重い処分。戳告、党員資格停止、離党勧告の上に位置する。除名された議員は党の公認を得られず、次の選挙で大きなハンディキャップを背負う。郵政民営化造反での自民

一度離党した議員が再び元の政党に戻ること。党の判断で認められ、党勢拡大や選挙協力のために行われることが多い。郵政造反組の復党が代表的な例で、党内で賛否が分かれた。復党には「節操がない」という批判が伴う

政党に新たに加入すること。党費の納付が必要な場合が多く、自民党では年額4000円の党費を納める。入党により総裁選の投票権や党内活動への参加権が得られる。各党は党勢拡大のため党員獲得運動を行うが、議員に

政党に正式に所属する個人。党費を納め、総裁選や代表選での投票権を持つ場合がある。自民党は約110万人の党員を持つとされ、党員票は総裁選で重要な役割を果たす。党員の動員力は選挙戦での地上戦を支える基盤で

正式な党員ではないが、党を支持し活動に参加する個人。自民党の「党友」制度のように、党員より緩やかな関与形態で党を支える。総裁選での投票権が認められる場合もあり、党の裾野を広げる役割を担う。党友制度は幅

一部の政党で導入されている、党員より緩やかな支持者制度。立憲民主党などが採用し、少額の会費で代表選の投票権が得られる。党員よりも加入のハードルが低く、幅広い市民の政治参加を促す狙いがある。サポーター票

政党の最高意思決定機関。運動方針や綱領の改定、役員選出を行う。年１回開催が一般的で、自民党では毎年３月に開催される。党大会は党の結束を示す儀式的な意味合いも持ち、総裁や代表が演説で党の方向性を訴える場

政党の基本的な政治理念・方針を示した文書。党の「憲法」にあたり、政党の存在意義や目指す社会像を明確にする。自民党は1955年の結党時に線領を策定し、2010年に新綫領を採択した。共産党は綫領を重視し、

選挙に際して政党が発表する具体的な政策をまとめた文書。「マニフェスト」や「政権公約」とも呼ばれ、有権者への約束として位置づけられる。綱領が理念を示すのに対し、政策集は具体的な実行計画を示す。各党の政策

新たに結成された政党。既存政党の議員が離党して結成するケースが多く、日本新党、新進党、民主党、希望の党などが代表例。政界再編の度に新党が誕生するが、短命に終わることも多い。「新党ブーム」と呼ばれる現象

政党として法的に認められるための条件。国会議員5人以上、または直近の国政選挙で得票率２％以上が要件。政党要件を満たすと政党交付金の受給資格が得られ、選挙での比例代表への候補者擁立が可能になる。政党要件

政治活動を行う団体の総称。政党以外の政治目的の団体を広く含み、政治資金団体、後援会、政策研究会などが該当する。政治資金規正法に基づいて都道府県選管に届け出が必要で、収支報告書の提出が義務付けられる。政

所属議員が少ない小規模政党。政党要件を辛うじて満たしている場合もある。国会での発言機会が限られるが、特定の政策イシューで存在感を示すことがある。比例代表制の下では一定の議席を獲得できるが、小選挙区では

主要政党以外の小政党の総称。選挙報道で「諸派」と分類され、報道の扱いが小さくなる傾向がある。政党要件を満たさない政治団体も含まれることがある。諸派に分類されるとメディア露出が減少し、選挙戦で不利になる

特定の政党を支持しない有権者層。選挙の勝敗を左右する重要な層で、近年では有権者の半数近くを占める。都市部で特に多く、「風」に左右されやすい。無党派層の動向が政権交代や大勢の変動の鍵となるため、各党は無

世論調査で政党や内閣を支持すると回答した人の割合。政治の動向を測る重要指標で、内閣支持率は政権の安定性を示す。支持率が30％を切ると「危険水域」とされ、退陣論が浮上する。各メディアの調査手法により数字

政党内の若手議員・党員で構成される組織。次世代のリーダー育成を担い、若手の声を党運営に反映させる役割を持つ。自民党青年局は歴代の首相経験者も輩出した登竜門で、地方組織での活動や政策提言を行う。青年局長

政党内の女性議員・党員で構成される組織。女性の政治参画を推進し、女性特有の課題を党の政策に反映させる役割を担う。日本の女性議員比率は先進国中最低水準であり、女性局の活動はその改善に向けた取り組みの一環

政党の都道府県連・市区町村支部などの組織。地域での党勢拡大や地方選挙での候補者擁立を担う。党本部の方針を地域で実行する役割と、地域の声を党本部に届ける役割の両面を持つ。地方組織の強弱が選挙の地上戦を左

政党の都道府県単位の組織。都道府県連合会の略で、地方選挙での候補者擁立や国政選挙での選挙協力を行う。県連会長は地方の政治リーダーとして影響力を持ち、国会議員との関係が政治の力学を生む。自民党では47都

政党の基礎的な組織単位。選挙区支部、職域支部、地域支部などがある。自民党では選挙区支部長が国会議員となることが多く、支部が政治資金団体としての機能も果たす。支部の活動が地域での党の存在感を示し、党員拡

政党の中央組織が置かれる事務所。自民党本部は永田町の党本部ビルにあり、党運営の司令塔として機能する。党内の各種会議や部会が開催され、政策決定や党務の中枢である。「党本部の意向」といえば党の公式見解を意

国が政党に対して政党交付金を交付することを定めた法律。1994年の政治改革で企業・団体献金の制限と引き換えに導入された。国民一人あたり約250円、総額約315億円が各党の議席数と得票率に応じて配分され

企業や団体が政党・政治団体に対して行う政治資金の寄附。個人への献金は禁止されているが、政党への献金は認められている。「政治とカネ」の問題の核心で、企業献金が政策決定に影響を与えるという批判が根強い。全

政治資金を集めるために開催されるパーティー。一人2万円超の購入者は収支報告書への記載が義務づけられる。企業献金が制限される中で、実質的な政治資金集めの主要手段となっている。2023年に発覚した裏金問題

政治資金パーティーの参加券。1枚2万円程度が一般的で、企業や団体がまとめ買いすることが多い。政治家にとって重要な資金源であり、「ノルマ」と呼ばれる販売目標が設定される。パーティー券の購入が実質的な政治

政治資金パーティーの収入を政治資金収支報告書に記載しなかった問題。2023年に発覚し、自民党の複数派閥で年間数億円規模の不記載が判明した。政治資金規正法違反として議員の立件や略式起訴が相次ぎ、政治不信

政治資金の収支の公開と授受の規正を定めた法律。政治活動の透明性確保が目的で、政治団体の収支報告書提出を義務付ける。寄附の上限、寄附者の公開基準、禁止行為などを規定。繰り返し改正されてきたが、「ザル法」

政治団体が毎年提出する収入・支出の報告書。総務省または都道府県選管に提出が義務付けられる。政治資金の透明性を確保するための核心的制度で、一般に公開される。収入には献金、政党交付金、パーティー収入などが

政治資金の収入と支出を記録・報告すること。政治資金規正法に基づき、政治団体に義務付けられている。公開により透明性を確保し、国民による監視を可能にする仕組み。ただし、報告内容の確認体制が不十分であり、虚

政治資金収支報告書に記載すべき収入や支出を記載しないこと。政治資金規正法違反にあたる違法行為。裏金問題では政治資金パーティー収入の不記載が大きな政治問題に発展した。5年以下の禁固や罰金、公民権停止など

政党から幹部に支給される使途を公開しない政治資金。幹事長や国対委員長などに支給され、「ブラックボックス」と批判されてきた。年間数十億円規模で支出されてきたとされ、透明性の欠如が問題視されている。202

調査研究広報滞在費（旧・文書通信交通滞在費）。国会議員に毎月100万円が支給される。使途公開の義務がなく、「第二の給与」と批判されてきた。名称変更は行われたが、使途公開や残余返納のルール化は進んでいな

政党の設立や活動を法律で規定すること。日本には政党法は存在せず、政党の設立は結社の自由に基づいて自由に行える。ドイツなど政党法を持つ国もあるが、日本では「政党の自由が制約される」として慰重論が強い。政

選挙で最も多くの議席を獲得した政党。政権獲得の前提となることが多く、特に衆院での比較第一党が政権担当への正統性を主張する。ただし過半数に届かない場合は連立が必要となる。参院での比較第一党が衆院と異なる

野党の中で最も議席数が多い政党。政権交代の受け皿として期待され、予算委員会での質疑時間や党首討論の機会が最も多く与えられる。野党第一党の党首は「影の内閣」を組織し、次の首相候補としての存在感を示す。日

政党が分裂・合併を繰り返すこと。日本の野党で顕著に見られる現象で、民主党から希望の党、国民民主党、立憲民主党など数多くの再編が行われた。政策よりも人間関係や口縄水争が原因となることも多く、「野合は整合

複数の政党が一つにまとまること。新党結成の形態の一つで、対等合併や吸収合併などの形態がある。2020年の旧立憲民主党と国民民主党の合流が近年の例。野党結集のための合流は政権交代を目指す戦略だが、政策の

一つの政党が複数の政党に分かれること。政策路線の対立や党内抗争が原因となることが多い。2012年の民主党分裂が代表例で、小沢一郎らが離党して「国民の生活が第一」を結成した。分党は党勢の弱体化を招き、特

所属する院内会派から離脱すること。党籍を離れずに会派を変えるケースや、無所属となるケースがある。会派離脱は国会内での発言機会や委員会配分に影響するため、政治的な意思表示として重い意味を持つ。小会派の議

複数の政党が国会内で一つの会派として活動すること。小政党同士が統一会派を組むことで、国会内での発言機会や委員会ポストを確保しやすくなる。合流の前段階として行われることもあり、野党共闘の形態の一つ。統一

政党間で政策や国会運営について協議すること。与野党協議、党首会談、実務者協議など多様な形態で行われる。国会運営では国対委員長同士の協議が日常的に行われ、法案審議の日程や採決の段取りが決められる。重要法

国が政党に対して交付する助成金。政党助成法に基づき、国民一人あたり約250円を原資として約315億円が総額として配分される。議席数と得票数に応じて各政党に配分され、政党の重要な財源となっている。企業・

政党の基本的な理念・目標・政策方針を定めた文書。政党のアイデンティティを示すものであり、党員や有権者に対して政党の存在意義と方向性を示す。綱領は政党の最高規範として位置づけられ、党大会で採択される。自

政党の組織運営に関する基本規則。党員の権利と義務、党の組織構成、意思決定の手続き、党律などが定められる。党大会で採択・改正され、党運営の基本法として機能する。党首選挙の方法や党紀委員会の運用など、政党

政党の代表・総裁を選出するための党内選挙。自民党の総裁選は国会議員票と党員票で行われ、実質的に内閣総理大臣を決める選挙として国民的注目を集める。野党の代表選も同様に党の方向性を決める重要な選挙である。

親や祖父母などの近親が議員であった選挙区を引き継いで当選した議員。日本の国会議員の中で世襲議員の割合は高く、特に自民党では総裁経験者の多くが世襲議員である。地盤や後援会組織、知名度を引き継ぐ利点がある

政党内において党員の規律違反や党の方針に反する行動に対して処分を決定する機関。自民党では党紀委員会が設置されており、造反議員への処分などを行う。処分には注意、戳告、党員資格の停止、離党勧告、除名などの

内閣提出法案を国会に提出する前に、与党内の部会や政務調査会、総務会などで審査する制度。自民党が長年にわたり採用しており、党の了承なしに法案は国会に提出されない。党内の合意形成を事前に図る利点がある一方

政党内の各派閥やグループが一致団結して党を運営する体制。特に自民党の総裁選後に、敗れた候補も含めて党全体で協力する体制を指す。挙党一致体制とも呼ばれ、総裁選の分裂を修復するために重要視される。内閣人事

企業が政党や政治団体に対して行う政治献金。政治資金規正法により、政党や政治資金団体への献金は認められているが、政治家個人への献金は禁止されている。政党助成金制度の導入時に廃止が検討されたが、実現には至

個人が政党や政治家に対して行う政治献金。政治資金規正法により年間の寄付上限が定められている。日本では欧米と比較して個人献金の文化が根付いておらず、政治資金に占める割合は低い。税制優遇措置として寄付金控

政党が公式に推薦する選挙候補者。政党の公認を得ることで、政党名での選挙運動や政党からの資金援助、選挙協力などを受けることができる。公認権は政党執行部が持ち、候補者選定の過程は政党によって異なる。公認を

政党が公認ではなく推薦する形で支援する選挙候補者。公認候補と比べて政党からの支援は限定的だが、政党名を使った選挙運動が一定程度可能となる。地方選挙では特に多く見られ、複数政党が同一候補者を推薦する相乗

政党間や政党と支援団体の間で結ばれる政策に関する合意文書。選挙協力の際に共通政策を確認するために作成されることが多い。連立政権の樹立時には政策協定が政権の基盤となる。労働組合や業界団体との間でも結ばれ

政党が政権を担う際に実行することを約束する政策の集合。マニフェストとほぼ同義で使われるが、より日本語的な表現として用いられる。自民党は2012年の政権復帰時に「政権公約」の名称を使用した。有権者が政党

政党の衆参両院の所属議員全員が参加する会議。党の重要な意思決定や人事、政策方針の確認などが行われる。自民党では国会開会前や重要法案の審議前に開催されることが多い。党大会に次ぐ意思決定機関としての位置付

政党の運営に関わる事務全般。党員管理、選挙対策、広報活動、財務管理、組織運営など多岐にわたる。党三役の一人である幹事長が党務を統括する。国会対策との分担や、政策立案との連携が重要となる。党務の円滑な運

自民党の最高意思決定機関の一つ。党の重要政策や法案の承認、党運営に関する事項を決定する。総務会の承認がなければ党の公式方針とならないため、全会一致の原則が重要となる。総務会長は党三役に次ぐ重要ポストで

政党内に設置される政策分野別の会議体。自民党では各省庁に対応した部会が設置され、政策の調査・立案を行う。族議員の活動の主要な舞台であり、各分野の専門知識を持つ議員が集まる。部会での議論を経て政調会、総

比例代表選挙において各政党が作成する候補者の順位付きリストである。衆議院の比例代表では拘束名簿式が採用され、党が候補者の当選順位を事前に決定する。参議院の比例代表では非拘束名簿式が採用され、候補者個人

既存の政党から離脱した議員や新たな政治勢力が集まって新しい政党を結成すること。日本の政治史では頻繁に新党が誕生し、特に1990年代以降は政界再編のたびに多くの新党が生まれた。新党結成には政党要件を満た

複数の政党が統合して一つの政党となることを指す。対等合併と吸収合併の形態があり、党名や組織構造の決定が交渉の焦点となる。野党勢力の結集や政権交代を目指す動きとして行われることが多い。合併後の政策調整や

政党内において政策の立案・調査・審議を行う機関であり、自民党では政務調査会と呼ばれる。政策調査会長は党三役の一人として重要なポストであり、政策立案の取りまとめ役を担う。各政策分野に専門の部会が設置され

政党や政治家に対して行われる金銭的支援のことで、個人献金と企業・団体献金がある。政治資金規正法により、企業献金は政党の政治資金団体にのみ認められ、個人への企業献金は禁止されている。献金の透明性確保のた

大阪を拠点とする政党で、橋下徹大阪府知事らが創設した大阪維新の会を源流とする。身を切る改革、行政の無駄削減、規制改革を掲げ、政治家の報酬削減や議員定数削減を主張する。大阪都構想を大きな政策課題とし、二

玉木雄一郎代表が率いる政党で、旧民進党と旧希望の党の一部が合流して2018年に結成された。「対決より解決」をスローガンに、政策本位の政治を掲げる。特に経済政策での提案力を重視し、ガソリン税のトリガー条

立憲主義と民主主義を基本理念とする野党第一党である。2017年の希望の党騒動を機に枝野幸男が結成し、旧民主党系の議員が多く参加した。2020年に国民民主党の一部と合流し、野党第一党としての地位を固めた

山本太郎が2019年に結成した政党で、消費税廃止、奈学金チャラ、最低賃金引き上げなどの政策を掲げる。重度障害者の候補者を擁立し当選させたことで注目を集め、国会のバリアフリー化が進んだ。SNSを活用した

2020年に結成された政党で、国民の政治参加を促進することを理念とする。2022年の参議院選挙で初めて議席を獲得し、政党要件を満たした。食の安全、教育改革、国防強化などを政策の柱に掲げ、保守的な価値観

1922年に創立された日本最古の政党の一つで、科学的社会主義を掛げる。自主独立の路線を取り、日米安保条約の廃棄、自衛隊の解消、原発即時ゼロなどを主張する。企業・団体献金を受けず、機関紙「しんぶん赤旗」

旧日本社会党の流れを汲む政党で、平和主義、護憲、社会民主主義を理念とする、55年体制下では野党第一党として自民党と対峰したが、政界再編以降は党勢が大幅に縮小した。2020年には立憲民主党への合流に参加

いずれの政党にも属さない議員を指す。政党を離党した場合や、無所属で立候補・当選した場合がある。国会では委員会の割り当てや質問時間の確保が不利になるため、会派に所属することが多い。無所属の会や有志の会と

政党内の政務調査会（政調）の下に設置された各分野別の政策討議機関である。自民党では各省庁に対応する部会が設置され、所属議員が各政策分野の法案や予算を審査する。政府提出法案は政調部会の了承を得る必要があ

政党が選挙において候補者を公認する権限である。小選挙区制の下では公認の有無が当落に決定的な影響を与えるため、党執行部が持つ公認権は強大な権力となる。公認候補者の選定過程は政党によって異なり、自民党では

２つの大きな政党が交互に政権を担当する政治体制である。英国やアメリカが典型とされ、日本でも小選挙区制の導入によりその実現が目指された。２００９年の政権交代で一時的に実現に近づいたが、民主党政権の崩壊後

政党が選挙に際して有権者に示す具体的な政策約束である。従来の選挙公約と異なり、政策の具体的目標、達成時期、財源、工程表を明示することが特徴である。２００３年の総選挙で民主党が初めて「マニフェスト」とし

政党のために資金を援助することを目的とする団体で、政治資金規正法に基づき届け出が必要である。各政党が一つ指定でき、企業・団体献金を受け取る窓口として機能する。政治資金収支報告書による公開が義務づけられ

政治家個人がその政治資金を管理するために指定する政治団体である。政治資金規正法に基づき、政治家一人につき一団体を指定できる。個人献金や政治資金パーティーの収入などを受け入れ、政治活動に充てる。収支報告

1993年に誕生した非自民党8党派による連立政権で、細川護熙が首相を務めた。55年体制崩壊後初の非自民政権として歴史的意義を持つ。政治改革を掲げ、小選挙区比例代表並立制の導入を実現した。しかし、多様な

1994年に成立した自由民主党・日本社会党・新党さきがけの連立政権である。社会党委員長の村山富市が首相となり、かつての対立関係にあった自民党と社会党が連立を組んだことは政界に大きな衡撃を与えた。村山首

政党内部における民主的な意思決定の原則。党員の意見が党の政策や人事に反映される仕組み。代表選挙の実施、党員投票、政策議論の開放性などが含まれる。政党助成法は政党の民主的運営を求めているが、実態は政党に

政党所属議員が党の決定に従うべきとする規律。国会での採決における党議拘束が代表的。党の方針に反する行動をとった議員には党紀処分が科される。英国では「ウィップ」と呼ばれる党規律維持の仕組みが発達している

政党の最高意思決定・運営を担う幹部グループ。党首（総裁・代表）、幹事長、政調会長、国対委員長などで構成される。党の方針決定、選挙戦略、国会対応などの重要事項を決定する。執行部の求心力が弱まると党内抗争

政党が所属議員に対して行う懲戒処分。除名、離党勧告、党員資格停止、役職停止、戒告などの段階がある。党議に反する投票行動や不祥事などが処分理由となる。処分の軽重は各党の規約に基づいて決定され、党の結束維

政党の運営方針を決定する幹部会議。自民党では総裁・副総裁・幹事長・政調会長・総務会長らで構成される。毎週定期的に開かれ、国会対応や党務運営について協議する。執行部の意思決定機関として重要な役割を果たす

自民党の最高意思決定機関の一つ。各都道府県連代表や国会議員で構成される。党の重要方針や規約改正などを決定する。総務会とともに党の意思決定プロセスの中核を担う。党大会に次ぐ決定機関としての位置づけがある

日本共産党の最高意思決定機関。党大会と党大会の間に党の方針を決定する。中央委員会総会（中央委員会全体会議）で重要な方針が決められる。民主集中制の原則に基づき、下部組織はこの決定に従う。幹部会が日常的な

政党が政策を審議・決定するための機関。自民党では政務調査会（政調）がこれにあたる。各部会での議論を集約し、党の政策方針を決定する。政府提出法案の事前審査も行い、与党の政策決定プロセスの中核を担う。政策

政党内で選挙戦略を担当する部門。候補者の擁立、選挙資金の配分、選挙運動の指導などを行う。選挙前には選挙情勢の分析や重点選挙区の選定を行い、党の議席最大化を目指す。選挙対策委員長が統括する。

政党の広報活動を統括する部門。記者会見の開催、プレスリリースの発表、SNSでの情報発信などを行う。党のイメージ戦略や世論対策を担当する。選挙期間中は特に活発な広報活動を展開する。

政党の組織拡大や支持基盤の強化を担当する部門。党員の拡大、支持団体との連携、地方組織の強化などを行う。労働組合や業界団体との関係構築も重要な任務。選挙時には組織的な選挙運動を展開する中心的役割を果たす

政党が主催する政治教育機関。次世代の政治家や政治活動家を育成することを目的とする。自民党の「中央政治大学院」や立憲民主党の政治塾などがある。政策立案能力やリーダーシップの育成を行い、将来の候補者を発掘

政党が所属議員の党員としての資格を一定期間停止する処分。除名に次いで重い処分とされる。資格停止中は党の活動への参加が制限される。不祥事や党方針への反抗などが理由となる。停止期間は事案の重大性に応じて決

政党が所属議員に対して行う比較的軽度の懲戒処分。口頭または文書で注意を与える。党紀処分の中では軽い部類に属し、除名や離党勧告よりも軽度。党の方針への軽微な違反や不適切な言動に対して科される。

政党が所属議員に対して行う非公式な注意喚起。正式な党紀処分には至らないが、問題行動に対する警告として行われる。党幹部から直接注意が伝えられる。公式な処分記録には残らないことが多いが、繰り返されるとより

政党の党員が納める会費。党の運営資金の一部を構成する。金額は政党ごとに定められ、一般党員と特別党員で異なる場合がある。党費を納めることが党員資格の維持要件となっている。政党交付金とともに政党の主要な収

比例代表選挙にのみ立候補する候補者。小選挙区との重複立候補をせず、比例代表名簿にのみ登載される。比例単独候補は名簿順位が高く設定されることが多い。政党の政策専門家や著名人が擁立されることがある。

政党に所属していることを示す資格。入党手続きを経て取得し、党費の納入や党の規約遵守が維持要件となる。党籍を離れることを離党といい、処分として党籍を剝奪されることを除名という。無所属議員は党籍を持たない

政党が新規入党希望者を審査する手続き。入党資格の確認、推薦人の有無、過去の政治活動歴などが審査される。政党によって審査基準は異なり、開放的な政党もあれば厳格な審査を行う政党もある。反社会的勢力との関係

政党が候補者を公開募集により選定する制度。従来の地縁・血縁に基づく候補者選定から脱却し、広く人材を募る方法。書類選考や面接を経て候補者が決定される。自民党などで積極的に導入され、世襲政治への批判に応え

本選挙に先立って党内で候補者を選定する選挙。アメリカでは予備選挙（プライマリー）が広く行われている。日本では一部の政党で党員投票による候補者選定が行われるが、アメリカほど制度化されていない。党内民主主

政党の支持者で構成される外郭組織。自民党の「自由国民会議」や「国民政治協会」などがある。正式な党員ではないが、党を支持し活動に協力する人々の組織。選挙支援や資金調達の基盤となり、党の支持基盤を広げる役

政党や政治家が主催する政治教育・研修のための機関。松下政経塾のような独立系のものと、政党が直接運営するものがある。政策立案能力の向上や政治リーダーの育成を目指す。卒業生から多くの国会議員や地方議員が輩

政党が発行する新聞や雑誌。共産党の「しんぶん赤旗」、公明党の「公明新聞」などが代表的。党の政策や主張を広める重要な媒体であり、党員や支持者に配布される。機関紙の購読料は政党の重要な収入源の一つでもある

選挙時に候補者や政党が配布する政策説明のチラシ。公職選挙法で枚数や配布方法が規制されている。政策の内容を有権者に伝える手段として重要。ビラの頒布には証紙の貼付が義務づけられており、違反すると選挙違反と

国会の会派として所属議員に対して課す採決時の投票行動の拘束。党議拘束と類似するが、会派単位で行われる点が異なる。会派に所属する議員は会派の方針に従って投票することが求められる。会派拘束に違反した場合、

党議拘束を外して議員個人の判断に委ねる投票方式。英語ではフリーボートと呼ばれる。臓器移植法案など倫理的問題を含む法案で採用されることがある。議員の良心に基づく投票を認めるもので、党議拘束の例外として位