歴史・制度の政治用語一覧

明治憲法。1889年に発布され、1890年に施行された日本初の近代憲法。天皇主権を基本原理とし、天皇が統治権を総攬すると定めた。帝国議会（衆議院・貴族院）が設置され、臣民の権利も「法律の範囲内」で保障…

1947年施行の現行憲法。国民主権、基本的人権の尊重、平和主義が三大原則。大日本帝国憲法の改正という形式で制定され、GHQの関与のもと草案が作成された。第9条で戦争放棄と戦力不保持を規定し、自衛隊の合…

天皇を日本国と日本国民統合の象徴とする制度。日本国憲法第1条に規定されている。大日本帝国憲法下では天皇が統治権を総攬する主権者であったが、戦後の新憲法で政治的権能を一切持たない象徴的存在へと転換された…

日本国と日本国民統合の象徴であり、憲法第1条から第8条にその地位と権能が定められている。国事行為のみを行い、政治的権能を有しない。内閣総理大臣の任命、最高裁判所長官の任命、国会の召集、衆議院の解散、法…

天皇および皇族の総称。皇室典範によって皇位継承、皇族の範囲、摂政等のルールが定められている。皇族には皇后、親王、内親王、女王などの身位があり、婚姻や離脱により皇族の構成が変動する。宮内庁が皇室の事務を…

天皇の位が次の天皇に引き継がれること。皇室典範第1条で「皇位は皇統に属する男系の男子」が継承すると定められている。継承順位は皇子、皇孫、その他の皇族男子の順とされる。現在の継承順位第1位は秋篠宮文仁親…

天皇が存命中に退位すること。明治以降の皇室典範では天皇の終身在位が前提とされてきたが、2016年に上皇陳下（当時の天皇）がビデオメッセージで退位の意向を示唆された。これを受けて有識者会議での検討を経て…

日本独自の紀年法。元号法（1979年制定）により、元号は政令で定めるとされ、皇位の継承があった場合に限り改めると規定されている。現在の元号は令和（2019年～）で、万葉集を出典とする初の国書由来の元号…

第二次世界大戦後に確立された日本の政治・社会体制。日本国憲法、日米安全保障条約、平和主義、軽軍備・経済重視路線などがその核となる。占領期にGHQが推進した民主化改革（農地改革、財閥解体、労働改革など）…

安全保障は米国に依存し、経済復興を優先する戦後日本の基本路線。吉田茂首相が採用した外交・安全保障政策の総称で、憲法第9条の平和主義を前提に軍事力を最小限に押さえ、日米同盟を安全保障の基軸とした。これに…

池田勇人首相が1960年に発表した経済計画。10年間で国民総生産を倍増させることを目標とし、実際には7年で達成された。安保闘争後の政治的混乱を収拾するため、「寛容と忍耐」をスローガンに掛け政治の季節か…

田中角栄首相が提唱した国土開発構想。1972年に同名の著書として発表された。高速道路や新幹線の全国網整備を通じて工業を地方に分散させ、都市と農村の格差を解消することを目指した。「均衡ある国土の発展」が…

1976年に発覚した戦後最大級の汚職事件。米国の航空機メーカー・ロッキード社が日本の政府高官らに巨額の賄賂を行っていたことが米国上院の公聴会で明らかになった。田中角栄元首相が受託収賄罪で逞捕・起訴され…

1988年に発覚した政治汚職事件。リクルート社の関連会社リクルートコスモスの未公開株が、上場前に多数の政治家、官僚、財界人に譲渡されていた。窹下登首相、宮沢喜一蔵相、藤波孝生官房長官らが受け取りを認め…

1992年に発覚した政治汚職事件。佐川急便東京佐川急便から金丸信自民党副総裁に5億円の闇献金が渡っていたことが判明した。金丸は略式起訴で罰金20万円の略式命令を受けたが、その軽さに世論が反発。検察が再…

1994年に成立した政治改革のための4つの法律。公職選挙法改正（小選挙区比例代表並立制の導入）、政治資金規正法改正、政党助成法の制定、衆議院議員選挙区画定委員会設置法からなる。中選挙区制の下での同一政…

2005年の衆議院議員総選挙。小泉純一郎首相が郵政民営化法案の参議院否決を受けて衆議院を解散し、「郵政民営化の是非を国民に問う」として単一争点選挙を展開した。法案に反対した自民党議員を公認せず、対立候…

2009年の衆議院議員総選挙。民主党が308議席を獲得して圧勝し、自民党は119議席に転落して政権を失った。非自民党政権としては1993年の細川政権以来だが、小選挙区制下での本格的な政権交代は初めてで…

2009年から2012年までの鳩山由紀夫・菅直人・野田佳彦の3内閣による政権。政権交代への国民の期待は大きかったが、普天間基地移設問題での迷走、東日本大震災への対応、消費税增税をめぐる党内分裂など、政…

2012年から2020年までの安倍晋三内閣。憲政史上最長の政権となった。経済政策「アベノミクス」を掲げ、大胆な金融緩和・機動的な財政政策・成長戦略の三本の矢を推進した。安全保障面では2015年に安保法…

与党が圧倒的に強く、野党が弱い政治状況。第二次安倍政権下で特に顕著となった。民主党の分裂と野党の離合集散が繰り返され、自民党に対抗できる受け皿が不在となった。野党が小党乱立状態にあるため、国会のチェッ…

安倍政権が党内外で圧倒的な影響力を持った状態を指す表現。自民党内では安倍首相に対する総裁選挙の対立候補が現れない状況が続き、派閥機能の低下が指摘された。内閣人事局による官僚人事の掌握、国家安全保障会議…

森友学園・加計学園をめぐる問題の通称。森友問題では、大阪の国有地が大幅に値引きされて売却され、安倍首相の夫人が名誉校長を務めていたことから政治的関与が疑われた。財務省による決裁文書の改ざんも発覚し、担…

首相主催の公的行事をめぐる問題。毎年4月に新宿御苑で開催されてきたが、安倍政権下で招待者数が急増し、安倍首相の地元支持者が多数招待されていたことが判明した。公費を使った有権者のもてなしではないかとの批…

旧統一教会（世界平和統一家庭連合）と政治家の関係が問題化した事案。2022年の安倍元首相銃撃事件を契機に表面化した。容疑者の動機が旧統一教会への恨みにあるとされ、多数の国会議員が教団の関連団体のイベン…

政治の体質や慣行を一新すること。政治資金不祥事や汚職事件を契機に叫ばれることが多い。2023年に発覚した自民党派閥の政治資金パーティー券裏金問題を受け、自民党は政治刷新本部を設置した。政治資金規正法の…

衆議院の解散が近いという観測。政界に緊張が走り、議員の行動や各党の戦略に大きな影響を与える。解散権は内閣総理大臣の専権事項とされ、その時期の選択は政権運営上最大の戦略的判断となる。内閣支持率が高いとき…

選挙で有権者にアピールできる党首のこと。党首交代の理由にもなる。小選挙区制の下では党首のイメージが各候補者の得票に直結するため、「選挙の顔」としての魅力が重視される。内閣支持率が低迷すると「選挙の顔」…

権力の移譲をめぐる政治ドラマ。現職の指導者が自ら後継者を指名し、平和的に権力を引き渡すことを指す。自民党では総裁選挙を経ずに後継総裁が決まる「話し合い」による禅譲がかつては多かった。派閥の領袖間の駆け…

政治体制や政権が急激に変わること。クーデター、革命、政権転覆などが典型例である。日本の政治史では、大政奉還、明治維新、終戦後の体制転換などが代表的な政変とされる。戦後の議会政治においては、内閣不信任決…

1867年、彦江廠徳川慶喜が朝廷に政権を返上したこと。江戸幕府の終焉を象徴する歴史的事件である。薩摩藩・長州藩などの討幕運動の高まりの中、慶喜は土佐藩の山内容堂らの建言も受け、政権返上を決断した。幕府…

19世紀後半の日本の政治・社会変革。幕末の大政奉還・王政復古から始まり、廃藩置県、秩禄処分、征兵令、地税改正などの一連の改革を通じて近代国家の形成が進んだ。「富国強兵」をスローガンに、殊産興業や文明開…

明治時代に国会開設や憲法制定を求めた政治運動。1874年の板垣退助らによる民選議院設立建白書が契機となった。土佐の板垣退助、大隊の大雈重信らが中心となり、全国各地で政治結社が結成された。国会期成同盟の…

1925年制定の法律で、満25歳以上の男子に選挙権を付与した。それまでの納税額による制限選挙が撤廃され、有権者数が約328万人から約1241万人へと約4倍に拡大した。大正デモクラシーを背景に、普選運動…

女性の選挙権・被選挙権。1945年の衆議院議員選挙法改正により実現した。戦前から市川房枝、平塚らいてうらが女性参政権獲得運動を展開していたが、戦前の政治体制下では実現しなかった。GHQの民主化政策の一…

1951年調印、1952年発効の条約。日本の主権回復と第二次世界大戦の戦後処理を定めた。サンフランシスコで開かれた講和会議において、48か国と調印された。ソ連、中国、韓国は署名しておらず、「片面講和」…

1951年に旧条約が調印され、1960年に新条約が調印された。日本の安全保障の基軸となる条約である。第5条で日本の施政下への武力攻撃に対し、日米両国が共同で対処すると定めている。米軍の日本駐留が認めら…

1972年、米国施政権下にあった沖縄が日本に返還されたこと。サンフランシスコ講和条約により米国の施政権下に置かれていた沖縄は、27年間の米国統治を経て日本に復帰した。佐藤栄作首相とニクソン大統領の間で…