経済・財政の政治用語一覧

国内総生産の略称。一定期間に国内で生産された財・サービスの付加価値の合計。国の経済規模を示す最も基本的な指標である。日本のGDPは世界第4位（2023年にドイツに抜かれた）。名目GDPと実質GDPがあ…

物価変動を考慮しないGDP。その時々の市場価格で算出されるため、物価上昇があれば実際の生産が増えなくても数値が大きくなる。国の経済規模の国際比較や税収の基盤として重要である。日本の名目GDPはデフレが…

物価変動の影響を除いたGDP。経済の実質的な成長を表す。基準年の物価で計算するため、純粋に生産量の増減を把握できる。景気判断や経済政策の効果測定には実質GDPが重視される。4半期連続で実質GDPがマイ…

GDPの伸び率。経済の成長度合いを示す指標で、前年比または前期比で計算される。実質GDP成長率が用いられることが多い。日本は高度経済成長期には年率10％を超えたが、バブル崩壊後は低成長が続く。成長率は…

物価が持続的に下落する現象。日本は1990年代後半から約20年以上にわたりデフレに苦しみ、「失われた30年」の主因とされる。デフレ下では企業の売上減少、賣金抜制、消費の低迷が悪循環を形成する（デフレス…

物価が持続的に上昇する現象。適度なインフレ（年率約2％）は経済成長に必要とされる。日本銀行は消費者物価指数の前年比2％上昇を物価安定の目標としている。2022年以降、資源価格高騰や円安を背景に日本でも…

景気停滞（スタグネーション）とインフレーションが同時に進行する深刻な経済状態。通常、景気後退期には物価が下がるが、供給ショックや構造的要因により物価上昇と失業増加が併存する。1970年代の石油危機時に…

食料品・エネルギー・日用品など生活必需品を中心に物価が上昇している状態を指す。2022年以降、ロシアのウクライナ侵攻による資源価格高騰や円安の進行を背景に、日本でも幅広い品目で値上げが相次いだ。実質賃…

外国為替市場で日本円の価値が他通貨に対して下落すること。輸出企業の価格競争力が高まり収益が増加する一方、輸入原材料やエネルギーの価格上昇を通じて国内物価を押し上げる。2022年以降、日米金利差の拡大を…

外国為替市場で日本円の価値が他通貨に対して上昇すること。輸入品価格が下がり消費者にとっては有利だが、輸出企業の海外売上が目減りし収益を圧迫する。製造業の海外移転を加速させる要因ともなる。かつては1ドル…

日本銀行が物価の安定を目的として行う政策の総称。主な手段に政策金利の操作、資産買入れオペレーション、フォワードガイダンスがある。2013年から黒田総裁のもとで「異次元の金融緩和」を導入し、大規模な国債…

中央銀行が大量の資金を市場に供給する金融緩和手法。2013年に日銀が導入した「量的・質的金融緩和」では、年間約80兆円規模の国債買入れを実施し、マネタリーベースを急拡大させた。デフレ脱却と物価目標2％…

中央銀行が民間金融機関の当座預金の一部にマイナスの金利を適用する異例の金融政策。日銀は2016年に導入し、金融機関が日銀に預ける資金の一部にマイナス0.1％の金利を課すことで、貸出や投資を促す狙いだっ…

YCC。日本銀行が2016年に導入した金融政策の枠組みで、短期金利をマイナス0.1％、長期金利（10年国債利回り）を0％程度に誘導するもの。金利全体を低く押さえることで経済活動を刺激する狙いがあったが…

中央銀行が政策金利を引き上げること。インフレ抱制が主な目的で、金利上昇により借入コストが増加し、過剰な消費や投資を抱制する効果がある。日銀は2024年に約17年ぶりの利上げに踏み切り、その後段階的に金…

国が資金調達のために発行する債券。投資家に元本と利子の支払いを約束する。日本の国債残高は1000兆円を超え、対 GDP比で先進国最悪の水準にある。日銀が大量に保有しており、金融政策と財政政策の境界が曖…

歳入の不足を補うために発行される国債で、特例公債法に基づき毎年度の立法措置で発行が認められる。財政法では原則として国債発行による歳入確保を禁じているが、1965年以降ほぼ毎年発行されてきた。社会保障費…

公共事業の財源として発行される国債で、財政法第4条により発行が認められている。道路・橋梁・ダムなどのインフラ整備や公共施設建設に充てられる。建設国債は将来世代も便益を受ける資産形成に対応するため、赤字…

政府の財政収支を改善し、持続可能な財政運営を実現すること。日本ではプライマリーバランスの黒字化が中長期の目標とされてきたが、社会保障費の増大や景気対策のための財政支出により達成時期が繰り返し先送りされ…

基礎的財政収支。国債の元利払い費を除いた歳入と歳出の差を示す財政指標。黒字であれば新たな借金なしに政策経費を賄える状態を意味する。日本政府は長年PB黒字化を財政健全化の中間目標としてきたが、2025年…

政府が歳出を適正に管理し、健全な財政を維持するための原則。財政法では均衡予算の原則が定められているが、実際には毎年巨額の国債発行が続き、形骸化しているとの批判がある。コロナ禁や経済対策での大規模補正予…

国債・地方債等を合わせた政府部門の借金総額。1200兆円を超え、対 GDP比で約250％と先進国中最悪の水準にある。少子高齢化による社会保障費の増大や景気対策のための財政支出が累積的に拡大してきた。将…

国や地方自治体の一年間の収入と支出の計画。憲法により内閣が予算案を作成し、国会の議決を得て成立する。予算の編成過程では各省庁の概算要求、財務省の査定、復活折衝を経て最終的に閣議決定される。予算の議決は…

国の基本的な歳入歳出を計上する主要予算。2024年度は約112兆円規模で、社会保障費が最大の歳出項目を占める。歳入は税収・公債金・その他収入で構成される。防衛費の増額や子ども政策の拡充などにより規模が…

年金・医療・介護・生活保護等の社会保障制度に充てられる予算。一般会計歳出の約3分の1を占める最大の支出項目で、高齢化の進展に伴い毎年約5000億円の自然増が見込まれる。少子高齢化により現役世代の負担が…

道路・橋梁・ダム・港湾等の社会資本整備に充てられる予算。かつては「列島改造」に代表される大規模公共事業が経済成長を牛耳したが、1990年代以降は無駄を省く観点から削減傾向が続いた。近年は老朽化したイン…

地方自治体間の財政力格差を調整するために国が交付する資金。地方交付税法に基づき、基準財政需要額が基準財政収入額を超える自治体に交付される。使途の制限がない一般財源であり、多くの自治体にとって主要な収入…

国が特定の目的のために地方自治体に交付する資金で、補助金とも呼ばれる。地方交付税交付金と異なり使途が限定されており、教育・福祉・公共事業など各分野で交付される。国の政策誘導の手段となる一方、地方の裁量…

国や地方自治体が税金として弴収する収入。国税の主なものに所得税・法人税・消費税があり、この3税で税収の大部分を占める。景気変動の影響を受けやすく、特に法人税は企業収益に左右される。近年は消費税税率の引…

国や地方自治体の収入の総額。国の一般会計では税収・公債金（国債発行収入）・その他収入の3つで構成される。理想的には税収で歳出を賄うことが望ましいが、実際には歳入の約3割を公債金に依存している状態が続い…

国や地方自治体の支出の総額。国の一般会計では社会保障関係費が最大の歳出項目で、次いで国債費（元利払い）、地方交付税交付金、公共事業関係費、防衛関係費などが続く。高齢化による社会保障費の自然増や防衛費の…

内閣府に設置された経済財政政策の重要事項を審議する機関。首相が議長を務め、関係閣僚のほか民間議員が参加する、2001年の中央省庁再編で設置され、「骨太の方針」等の経済財政運営の基本方針を策定する。小泉…

日本の中央銀行。物価の安定と金融システムの安定を使命とし、通貨発行・金融政策の運営・金融機関の監督などを行う1882年設立の認可法人。政策委員会が金融政策の方針を決定し、政府からの独立性が制度的に保障…

日本銀行の最高責任者。任期は5年で、内閣が任命し国会の同意を要する重要人事。金融政策の方向性に大きな影響を与えるため、市場や国際社会からの注目度が極めて高い。2013年就任の黒田東彦総裁は大規模緩和を…

内閣府の外局として金融機関の監督、証券市場の監視、金融制度の企画立案を行う行政機関。2000年に金融監督庁を改組して発足した。銀行・保険・証券など幅広い金融分野を所管し、検査・監督を通じて金融システム…

独占禁止法の運用を担う行政委員会。内閣府の外局で、高度な独立性が保障されている。カルテルや入札談合の摂発、不当な取引制限の規制、企業合併の審査などを行い、市場の公正な競争を確保する。近年はデジタルプラ…

内閣府に設置された経済成長を阻害する規制の見直しを提言する会議。民間有識者が委員として参加し、医療・農業・雇用・エネルギーなど幅広い分野の規制改革を検討する。答申は内閣に提出され、政府の成長戦略に反映…

特定地域で全国一律の規制を緩和し、地域の特性に応じた経済活性化を図る制度。2002年に導入され、地方自治体が提案し内閣が認定する仕組み。農業、教育、医療など様々な分野で規制の特例が設けられた。成功例は…

大胆な規制改革を行う区域として国が指定する制度で、成長戦略の柱の一つ。2013年に安倍政権が創設し、構造改革特区より強力な規制緩和を実現することを目指した。東京圏、関西圏、福岡市などが指定され、外国人…

国内産業が国際市場で競争できる力。技術革新、生産性向上、人材育成が鍵とされる。日本はかつて製造業で高い競争力を誇ったが、デジタル分野での出遅れや人口減少による労働力不足が課題となっている。半導体やAI…

新たな技術やビジネスモデルにより社会に新しい価値を生み出すこと。経済成長の原動力とされ、政府の成長戦略でも核心的な概念と位置づけられる。日本では研究開発投資の対 GDP比が高い一方、研究成果の事業化が…

革新的なビジネスモデルで急成長を目指す新興企業。政府は「スタートアップ育成５か年計画」を策定し、ユニコーン（企業価値が10億ドル以上の未上場企業）を大幅に増やす目標を掲げた。日本は米中に比べスタートア…

企業が従業員の賃金を引き上げること。デフレ脱却と経済の好循環実現のため、政府が経済界に賃上げを要請する「官製春闘」が定着している。2024年の春闘では大企業を中心に過去最高水準の賃上げが実現したが、中…

春季生活闘争の略称。労働組合が毎年春に企業に対して賃上げや労働条件の改善を求める団体交渉。連合（日本労働組合総連合会）が統一的な要求方針を示し、各産業別労組が交渉する。日本の賃金決定の主要な仕組みであ…

名目賃金から物価上昇分を差し引いた賃金で、労働者の実際の購買力を示す指標。名目賃金が上がっても物価上昇がそれを上回れば実質賃金は低下する。2022年以降、物価高騰に賃金上昇が追いつかず実質賃金のマイナ…

完全失業率や有効求人倍率など、雇用の状況を示す統計データの総称。総務省の労働力調査や厚生労働省の職業安定業務統計が代表的。景気動向を判断する重要な指標で、金融政策や雇用政策の判断材料となる。日本の失業…

求職者１人あたりの求人数を示す指標で、厚生労働省が毎月発表する。1を超えると求人が求職を上回る人手不足の状態を意味する。景気の動向を判断する重要な経済指標であり、労働市場の需給バランスを反映する。日本…

日本銀行が掲げる消費者物価指数の前年比2％上昇という金融政策の目標。2013年の異次元緩和導入時に明確化され、この目標達成まで金融緩和を続けるというコミットメントが示された。長年未達成が続いたが、20…

急激な為替変動に対して政府・日銀が外国為替市場で通貨を売買する措置。財務省が判断し日銀が実行する。円安時にはドル売り円買い、円高時には円売りドル買いを行う。2022年には約24年ぶりの円買い介入が実施…

一定期間における一国の対外経済取引を体系的に記録した統計。経常収支、資本収支、金融収支で構成される。財務省が毎月発表し、国の対外経済関係の全体像を把握するための基本統計となる。日本は財・サービス収支が…

輸出額と輸入額の差。輸出が輸入を上回れば黒字、下回れば赤字となる。日本はかつて大幅な貨易黒字国だったが、2011年の東日本大震災以降、エネルギー輸入の増加などで赤字基調となる年もある。円安は輸出を拡大…

貨易・サービス収支、第一次所得収支、第二次所得収支を合わせた国際取引の収支。日本は長年黒字基調を維持しており、特に海外投資からの利子・配当収入（第一次所得収支）が大きい。貧易収支は赤字化する年もあるが…

国の信用に基づいて調達した資金を政策的に投融資する制度。「第二の予算」とも呼ばれる。財投債の発行により資金を調達し、政府系金融機関や特殊法人を通じて社会資本整備や中小企業支援などに充てる、2001年の…

地方公共団体の収入と支出の全体。地方税、地方交付税交付金、国庫支出金、地方債などで構成される。自主財源の割合が低い自治体が多く、国からの移転財源に依存する構造が続いている。少子高齢化による社会保障費の…

地方交付税の不足を補うために地方自治体が発行する特例地方債。2001年度に創設され、本来は国が地方交付税として交付すべき財源を、地方自治体の借金に振り替える制度。形式上は地方の借金だが、元利償還費は後…

少額投資非課税制度。個人の資産形成を促進するための税制優過措置で、2014年に開始。一定枚内の投資による配当や譲渡益が非課税となる。2024年から新NISAとして拡充され、非課税保有期間が無期限化、年…