経済・財政の政治用語一覧

国内総生産の略称。一定期間に国内で生産された財・サービスの付加価値の合計。国の経済規模を示す最も基本的な指標である。日本のGDPは世界第4位（2023年にドイツに抜かれた）。名目GDPと実質GDPがあ

物価変動を考慮しないGDP。その時々の市場価格で算出されるため、物価上昇があれば実際の生産が増えなくても数値が大きくなる。国の経済規模の国際比較や税収の基盤として重要である。日本の名目GDPはデフレが

物価変動の影響を除いたGDP。経済の実質的な成長を表す。基準年の物価で計算するため、純粋に生産量の増減を把握できる。景気判断や経済政策の効果測定には実質GDPが重視される。4半期連続で実質GDPがマイ

GDPの伸び率。経済の成長度合いを示す指標で、前年比または前期比で計算される。実質GDP成長率が用いられることが多い。日本は高度経済成長期には年率10％を超えたが、バブル崩壊後は低成長が続く。成長率は

物価が持続的に下落する現象。日本は1990年代後半から約20年以上にわたりデフレに苦しみ、「失われた30年」の主因とされる。デフレ下では企業の売上減少、賣金抜制、消費の低迷が悪循環を形成する（デフレス

物価が持続的に上昇する現象。適度なインフレ（年率約2％）は経済成長に必要とされる。日本銀行は消費者物価指数の前年比2％上昇を物価安定の目標としている。2022年以降、資源価格高騰や円安を背景に日本でも

景気停滞（スタグネーション）とインフレーションが同時に進行する深刻な経済状態。通常、景気後退期には物価が下がるが、供給ショックや構造的要因により物価上昇と失業増加が併存する。1970年代の石油危機時に

食料品・エネルギー・日用品など生活必需品を中心に物価が上昇している状態を指す。2022年以降、ロシアのウクライナ侵攻による資源価格高騰や円安の進行を背景に、日本でも幅広い品目で値上げが相次いだ。実質賃

外国為替市場で日本円の価値が他通貨に対して下落すること。輸出企業の価格競争力が高まり収益が増加する一方、輸入原材料やエネルギーの価格上昇を通じて国内物価を押し上げる。2022年以降、日米金利差の拡大を

外国為替市場で日本円の価値が他通貨に対して上昇すること。輸入品価格が下がり消費者にとっては有利だが、輸出企業の海外売上が目減りし収益を圧迫する。製造業の海外移転を加速させる要因ともなる。かつては1ドル

日本銀行が物価の安定を目的として行う政策の総称。主な手段に政策金利の操作、資産買入れオペレーション、フォワードガイダンスがある。2013年から黒田総裁のもとで「異次元の金融緩和」を導入し、大規模な国債

中央銀行が大量の資金を市場に供給する金融緩和手法。2013年に日銀が導入した「量的・質的金融緩和」では、年間約80兆円規模の国債買入れを実施し、マネタリーベースを急拡大させた。デフレ脱却と物価目標2％

中央銀行が民間金融機関の当座預金の一部にマイナスの金利を適用する異例の金融政策。日銀は2016年に導入し、金融機関が日銀に預ける資金の一部にマイナス0.1％の金利を課すことで、貸出や投資を促す狙いだっ

YCC。日本銀行が2016年に導入した金融政策の枠組みで、短期金利をマイナス0.1％、長期金利（10年国債利回り）を0％程度に誘導するもの。金利全体を低く押さえることで経済活動を刺激する狙いがあったが

中央銀行が政策金利を引き上げること。インフレ抱制が主な目的で、金利上昇により借入コストが増加し、過剰な消費や投資を抱制する効果がある。日銀は2024年に約17年ぶりの利上げに踏み切り、その後段階的に金

国が資金調達のために発行する債券。投資家に元本と利子の支払いを約束する。日本の国債残高は1000兆円を超え、対 GDP比で先進国最悪の水準にある。日銀が大量に保有しており、金融政策と財政政策の境界が曖

歳入の不足を補うために発行される国債で、特例公債法に基づき毎年度の立法措置で発行が認められる。財政法では原則として国債発行による歳入確保を禁じているが、1965年以降ほぼ毎年発行されてきた。社会保障費

公共事業の財源として発行される国債で、財政法第4条により発行が認められている。道路・橋梁・ダムなどのインフラ整備や公共施設建設に充てられる。建設国債は将来世代も便益を受ける資産形成に対応するため、赤字

政府の財政収支を改善し、持続可能な財政運営を実現すること。日本ではプライマリーバランスの黒字化が中長期の目標とされてきたが、社会保障費の増大や景気対策のための財政支出により達成時期が繰り返し先送りされ

基礎的財政収支。国債の元利払い費を除いた歳入と歳出の差を示す財政指標。黒字であれば新たな借金なしに政策経費を賄える状態を意味する。日本政府は長年PB黒字化を財政健全化の中間目標としてきたが、2025年

政府が歳出を適正に管理し、健全な財政を維持するための原則。財政法では均衡予算の原則が定められているが、実際には毎年巨額の国債発行が続き、形骸化しているとの批判がある。コロナ禁や経済対策での大規模補正予

国債・地方債等を合わせた政府部門の借金総額。1200兆円を超え、対 GDP比で約250％と先進国中最悪の水準にある。少子高齢化による社会保障費の増大や景気対策のための財政支出が累積的に拡大してきた。将

国や地方自治体の一年間の収入と支出の計画。憲法により内閣が予算案を作成し、国会の議決を得て成立する。予算の編成過程では各省庁の概算要求、財務省の査定、復活折衝を経て最終的に閣議決定される。予算の議決は

国の基本的な歳入歳出を計上する主要予算。2024年度は約112兆円規模で、社会保障費が最大の歳出項目を占める。歳入は税収・公債金・その他収入で構成される。防衛費の増額や子ども政策の拡充などにより規模が

年金・医療・介護・生活保護等の社会保障制度に充てられる予算。一般会計歳出の約3分の1を占める最大の支出項目で、高齢化の進展に伴い毎年約5000億円の自然増が見込まれる。少子高齢化により現役世代の負担が

道路・橋梁・ダム・港湾等の社会資本整備に充てられる予算。かつては「列島改造」に代表される大規模公共事業が経済成長を牛耳したが、1990年代以降は無駄を省く観点から削減傾向が続いた。近年は老朽化したイン

地方自治体間の財政力格差を調整するために国が交付する資金。地方交付税法に基づき、基準財政需要額が基準財政収入額を超える自治体に交付される。使途の制限がない一般財源であり、多くの自治体にとって主要な収入

国が特定の目的のために地方自治体に交付する資金で、補助金とも呼ばれる。地方交付税交付金と異なり使途が限定されており、教育・福祉・公共事業など各分野で交付される。国の政策誘導の手段となる一方、地方の裁量

国や地方自治体が税金として弴収する収入。国税の主なものに所得税・法人税・消費税があり、この3税で税収の大部分を占める。景気変動の影響を受けやすく、特に法人税は企業収益に左右される。近年は消費税税率の引

国や地方自治体の収入の総額。国の一般会計では税収・公債金（国債発行収入）・その他収入の3つで構成される。理想的には税収で歳出を賄うことが望ましいが、実際には歳入の約3割を公債金に依存している状態が続い

国や地方自治体の支出の総額。国の一般会計では社会保障関係費が最大の歳出項目で、次いで国債費（元利払い）、地方交付税交付金、公共事業関係費、防衛関係費などが続く。高齢化による社会保障費の自然増や防衛費の

内閣府に設置された経済財政政策の重要事項を審議する機関。首相が議長を務め、関係閣僚のほか民間議員が参加する、2001年の中央省庁再編で設置され、「骨太の方針」等の経済財政運営の基本方針を策定する。小泉

日本の中央銀行。物価の安定と金融システムの安定を使命とし、通貨発行・金融政策の運営・金融機関の監督などを行う1882年設立の認可法人。政策委員会が金融政策の方針を決定し、政府からの独立性が制度的に保障

日本銀行の最高責任者。任期は5年で、内閣が任命し国会の同意を要する重要人事。金融政策の方向性に大きな影響を与えるため、市場や国際社会からの注目度が極めて高い。2013年就任の黒田東彦総裁は大規模緩和を

内閣府の外局として金融機関の監督、証券市場の監視、金融制度の企画立案を行う行政機関。2000年に金融監督庁を改組して発足した。銀行・保険・証券など幅広い金融分野を所管し、検査・監督を通じて金融システム

独占禁止法の運用を担う行政委員会。内閣府の外局で、高度な独立性が保障されている。カルテルや入札談合の摂発、不当な取引制限の規制、企業合併の審査などを行い、市場の公正な競争を確保する。近年はデジタルプラ

内閣府に設置された経済成長を阻害する規制の見直しを提言する会議。民間有識者が委員として参加し、医療・農業・雇用・エネルギーなど幅広い分野の規制改革を検討する。答申は内閣に提出され、政府の成長戦略に反映

特定地域で全国一律の規制を緩和し、地域の特性に応じた経済活性化を図る制度。2002年に導入され、地方自治体が提案し内閣が認定する仕組み。農業、教育、医療など様々な分野で規制の特例が設けられた。成功例は

大胆な規制改革を行う区域として国が指定する制度で、成長戦略の柱の一つ。2013年に安倍政権が創設し、構造改革特区より強力な規制緩和を実現することを目指した。東京圏、関西圏、福岡市などが指定され、外国人

国内産業が国際市場で競争できる力。技術革新、生産性向上、人材育成が鍵とされる。日本はかつて製造業で高い競争力を誇ったが、デジタル分野での出遅れや人口減少による労働力不足が課題となっている。半導体やAI

新たな技術やビジネスモデルにより社会に新しい価値を生み出すこと。経済成長の原動力とされ、政府の成長戦略でも核心的な概念と位置づけられる。日本では研究開発投資の対 GDP比が高い一方、研究成果の事業化が

革新的なビジネスモデルで急成長を目指す新興企業。政府は「スタートアップ育成５か年計画」を策定し、ユニコーン（企業価値が10億ドル以上の未上場企業）を大幅に増やす目標を掲げた。日本は米中に比べスタートア

企業が従業員の賃金を引き上げること。デフレ脱却と経済の好循環実現のため、政府が経済界に賃上げを要請する「官製春闘」が定着している。2024年の春闘では大企業を中心に過去最高水準の賃上げが実現したが、中

春季生活闘争の略称。労働組合が毎年春に企業に対して賃上げや労働条件の改善を求める団体交渉。連合（日本労働組合総連合会）が統一的な要求方針を示し、各産業別労組が交渉する。日本の賃金決定の主要な仕組みであ

名目賃金から物価上昇分を差し引いた賃金で、労働者の実際の購買力を示す指標。名目賃金が上がっても物価上昇がそれを上回れば実質賃金は低下する。2022年以降、物価高騰に賃金上昇が追いつかず実質賃金のマイナ

完全失業率や有効求人倍率など、雇用の状況を示す統計データの総称。総務省の労働力調査や厚生労働省の職業安定業務統計が代表的。景気動向を判断する重要な指標で、金融政策や雇用政策の判断材料となる。日本の失業

求職者１人あたりの求人数を示す指標で、厚生労働省が毎月発表する。1を超えると求人が求職を上回る人手不足の状態を意味する。景気の動向を判断する重要な経済指標であり、労働市場の需給バランスを反映する。日本

日本銀行が掲げる消費者物価指数の前年比2％上昇という金融政策の目標。2013年の異次元緩和導入時に明確化され、この目標達成まで金融緩和を続けるというコミットメントが示された。長年未達成が続いたが、20

急激な為替変動に対して政府・日銀が外国為替市場で通貨を売買する措置。財務省が判断し日銀が実行する。円安時にはドル売り円買い、円高時には円売りドル買いを行う。2022年には約24年ぶりの円買い介入が実施

一定期間における一国の対外経済取引を体系的に記録した統計。経常収支、資本収支、金融収支で構成される。財務省が毎月発表し、国の対外経済関係の全体像を把握するための基本統計となる。日本は財・サービス収支が

輸出額と輸入額の差。輸出が輸入を上回れば黒字、下回れば赤字となる。日本はかつて大幅な貨易黒字国だったが、2011年の東日本大震災以降、エネルギー輸入の増加などで赤字基調となる年もある。円安は輸出を拡大

貨易・サービス収支、第一次所得収支、第二次所得収支を合わせた国際取引の収支。日本は長年黒字基調を維持しており、特に海外投資からの利子・配当収入（第一次所得収支）が大きい。貧易収支は赤字化する年もあるが

国の信用に基づいて調達した資金を政策的に投融資する制度。「第二の予算」とも呼ばれる。財投債の発行により資金を調達し、政府系金融機関や特殊法人を通じて社会資本整備や中小企業支援などに充てる、2001年の

地方公共団体の収入と支出の全体。地方税、地方交付税交付金、国庫支出金、地方債などで構成される。自主財源の割合が低い自治体が多く、国からの移転財源に依存する構造が続いている。少子高齢化による社会保障費の

地方交付税の不足を補うために地方自治体が発行する特例地方債。2001年度に創設され、本来は国が地方交付税として交付すべき財源を、地方自治体の借金に振り替える制度。形式上は地方の借金だが、元利償還費は後

少額投資非課税制度。個人の資産形成を促進するための税制優遇措置で、2014年に開始。一定額内の投資による配当や譲渡益が非課税となる。2024年から新NISAとして拡充され、非課税保有期間が無期限化、年

景気の悪化や危機に対応するため政府が実施する総合的な政策パッケージ。財政支出の拡大、減税、金融緩和などが含まれる。補正予算の編成を伴うことが多い。リーマンショックやコロナ禍で大規模な経済対策が実施され

政府が翌年度の経済成長率や物価上昇率などを予測した見通し。毎年1月頃に閣議決定される。予算編成の前提となる重要な指標。名目GDP成長率と実質GDP成長率の両方が示される。民間予測との乖離がしばしば議論

内閣府が毎月発表する日本経済の現状についての報告書。景気の基調判断が注目される。各経済指標を基に個人消費、設備投資、輸出入など項目別に判断が示される。景気の山や谷の認定にも影響する。関係閣僚会議に提出

景気の動向を総合的に示す指標。内閣府が毎月発表する。先行指数、一致指数、遅行指数の3種類がある。景気拡張期と後退期を判断する基準となる。CIとDIの二つの方法で算出される。

消費者が購入する財やサービスの価格変動を示す指標。総務省が毎月発表する。CPI（Consumer Price Index）と略される。インフレーションやデフレーションの判断に用いられる。日銀の金融政策

企業間で取引される財の価格変動を示す指標。日本銀行が毎月発表する。旧称は卸売物価指数。原材料価格の変動が消費者物価に波及するかどうかの先行指標となる。輸入物価指数や輸出物価指数も含まれる。

日本銀行が四半期ごとに実施する企業短期経済観測調査。企業の景況感を示す業況判断DI（ディフュージョン・インデックス）が注目される。約1万社を対象に調査する。景気の先行きを判断する重要な指標の一つ。業種

日本銀行が供給する通貨の総量。日銀当座預金と流通現金の合計。金融緩和の度合いを示す指標として注目される。量的・質的金融緩和政策でマネタリーベースの大幅な増加が図られた。マネーストック（市中に出回る通貨

政府の中長期的な財政運営の方針を示す戦略。財政健全化目標や歳出改革の方向性を定める。基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化が主要目標として掲げられる。骨太の方針と密接に関連する。経済成長と財政

国債の利払い費と償還費の合計。一般会計歳出の中で大きな割合を占める。国債残高の増加に伴い国債費も増加傾向にある。金利上昇局面では利払い費が急増するリスクがある。歳出に占める国債費の割合が財政の硬直性を

一般会計歳入に占める国債発行額の割合。財政の借金依存度を示す指標。数値が高いほど財政の国債依存が大きいことを意味する。日本の国債依存度は先進国の中でも極めて高い水準にある。財政健全化の重要な評価基準と

国債費を除いた歳出と、国債収入を除いた歳入の差額。プライマリーバランス（PB）とも呼ばれる。財政健全化の最も基本的な指標。政府はPB黒字化を財政目標として掲げてきた。黒字は過去の借金を返済する余力があ

国債の償還（元本の返済）を行うために設置された特別会計の基金。一般会計からの繰入金や借換債の発行収入などを財源とする。国債の計画的な償還を管理する。60年償還ルールに基づき毎年度の繰入額が決定される。

満期を迎えた国債の償還費用を新たな国債発行で調達すること。実質的に国債の借り換えである。借換債の発行額は国債発行総額の大部分を占める。国債残高の増大に伴い借換債も増加している。新規国債とは区別される。

個人投資家向けに発行される国債。変動金刐10年満期型、固定金则5年満期型、固定金则3年満期型がある。1万円から購入可能。元本割れなしの安全な金融商品として宣伝されている。中途換金も可能だが一定の制約が

地方自治体の財政構造の弾力性を示す指標。経常的な歳入に対する経常的な歳出の割合。100％に近いほど財政の硬直性が高いことを示す。自主的な財政運営の余地が少ないことを意味する。地方財政健全化法における重

税金以外の政府の収入。国有財産の売却収入、特別会計からの繰入金、罰金、手数料収入などが含まれる。歳入に占める割合は小さいが、財政運営の柔軟性を確保する上で重要。近年は外為特別会計からの繰入金が大きな割

特別会計の簡素化・透明化を目指す改革。かつて31あった特別会計が統合・廃止され現在は13に削減された。特別会計の不透明な運営が批判され、行政改革の一環として進められた。特別会計に関する法律に基づいて見

金融庁の下に設置された証券取引の公正性を監視する機関。インサイダー取引や相場操縦、粉飾決算などの不正を監視する。独立性の高い機関として運営されている。1992年に設置された。告発を受けて調査を行い、勧

政府調達や公共工事の受注者を競争的に選定する制度。一般競争入札、指名競争入札、総合評価方式などがある。透明性と公正性の確保が重要。談合や入札調整（官製談合）の防止が課題。電子入札の導入が進められている

政府が特別法人や独立行政法人の債務を保証すること。政府保証債を発行する際に政府が償還を保証する。財政投融資や様々な政策金融機関の借入に使われる。偶発債務として財政リスクとなりうる。国会の議決が必要とさ

政府が財政投融資資金を用いて行う融資。財政融資資金特別会計が運営する。国債の一種である財投債を発行して資金を調達する。政策的に重要な分野への長期・低利の資金供給を行う。財政投融資計画に基づいて運用され

政府の政策目的のために行う金融活動。民間金融機関では対応しきれない分野に融資を行う。日本政策金融公庫、国際協力銀行、日本政策投資銀行などが担い手。小規模事業者への融資や開発途上国への融資などが含まれる

政府系金融機関の一つ。旧日本開発銀行と北海道東北開発公庫が統合して発足。長期の設備資金や地域開発、環境対策などへの投融資を行う。2008年に株式会社化された。完全民営化が予定されていたが、政策的役割が

日本の政府系金融機関で、国際協力分野の融資を担当する。旧日本輸出入銀行の国際協力部門が分離して発足。開発途上国への円借款や海外投資支援などを行う。ODA（政府開発援助）の実施機関としても機能する。JB

金融機関が破綻した際に預金者を保護するための機構。預金保険制度を運営する。1金融機関あたり1人1000万円までの預金を保護する。1998年の金融危機では特例措置として全額保護が行われた。金融システムの

日本銀行が金融政策の方向性を決定する会合。政策委員会の一形態として年に8回程度開催される。政策金利の操作目標や量的緩和の方針などを決定する。総裁、副総裁2名、審議委6名の計9名の政策委員が参加する。多

国際的な金融システムの安定性を監視する国際機関。FSB（Financial Stability Board）と略される。2009年に金融安定化フォーラム（FSF）を改組して設立された。G20からの付託

金融システム全体の安定性を確保するための政策。個別の金融機関の健全性だけでなく、金融システム全体のリスクを管理する。システミックリスクの監視や規制が含まれる。2008年の金融危機後に重要性が増した。日

経済安全保障に関する政府全体の方針を協議する会議。内閣総理大臣を議長とする。経済安全保障推進法に基づく政策の推進を図る。サプライチェーンの強靴化、重要技術の保護、重要インフラの確保などを協議する。国家

原材料や部品の調達網を強化すること。特定の国への依存を減らし、調達先の多角化を図る。経済安全保障推進法の主要施策の一つ。半導体やレアアースなどの重要物資の安定供給確保が目的。コロナ禍や地政学的リスクを

経済安全保障の観点から保護・育成すべき重要な技術。経済安全保障推進法で規定された特定重要技術。AI、量子技術、バイオ技術、宇宙技術などが対象。技術流出防止や研究開発支援が行われる。特許非公開制度も関連

経済安全保障上重要な物資として指定された物資。安定供給確保のために政府が支援策を講じる。半導体、レアアース、蓄電池、医薬品などが指定されている。経済安全保障推進法に基づく。サプライチェーン強靴化の具体

国民生活や経済活動の基盤となる重要なインフラ。電気、ガス、水道、通信、金融、交通などが含まれる。経済安全保障推進法では、基幹インフラの安全性確保が規定されている。サイバー攻撃やテロからの保護が重要課題

環境プロジェクトや気候変動対策の資金調達のために発行される債券。調達資金の使途が環境関連事業に限定される。国や地方自治体、企業が発行する。ESG投資の拡大とともに市場が急成長している。日本政府もグリー

脱炭素社会への移行過程を支援するための金融。化石燃料に依存する産業の脱炭素転換を資金面で支援する。急激な転換が困難な産業の段階的な移行を促す。日本が国際的に推進している概念。GX（グリーントランスフォ

炭素排出に価格を付けることで排出削減を促す政策。炭素税や排出権取引制度などが含まれる。経済的なインセンティブを通じて排出削減を促す。日本では地球温暖化対策税が導入されている。GX経済移行債の財源として

子育て世帯に支給される手当。中学生までの子どもを持つ世帯が対象。所得制限が設けられていたが、制度見直しにより拡充が進んでいる。第3子以降の増額など多子世帯への優遇措置がある。少子化対策の重要な経済的支

環境・社会・ガバナンスの要素を考慮した投資手法。企業の持続可能性や社会的責任を投資判断に反映する。年金基金（GPIF）が署名した国連責任投資原則（PRI）が契機となり日本でも拡大した。グリーンボンドや

機関投資家が投資先企業に対して責任ある行動をとるための原則。日本版スチュワードシップ・コードは2014年に策定された。投資先企業のガバナンス改善や企業価値向上のための対話を促す。コーポレートガバナンス