時事・その他の政治用語一覧

特定の政党や候補者に偏らない公正な立場を保つこと。公務員に求められる基本原則である。国家公務員法や地方公務員法で政治的行為の制限が規定されており、政党活動や選挙運動への参加が禁じられている。放送法では

市民が政治過程に関与すること。投票、請願、デモなど多様な形態がある。最も基本的な政治参加は選挙での投票だが、それ以外にも政党活動、市民運動、署名活動、パブリックコメントへの参加、議員への陳情などが含ま

市民が自発的に社会問題の解決に取り組む活動。政党や行政とは独立した立場から、環境保護、平和、人権、消費者保護などさまざまなテーマで展開される。日本では1960年代の安保闘争、公害反対運動などが代表的で

示威行為。特定の主張を掛けて集団で行進する表現活動。デモンストレーションの略称で、憲法が保障する表現の自由・集会の自由に基づく民主的な政治参加の形態である。日本では安保闘争、原発反対運動、安保法制反対

特定の要望について賛同者の署名を集める活動。請願や陳情に活用される。国や地方自治体に対する請願書に添付して提出されることが多い。地方自治法に基づく直接請求（条例の制定改廃、リコールなど）では法定の署名

政治家や官僚に対して特定の利益のために働きかける専門家。米国ではロビイストは登録制で合法的な職業として確立されており、企業や業界団体、NGOなどが雇用する。政策立案への情報提供、議員への説明、公聴会で

政策決定者に対して特定の利益のために働きかける活動。議員や官僚への情報提供、陳情、政治献金、パーティーの開催など多様な形態がある。米国ではロビイング情報公開法により活動の登録と情報公開が義務づけられて

政策決定に影響力を行使しようとする利益集団。業界団体、労働組合、農協、医師会などが代表的である。政党とは異なり政権の獲得を目指さず、特定の政策分野で自らの利益を実現することを目的とする。選挙での票の取

共通の利益を追求するために組織された団体。政治的影響力を行使する。経済団体、労働組合、専門職団体、市民団体など多様な形態がある。会員の利益を代表して政策提言や陳情活動を行い、政治家や官僚に働きかける。

日本経済団体連合会の略称で、日本最大の経済団体。２００２年に旧経団連と日経連が統合して発足した。主要企業・業界団体が会員で、経済政策に大きな影響力を持つ。政治献金のあっせんや政策提言を通じて政治との関

日本労働組合総連合会の略称で、日本最大の労働組合の全国中央組織。１９８９年に総評、同盟、中立労連、新産別などが統合して発足した。約７００万人の組合員を擁し、労働者の権利擁護や責金引き上げ、労働條件の改

全国の商工会議所を会員とする総合経済団体で、日商（にっしょう）とも略される。中小企業を中心とした地域経済の声を代弁する役割を担う。経団連が大企業中心であるのに対し、日商は地方の中小企業の意見を政策に反

農業協同組合（JA）の略称で、農業者が相互扶助のために組織した協同組合。農産物の販売、資材の共同購入、信用事業、共済事業など幅広い事業を展開する。全国組織であるJA全中を頂点に、地域の営農指導から金融

日本医師会の略称で、医師を会員とする職能団体。医療政策に対して強い影響力を持ち、診療報酬の改定や医療制度の見直しにおいて重要な役割を果たす。政治的には自民党との結びつきが強く、選挙での組織票や政治献金

日本弁護士連合会（日弁連）を中心とした弁護士の自治的団体。弁護士法により全ての弁護士は地域の弁護士会への入会が義務づけられ、日弁連がその全国組織となる。弁護士の資格審査や懲戒などの自治権を持つ点が特徴

日蓮仏法を基盤とする宗教団体で、１９３０年に牧口常三郎が創立した。国内外に多数の会員を擁し、日本最大級の宗教組織とされる。政治的には公明党の支持母体として知られ、選挙での強固な組織票が公明党の選挙基盤

政治と宗教を制度的に分離する原則。日本国憲法第２０条で信教の自由とともに規定されており、国や地方公共団体が特定の宗教を優遇したり、宗教活動を行ったりすることを禁じている。戦前の国家神道体制への反省から

明治天皇の勅話により１８６９年に創建された神社で、戦死者を祝る。明治維新以降の戦争で亡くなった軍人や民間人など約２４６万柱が祭神として祀られている。１９７８年にはA級戦犯１４人が合祀され、これ以降、首

過去の歴史的事実に対する認識や評価のこと。特に日本では近代の植民地支配や侵略戦争に対する認識をめぐり、中国・韓国など近隣諸国との外交問題に発展することが多い。教科書検定での記述内容、政治家の歴史に関す

１９９５年８月１５日、終戦５０周年に際して村山富市首相が発表した談話。日本の植民地支配と侵略に対して「痛切な反省」と「心からのお詫び」を表明したもので、歴代内閣によって基本的に踏襲されている。安倍内閣

１９９３年８月に河野洋平官房長官が発表した談話。旧日本軍の慣安婦問題に関して、軍の関与と強制性を認め、お詫びと反省の意を表明したものである。韓国との外交関係において重要な意味を持ち、歴代内閣により継承

国家主義・民族主義と訳される政治思想。国家や民族への帰属意識を基盤とし、愛国心の高揚や国益重視の立場をとる。近代国家形成期には国民統合の原動力となったが、行き過ぎたナショナリズムは排外主義や軍国主義に

愛国心や郷土愛を意味する概念で、ナショナリズムよりも穏健な、自国への愛着や誇りの感情を指す。ナショナリズムが排他的・攻撃的な傾向を持ち得るのに対し、パトリオティズムは自国の文化や伝統を大切にしつつも他

異なる文化的背景を持つ人々が互いの文化的違いを認め合い、対等な関係を築きながら共に生きていくことを指す。日本では在日外国人の增加や外国人労働者の受け入れ拡大に伴い、地方自治体を中心に多文化共生施策が推

多様性を意味する英語に由来する概念で、性別、年齢、国籍、障害の有無、性的指向など様々な属性を持つ人々が尊重され、活躍できる社会を目指すもの。企業経営ではダイバーシティ＆インクルージョン（D＆I）として

性別に関わらず平等な機会と権利を保障すること。SDGsの目標５にも掲げられている世界的な課題である。日本ではジェンダーギャップ指数（GGI）で先進国中最下位に位置し、特に政治や経済分野での女性参画が遅

持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）の略称。２０１５年の国連サミットで採択され、２０３０年までに達成を目指す１７の目標と１６９のターゲットからなる。貧困、飢

２０１５年の国連気候変動枚組み条約第２１回締約国会議（COP21）で採択された気候変動に関する国際的枠組み。産業革命前からの気温上昇を２度未満、可能な限り１．５度に抑えることを目標とする。各国が自主的

二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを目指す取り組み。日本政府は２０２０年に２０５０年カーボンニュートラルを宣言し、グリーン成長戦略を推進している。再生可能エネルギーの拡大、

太陽光、風力、地熱、バイオマス、水力など、自然界に存在し枯渇しないエネルギー源の総称。化石燃料と異なり二酸化炭素を排出せず、脱炭素社会の実現に不可欠とされる。日本では２０１２年の固定価格買取制度（FI

原子力発電の利用に関する政策。日本ではエネルギー安全保障の柱として原子力発電が推進されてきたが、２０１１年の福島第一原発事故を契機に政策が大きく転換した。事故後、全国の原発が停止し、新規制基準を満たし

国内で消費される食料のうち、国内生産で賄われる割合。日本のカロリーベース自給率は約３８％と先進国の中で最低水準にある。食生活の欧米化による小麦や畳肉の需要増、農業従事者の高齢化や耕作放棄地の増加が低下

農業の振興・保護に関する政府の政策。日本では戦後の農地改革に始まり、食糧管理制度や減反政策などを経て、現在は農業の競争力強化と食料安全保障の両立が課題となっている。農業従事者の高齢化、担い手不足、耕作

漁業の振興・管理に関する政府の政策。日本は四方を海に囲まれた海洋国家として、漁業は重要な産業である。水産資源の管理と漁業者の経営安定が主要な課題とされる。２０１８年には約７０年ぶりに漁業法が改正され、

林業の振興に関する政府の政策。日本は国土の約７割が森林であり、森林の持つ多面的機能（水源涵養、土砂災害防止、生物多様性の保全、CO２吸収）の発揮が重要課題とされる。戦後に植林された人工林が収穫期を迎え

観光振興に関する政府の政策。日本政府は観光立国を掲げ、２００８年に観光庁を設置した。訪日外国人旅行者（インバウンド）の拡大を目標に、ビザ緩和、免税制度の拡充、多言語対応などの施策が推進されている。コロ

訪日外国人旅行者を指す。観光立国を掲げる日本政府にとって重要な政策テーマである。２０１３年に初めて１０００万人を突破し、２０１９年には約３１９０万人に達した。コロナ禅の影響で一時激減したが、その後回復

国際博覧会の略称で、世界各国が参加して技術、文化、産業などを紹介する大規模な国際イベント。日本では１９７０年の大阪万博が特に知られ、２００５年には愛知万博が開催された。２０２５年には大阪・関西万博が開

統合型リゾート（Integrated Resort）の略称で、カジノを含む複合観光施設を指す。ホテル、国際会議場、商業施設、エンターテインメント施設などを一体的に整備するもの。２０１８年にIR実施法（

出生率の低下と高齢者比率の増加が同時に進行する人口構造の変化。日本は世界で最も少子高齢化が進んだ国の一つで、合計特殊出生率は１．２０前後と人口置換水準（２．０７）を大きく下回る。社会保障費の増大、労働

日本の総人口が減少している現象。２００８年の約１億２８００万人をピークに減少傾向が続いており、２０５０年には１億人を下回ると予測されている。少子化による出生数の減少が主な原因で、地方では特に深刻である

増大する社会保障費の財源確保と税制改革を一体的に進める政策。少子高齢化により年金、医療、介護の支出が拡大する中、安定的な財源を確保するため消費税率の引き上げが行われた。２０１２年に民主党・自民党・公明

高齢者だけでなく、現役世代や子育て世代も含めた全ての世代を対象とする社会保障の構築を目指す考え方。従来の日本の社会保障が高齢者向けの年金・医療・介護に偏重していたのを見直し、子育て支援や若者の就労支援

少子化対策の総合計画として２０２３年に策定された政府の戦略。異次元の少子化対策を掲げ、児童手当の拡充（所得制限の撤廃・高校生までの延長）、育休給付の充実、出産一時金の増額などを盛り込んでいる。財源とし

幼児教育や高等教育の費用を無償化する政策。２０１９年に幼児教育・保育の無償化が実施され、３歳から５歳の全ての子どもが対象となった。高等教育についても低所得世帯を対象とした授業料等減免制度が始まっている

大学等の授業料を無償化する政策。２０２０年から高等教育の修学支援新制度が始まり、低所得世帯の学生を対象に授業料等の減免と給付型奨学金が提供されている。２０２４年からは多子世帯（子ども３人以上）への支援

学生に対して学費を貸与または給付する制度。日本学生支援機構（JASSO）が主要な運営主体で、無利子の第一種、有利子の第二種、給付型奨学金がある。返済型奨学金の負担が卸業後の生活を圧迫する社会問題が指摘

情報通信技術（ICT）を活用し、オフィス以外の場所で柔軟に働く勤務形態。在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務などの形態がある。新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に急速に普及し、働き方改革

企業が従業員の副業・兼業を認めること。政府が推進する働き方改革の一環として、２０１８年にモデル就業規則が改定され、副業・兼業の原則禁止規定が削除された。労働者のスキルアップや収入増加、企業のオープンイ

すべての国民に対して最低限の所得を無条件で給付する制度構想。年齢、性別、所得、就労状況に関係なく一律に給付する点が特徴である。貧困の解消、行政コストの削減、労働意欲の向上などのメリットが指摘される一方

国や地方自治体が国民に対して支給する金銭。特に２０２０年のコロナ禅では、全国民に一律１０万円を支給する特別定額給付金が実施され、約１２兆円の予算が投じられた。その後も低所得世帯向けや子育て世帯向けの給

国や地方自治体が特定の政策目的のために個人や法人に交付する資金。産業振興、地域活性化、環境対策、子育て支援など様々な分野で交付される。政策目標の達成を促進するインセンティブとして機能するが、不正受給の

国が地方自治体に対して交付する資金。代表的なものに地方交付税があり、自治体間の財政力格差を調整する機能を果たす。使途が限定されない普通交付税と、特定の事業に充てる特別交付税がある。また地方創生臨時交付

国の権限や財源を地方自治体に移譲し、地方の自主性を高める改革。１９９５年の地方分権推進法に基づき、機関委任事務の廃止や権限移譲が進められた。小泉政権下では三位一体の改革（国庫支出金・地方交付税・税源移

国会や中央省庁などの首都機能を東京以外の地域に移転する構想。東京一極集中の是正、大規模災害への備え、国土の均衡ある発展を目的とする。１９９０年代に国会で本格的に議論され、１９９２年には国会等移転法が制

人口、経済活動、情報、政治機能などが東京圈に過度に集中している状態。東京都市圈には日本の総人口の約３割が集中し、GDPも大きな割合を占める。地方の若年層が東京に流出することで、地方の人口減少や経済の縮

移住した定住人口でも観光客でもない、地域と多様に関わる人々のこと。地方創生の新たな概念として総務省が提唱した。地域のボランティア活動、副業や兼業、フルサト確保税の納税、地域のプロジェクトへの参加など、

デジタル技術を活用して地方の社会課題を解決し、地方から全国へのボトムアップの成長を目指す政策構想。岑田政権が掲げた看板政策で、大平正芳元首相の「田園都市国家構想」をデジタル時代に再構築したもの。テレワ

サイバー空間における安全を確保するための対策の総称。不正アクセス、マルウェア、ランサムウェア、フィッシングなどのサイバー攻撃から情報システムを守る。２０１４年にサイバーセキュリティ基本法が制定され、内

人工知能（AI）の開発・利用に関する規制の議論。生成AIの急速な発展により、プライバシー侵害、著作権侵害、ディープフェイク、雇用への影響、AIの判断の透明性など多くの倒理的課題が浮上している。EUは２

フェイクニュースやディープフェイクなどの偽情報への対策。SNSの普及や生成AIの発展により、偽情報の拡散が容易になり、民主主義や選挙への影響が懸念されている。プラットフォーム事業者による自主規制、ファ

外国政府や組織が他国の選挙に不当に影響を及ぼす行為。サイバー攻撃、偽情報の拡散、SNSを通じた世論操作、ハッキングによる情報漏洩などの手法が用いられる。２０１６年の米大統領選挙でロシアによる干渉が指摘

政治に関する情報を適切に理解し、判断する能力。政策の内容を正しく読み解き、候補者や政党を評価し、自らの意見を形成する力を指す。１８歳選挙権の導入以降、若年層への政治リテラシー教育の重要性が增している。

有権者としての自覚と政治参加の能力を育てる教育。２０１５年の公職選挙法改正による１８歳選挙権の実現を契機に、学校教育における重要性が大きく增した。社会科や公民科の授業で政治の仕組みや選挙制度を学ぶだけ

選挙を模して行う疑似投票体験。主権者教育の一環として学校や地域で実施される。実際の選挙に合わせて行われることが多く、生徒が候補者の政策を調べ、投票用紙に記入し、開票までの一連の過程を体験する。１８歳選

政治に対して関心を持たない状態。投票率低下の主要な原因の一つとされ、民主主義の危機とも言われる。政治不信、政策の差異が見えにくいこと、生活への直接的影響を実感しにくいことなどが背景にある。特に若年層の

選挙での投票率が低下する傾向。日本の衆議院選挙の投票率は１９５０年代の約７５％から低下し、近年は５０％前後で推移している。特に若年層の投票率が低く、２０代の投票率は全体を大きく下回る。政治的無関心、政

定数が１の選挙区。特に参議院選挙で重要な意味を持ち、全４５選挙区のうち３２が一人区である。一人区では当選できるのが１名のみであるため、事実上小選挙区制と同様の効果を持ち、与野党の一騎打ちになりやすい。

候補者の勝敗が接戦になると予想される選挙区。与野党の候補者が拮抗し、最後まで勝敗がわからない選挙区を指す。各党は激戦区に党幹部を集中投入し、党首の応援演説や組織的な選挙運動を展開する。メディアも激戦区

特定の政党や候補者が圧倒的に有利な選挙区。地盤が強固で、選挙結果が事前にほぼ予想できる。自民党の強い農村部や、野党が強い都市部の一部などが典型的である。安全区では政党の選挙資源が激戦区に回されるため、

複数の野党が協力して与党に対抗すること。特に小選挙区や一人区で候補者を一本化し、与党候補者に対抗する戦略が焦点となる。２０１５年以降、市民連合政府構想や野党共闘が試みられ、一定の成果を上げた選挙もある

野党が協議して統一候補を擁立すること。野党共闘の具体的手法で、小選挙区や一人区で与党候補者に勝つために行われる。複数の野党がそれぞれ候補者を立てると票が分散して与党に有利になるため、候補者の調整が行わ

政党間で候補者の推薦や応援を行うこと。選挙協力には様々な形態があり、候補者の一本化、相互推薦、応援弁士の派遣、組織票の提供などが含まれる。自公連立では小選挙区で自民党、比例代表で公明党を支持する相互協

複数の政党が互いの候補者を推薦し合うこと。選挙協力の一形態で、特に連立政党間で行われる。自公連立では、小選挙区では自民党候補を公明党が推薦し、比例代表では公明党を自民党支持者が支援する形が典型である。

比例代表選挙で政党が獲得する票。有権者が政党名（または参議院比例では候補者名）を記入する。政党の総合的な人気や政策評価が反映され、小選挙区の個人票とは異なる動きを示すことがある。衆議院選挙では拘束名簿

候補者個人の魅力や実績、地域での知名度によって獲得する票。政党支持とは無関係に候補者個人を支持して投じられる。後援会組織の強さ、地元での活動実績、議員としての評価などが個人票の規模を左右する。小選挙区

政党支持に基づいて投じられる票。政党の人気や政策評価、党首のリーダーシップなどが反映される。比例代表選挙では政党票が議席配分に直結する。小選挙区でも政党支持が投票行動の基盤となるが、候補者個人の要因も

現政権や特定の政党・候補者への不満から投じられる票。積極的に野党を支持するのではなく、与党への不満を表明するために野党に投票するパターンが典型的である。政治不信やスキャンダル、政策への不満などが批判票

政権与党に反省を促すため、あえて野党に投票する有権者の行動を指す俗語。政権交代を望むわけではないが、与党のおごりや締めつけの意味を込めて野党に一票を投じる。批判票の一形態であり、特に与党の不祓事や政策

候補者名や政党名を記入せずに投票すること。無効票として扱われ、選挙結果には反映されない。支持する候補者や政党がないが、棄権はしたくないという有権者が投じることが多い。政治への不満や抗議の意思表示として

選挙で投票しないこと。投票率低下の直接的な原因であり、民主主義の根幹に関わる問題である。政治的無関心、政治不信、候補者への魅力不足、仕事や私用の都合など様々な理由がある。棄権は権利の不行使であり、政治

開票途中で当選が確実と判断されること。メディアが出口調査や開票状況などを総合的に分析して独自に判断し報道するもので、選挙管理委員会の公式発表とは異なる。投票終了直後の午後８時に「当確」が打たれる「ゼロ

当選確定後に行われる祝福の儀式。選挙事務所で候補者と支持者が共に「万歳」を三回唱和する。日本の選挙文化における伝統的な風景で、当選者が花束やだるまを持ち、支持者と共に喜びを分かち合う。テレビの選挙特番

選挙で当選に至らないこと。落選した候補者は「浪人」と呼ばれ、次の選挙に向けて政治活動を続ける場合が多い。落選中は議員としての給与や特権がなくなるため、経済的に苦しい状況に置かれることが多い。小選挙区で

当選が確定した候補者に選挙管理委員会から交付される公的文書。当選したことを公式に証明するもので、選挙結果の正式確定を意味する。当選証書付与式は選挙後数日以内に行われ、当選者が正式に議員としての地位を得

当選した議員が初めて国会に登院すること。総選挙後の特別国会の召集日に行われ、新人議員にとって議員生活の出発点となる重要な節目である。議員記章の交付や議席の指定が行われ、議会運営の説明を受ける。テレビカ

議会における議員の座席。転じて議員の地位や議員数を指す。衆議院は定数４６５、参議院は定数２４８の議席がある。選挙で各党が獲得する議席数により政権の枠組みが決まる。過半数、絶対安定多数、３分の２以上など

全体の半分を超える数。議会での法案可決や予算承認に必要な基本的な要件である。衆議院では２３３議席以上、参議院では１２５議席以上が過半数となる。与党が過半数を確保できるかどうかが安定的な政権運営の前提と

すべての常任委員会で委員長と過半数の委員を確保できる議席数。衆議院では２６１議席以上とされる。過半数（２３３）、安定多数（２４４）、絶対安定多数（２６１）の順に政権運営の安定性が高まる。絶対安定多数を

委員長を出してもなお議事運営を円滑に行える議席数。衆議院では２４４議席以上とされる。過半数（２３３）と絶対安定多数（２６１）の中間に位置する。常任委員会の委員長ポストを与党が占めても、各委員会での議決

一つの政党だけで過半数の議席を確保すること。単独過半数を得れば、連立パートナーに依存せずに政権を運営できるため、政党の政策実現力が高まる。日本では自民党が長らく単独過半数を維持してきたが、２００９年の

連立政権を構成する複数の政党の総称。現在の日本では自民党と公明党による自公連立が１９９９年から続いている。連立与党内では政策調整が必要となり、各党の主張を調整するための協議が行われる。公明党は平和や福

内閣の構成員（大臣）の一覧。組閣時に内閣官房長官が発表する。内閣総理大臣が国務大臣を任命し、天皇による認証式を経て正式に就任する。閣僚人事は首相の専権事項であり、党内の派閥バランス、当選回数、専門性、

天皇が国務大臣の任命を認証する儀式。皇居で行われ、天皇の国事行為の一つである。内閣総理大臣が組閣した後、新任の国務大臣が皇居に参内して天皇から官記（任命書）を受け取る。認証式には正装（男性はモーニング

大臣、副大臣、大臣政務官の三つの役職の総称。政治主導の象徴として、各省庁の政策決定において中心的な役割を果たす。大臣は省庁のトップとして政策の最終判断を行い、副大臣は大臣を補佐し特定分野を担当、政務官

事務次官に準じる高位の官僚ポスト。審議官や局長級がこれに該当する。各省庁の事務次官は官僚のトップであり、省庁の事務を統括する。次官級の官僚は政策の実務的な統括を担い、大臣や副大臣との連絡調整を行う。内

省庁の内部部局の長。政策の実務を統括する幹部官僚である。各省庁には複数の局が設置され、それぞれの局長が所管分野の政策立案・実施を指揮する。国会の委員会審議では政府参考人として答弁に立つことも多い。キャ

省庁の課の長。政策の具体的な企画立案を担当する実務の中心的存在である。法律の条文案の作成も課長レベルで行われることが多く、政策形成の実質的な担い手とも言える。キャリア官僚は入省後約２０年で課長に昇進す

官僚の昇進経路。入省後の配属やポスト履歴が将来の昇進を左右する。国家公務員総合職試験合格者（キャリア官僚）は、入省後に課長補佐、課長、審議官、局長と昇進し、最終的に事務次官を目指す。他省庁への出向や地

官僚が他省庁や地方自治体、国際機関、民間企業等に一時的に異動すること。キャリア形成の一環として行われ、幅広い経験を積ませる目的がある。地方自治体への出向では副知事や部長級のポストに就くことが多い。省庁

国家公務員の任用、職階、給与、服務規律、身分保障などを定める法律。1947年制定。成績主義の原則に基づき、採用試験、人事評価、易動などの基本ルールを規定する。人事院がその運用を担う。政治的行為の制限、

公務員や行政機関が特定の政党や政治勢力に偏らず、公正に职務を遊行すべきとする原則。国家公務員法および地方公務員法により、公務員の政治的行為は制限されている。選挙運動への参加や政治的目的の寄付勧誘などが

公務員が職務上知り得た秘密を外部に漏らしてはならないとする義務。国家公務員法第100条および地方公務員法第34条に規定されており、退職後も継続する。違反した場合は懲戒処分や刑事罰の対象となる。行政の信

組織内部の不正や違法行為を、組織の構成員が外部に通報する行為。行政機関や企業における不正経理、法令違反、安全上の問題などが対象となる。告発者は報復人事や解雇などの不利益を受けるリスクがあり、公益通報者

労働者が事業者内部の法令違反行為を通報すること。公益通報者保護法に基づき、通報者は解雇や不利益な取扱いから保護される。通報対象は刻法に触れる犯罪行為や法令違反行為であり、通報先は事業者内部、行政機関、

行政機関の処分や決定に不服がある場合に、裁判所にその取消しや無効確認を求める訴訟。行政事件訴訟法に基づき、取消訴訟、無効等確認訴訟、不作為の違法確認訴訟、義務付け訴訟などの類型がある。2004年の法改

行政機関の処分に不服がある場合に、裁判所ではなく行政機関に対して不服を申し立てる制度。行政不服審査法に基づき、審査請求、再調査請求、再審査請求の三種類がある。2014年に全面改正され、公正性を高めるた

国民が行政機関に対して公文書の開示を求める制度。行政機関の保有する情報の公開に関する法律（情報公開法、2001年施行）に基づき、誰でも請求が可能である。行政の透明性を高め、国民の知る権利を保障するもの

行政機関が作成・取得した文書を適切に作成、整理、保存、廃棄する制度。公文書管理法（2011年施行）に基づき、行政活動の記録を確実に残すことが義務付けられている。意思決定過程の透明性を確保し、将来の検証

行政機関が作成した公文書の内容を不正に書き換える行為。2018年に発覚した森友学園問題における財務省の決裁文書改ざんが大きな社会問題となった。安倍首相夫人の名前や政治家との交渉記録などが削除され、担当

国家の儀式として行われる葉儀。1967年の吉田茂元首相以来行われていなかったが、2022年に安倍晉三元首相の国葉が実施され、大きな議論を呼んだ。法的根拠が不明確であること、閣議決定のみで実施されたこと

憲法改正の手続きを定めた法律。正式名称は「日本国憲法の改正手続に関する法律」で2007年に制定された。投票権は18歳以上の国民に与えられ、有効投票の過半数の賛成で承認される。国会が発議した後60日から

政治家が公職にある者として守るべき倫理的行動基準。国会には政治倫理綱領が定められており、賄収賟の禁止、賄贂の制限、資産公開などが制度化されている。議員が倫理に反する行為をした場合、政治倫理審査会が設置

国会議員や首長が保有する資産を公開する制度。国会議員資産公開法（1992年制定）に基づき、議員は任期開始時に不動産、有価証券、預貯金、貸付金、借入金などを報告する義務がある。配偶者および扶養家族の資産

国会議員の政治活動を補佐する職員。国費で雇用される公設秘書（政策担当秘書、第一秘書、第二秘書の3人）と、議員が私費で雇用する私設秘書に分かれる。政策立案、選挙区対応、スケジュール管理、陳情対応など多岐

国費で雇用される国会議員の秘書。各議員に政策担当秘書、第一秘書、第二秘書の3人が配置される。政策担当秘書は1994年に創設され、資格試験合格者または選考採用された者が就任する。給与は国庫から支払われ、

議員が私費で雇用する秘書。公設秘書と異なり人数制限はなく、議員の裁量で雇用される。地元選挙区での活動を担当する「地元秘書」とも呼ばれ、支持者対応や後援会運営、冒婚葉祭への参列などの業務を行う。給与は議

国会議員の政策立案を専門的に補佐する公設秘書。1994年に創設され、議員の政策形成能力を強化する目的で置かれた。就任には国会図書館が実施する資格試験の合格か、博士号取得者や公設秘書経験者等からの選考採

国会議員が外国の政治家や要人と交流し、外交関係の発展に貢献する活動。政府間の公式外交を補完する役割を果たし、議員連盟や友好議員連盟を通じて行われることが多い。二国間関係が緊張している場合でも議員レベル

引退した元国会議員のこと。政界を離れた後も、人脈や経験を活かして政治的影響力を保持する場合がある。後継者の選定に関与したり、後援会の名誉会長として支持基盤を引き継いだりすることもある。元首相や元大臣な

国民一人ひとりに12桁の番号を付与し、行政手続きの効率化や公平な税負担の実現を目指す制度。2016年から運用が開始され、税、社会保障、災害対策の3分野で利用される。マイナンバーカードは健康保険証や運転

与党が議会で過半数を占めない状態で政権を運営すること。法案の成立には野党の協力が必要となり、政権運営が困難になる。2023年の衆議院選挙後、自公連立が過半数を割り込む状況が生じた。少数与党は野党との政

国民の生活安定を図るための公的な制度の総称。年金、医療保険、介護保険、雇用保険、生活保護などが含まれる。高齢化の進展により社会保障費は年々増加し、国家予算の大きな部分を占める。財源の確保と給付水準の維

国や地方の財政状況を改善し、健全な財政運営を回復させること。日本の国債残高はGDPの2倍を超え、先進国中最悪の水準にある。プライマリーバランスの黒字化が目標とされているが、達成時期は度々先送りされてい

税制のあり方を調査・審議する組織。政府税制調査会と与党税制調査会の二つがある。政府税調は内閣府に設置された有識者会議で、中長期的な税制の方向性を議論する。自民党税調は政治的に大きな影響力を持ち、実際の

人口の急減により地域社会の維持が困難になっている地域。過疎地域自立促進特別措置法により指定され、財政支援やインフラ整備などの支援措置が講じられる。全国の市町村の約半数が過疎地域に指定されている。高齢化

行政機関の保有する情報の公開を請求できる権利を定めた法律。2001年に施行され、国民の知る権利を保障し、行政の透明性を高めることを目的とする。何人も行政文書の開示を請求できるが、個人情報や国の安全に関

個人情報の取り扱いに関するルールを定めた法律。2003年に制定され、事業者による個人情報の適正な取得、管理、利用を義務付ける。デジタル化の進展に伴い度々改正され、個人情報保護委員会が監督機関として機能

最高裁判所の裁判官は長官を含めて15名で構成される。長官は内閣の指名に基づき天皇が任命し、他の裁判官は内閣が任命する。衆議院議員総選挙の際に国民審査が行われ、罷免が問われる。過去に罷免された例はないが

在日米軍基地が沖縄県に集中していることに起因する政治的・社会的問題。全国の米軍専用施設の約70パーセントが沖縄に集中している。普天間基地の移設問題が最大の政治課題であり、名護市辺野古への移設計画をめぐ

戦争の放棄と戦力の不保持を定めた憲法の条文。日本の平和主義の根幹をなす規定であり、自衛隊の合憲性や集団的自衛権の行使をめぐる解釈が長年議論されてきた。改憲論議では最も重要な論点の一つであり、自衛隊の明

大規模災害や有事などの緊急事態において政府に特別な権限を付与する憲法規定。現行憲法には明確な緊急事態条項がなく、改憲議論の主要テーマの一つとなっている。自民党の改憲草案では緊急事態条項の新設が提案され

女性があらゆる分野で活躍できる社会の実現を目指す政策。2015年に女性活躍推進法が成立し、企業に女性の採用・登用に関する行動計画の策定を義務付けた。政治分野では女性議員の割合が低く、候補者男女均等法が

ふるさと納税制度において、各自治体が寄付を集めるために豪華な返礼品を用意し、過度な競争が生じている問題である。返礼品の調達率が寄付額の3割を超えるケースや、地元産品でない返礼品が問題となり、総務省が規

防衛費のGDP比2％への増額に必要な財源を確保するための増税措置である。2022年の安全保障戦略の閣議決定を受け、法人税、所得税、たばこ税の三税目での増税が検討されている。増税の時期や規模をめぐり党内

経済安全保障の確保に向けた包括的な法律で、2022年に成立した。重要物資のサプライチェーン強靡化、基幹インフラの安全性確保、先端技術の開発支援、特許出願の非公開化の4本柱からなる。中国への技術流出防止

出入国管理及び難民認定法の改正で、外国人労働者の受け入れや難民認定制度に関する規定の見直しを行うものである。2018年の改正では特定技能制度が创設され、外国人労働者の受入が拡大された。2023年の改正

性的指向や性自認の多様性に対する理解を増進することを目的とした法律で、2023年に成立した。G7広島サミットを前に国際的な圧力もあり成立に至ったが、自民党内では保守派からの反発が強かった。差別禁止の明

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治家との関係が問題視された事案である。2022年の安倍元首相銃撃事件を契機に、政治家と宗教団体の関係が広く問われるようになった。政府は被害者救済法を成立させ、宗教

自民党の派閥が開催する政治資金パーティーの収入の一部が政治資金収支報告書に記載されず、裏金として議員に還流されていた問題。特に安倍派である清和政策研究会での問題が大きく、複数の議員が立件された。政治資

敵のミサイル発射拠点などを打撃する能力のことで、かつての「敵基地攻撃能力」の名称を変更したものである。2022年の安全保障三文書で保有が正式に決定された。専守防衛の理念との整合性が議論されており、政府

グリーントランスフォーメーション（緑の変革）の略称で、化石燃料中心の経済からクリーンエネルギー中心の経済への転換を推進する政策である。2023年にGX推進法が成立し、GX経済移行債の発行やカーボンプラ

経済安全保障の観点から、国内の半導体生産体制を強化するための政府の包括的な政策である。台湾のTSMCの熟本工場誘致や、次世代半導体の国産化を目指すラピダスの設立などが代表的な取り組みである。巨額の政府

2025年に大阪の夢洲で開催された国際博覧会で、テーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」である。建設費の増大や海外パビリオンの建設遅延などが問題となり、予算管理が批判された。経済波及効果や集客見込みに

福島第一原発事故で発生したALPS処理水の海洋放出をめぐる問題である。2023年に放出が開始されたが、中国による日本産水産物の輸入禁止措置など国際的な反発を招いた。IAEAは安全性を確認しているが、風

インフレーションや円安による物価上昇に対応するための政府の経済対策の総称である。ガソリン補助金、電気・ガス価格の激変緩和措置、低所得世帯への給付金など多岐にわたる対策が講じられてきた。財政支出の拡大に

税制や社会保険制度において、一定の年収を超えると負担が増大し手取りが減少する問題である。103万円の壁（所得税）、106万円の壁（社会保険）、130万円の壁（配偶者控除）など複数の壁が存在する。パート

国が発行した国債の累積残高のことで、日本の財政状況を示す重要な指標である　2023年度末時点で1000兆円を超える規模に達し、GDP比で先進国中最悪の水準となっている。財政再建の必要性が指摒される一方

日本銀行が行う金融政策のことで、政府の経済政策と密接に関わる。黒田総裁時代には異次元の金融緩和が行われ、マイナス金利政策やイールドカーブコントロールが導入された。植田総裁の下で金融政策の正常化が進めら

少子化対策の財源として、医療保険料に上乗せする形で弴収される新たな負担金である。2026年度からの弴収開始が予定され、年間約1兆円の規模を見込む。実質的な増税であるとの批判があり、政府は社会保障の歳出

国家の機密情報へのアクセスを許可するための身元調査制度である。2024年に重要経済安保情報保護法が成立し、経済安全保障分野にも適用が拡大された。同盟国との情報共有や官民連携の前提として必要とされてきた

2024年1月に石川県能登地方で発生した大規模地震で、最大震度7を記録した。大きな人的被害と建物被害をもたらし、政府の災害対応が問われた。過疎地域での災害復興の難しさや、インフラ復旧の課題が浮き彫りに

中央政府から地方自治体へ権限や財源を移譲し、地方の自主性を高める改革である。1990年代の地方分権一括法により機関委任事務が廃止され、三位一体の改革では国庫支出金の削減と税源移譲が行われた。道州制議論

大阪市を廃止して複数の特別区に再編し、大阪府を「大阪都」に機能的に再編する構想で、大阪維新の会が提唱した。府市の二重行政解消による行政の効率化が目的で、広域行政の一元化を図るものであった。2015年と

在日米軍基地の約70％が集中する沿縄県における基地負担の問題である。普天間飛行場の返還と名護市辺野古への移設が最大の焦点となっており、政府と沿縄県の対立が続いている。騒音、環境汚染、事件・事故などが住

第二次世界大戦終結後にソ連に占拠された歯舞群島、色丹島、国後島、択捩島の返還を求める日本の外交課題である。日露平和条約が未締結のままであり、領土問題がその最大の障害となっている。安倍政権はロシアとの対

集団的自衛権の限定的行使を可能にするため、2015年に成立した一連の法律の総称である。平和安全法制整備法と国際平和支援法の2本からなり、自衛隊の活動範囲を大幅に拡大した。「存立危機事態」という新たな概

岛田文雄政権が2022年に打ち出した、防衛費をGDP比2％に引き上げる方針である。2027年度までに達成を目指し、5年間の防衛費総額は約43兆円とされた。従来のGDP比1％枠からの大幅な転換であり、中

原子力発電所の運営・新增設に関する政府の方針である。2011年の福島第一原発事故後、民主党政権は「2030年代原発ゼロ」を掲げたが、自民党政権復帰後は原発の再稼働を推進している。原子力規制委員会の審査

年金、医療、介護、子育て支援などの社会保障制度の見直しである。少子高齢化の進行により社会保障費は増大し続けており、2025年度予算では約138兆円に達する。世代間の負担の公平性、給付水準の適正化、制度

労働力不足への対応として、外国人労働者の受入れを拡大する政策である。2019年に創設された特定技能制度により、介護、建設、農業などの分野で外国人労働者の受入れが進んでいる。技能実習制度の見直しも行われ

ソーシャルメディアが政治コミュニケーションに与える影響の総称である。政治家のX（旧Twitter）やYouTubeでの情報発信が活発化し、従来のマスメディアを介さない直接的なコミュニケーションが可能に

日本の公的年金制度は国民年金と厨生年金の二階建てであり、少子高齢化による財政圧迫が深刻化している。マクロ経済スライドによる自動調整機能が導入され、給付水準の実質的低下が進んでいる。受給開始年齢の繰り下

日本の国民皆保険制度は世界的に高い評価を受けているが、高齢化による医療費の増大が財政を圧迫している。後期高齢者医療制度の窓口負担引き上げ、かかりつけ医制度の推進、オンライン診療の解禁などが進められてい

2000年に創設された介護保険制度は、高齢者の介護を社会全体で支える仕組みである。40歳以上の国民が保険料を負担し、要介護認定を受けた者がサービスを利用できる。三年ごとの制度改正では、負担割合の見直し

憲法第25条の生存権保障に基づき、生活に困窮する国民に対して最低限度の生活を保障する制度である。受給世帯数は約160万世帯で推移しており、その過半数が高齢者世帯である。保護基準の引き下げや不正受給対策

2022年に成立した経済安全保障推進法は、サプライチェーンの強靡化、基幹インフラの安全性確保、先端技術の開発支援、特許出願の非公開化の四本柱で構成される。米中対立の激化を背景に、半導体やレアアースなど

大規模自然災害に備えて国土の耐久性を高める政策であり、第二次安倍政権で本格的に推進された。国土強靡化基本法に基づき、防災・減災のためのインフラ整備、老朽化対策、流域治水などが進められている。5か年加速

2025年大阪・関西万博は「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに開催されるが、建設費の高騰や海外パビリオンの撤退が議論を呼んでいる。統合型リゾート（IR）はカジノを含む複合型観光施設で、IR推進法

観光を日本の成長戦略の柱と位置づける政策であり、2006年に観光立国推進基本法が制定された。2008年には観光庁が発足し、インバウンド観光の促進が国策として推進されている。コロナ禅からの回復後、訪日外

2018年の水道法改正により、自治体が水道施設の所有権を保持したまま運営権を民間企業に委託するコンセッション方式が導入可能となった。老朽化した水道インフラの更新費用が膨大であり、民間の資金とノウハウを

小泉純一郎政権の最大の政策課題として推進され、郵政民営化法に基づき2007年に日本郵政公社が民営化された。郵便・貯金・保険・窓口の四事業会社に分割されたが、その後の見直しで日本郵政グループに再編された

武力攻撃事態やテロなどの緊急事態において国民の生命・身体・財産を保護するための法律で、有事法制の一環として2004年に成立した。避難、救援、武力攻撃災害への対処などが規定され、国・都道府県・市町村の役

政府が財政資金を調達するために発行する債券であり、日本の国債残高はGDP比で約260％と先進国最悪の水準にある。建設国債、特例国債、借換国債などの種類があり、毎年の予算の約三分の一が国債費（利払いと償

2023年10月に導入された適格請求書等保存方式で、消費税の仕入税額控除に登録番号が記載されたインボイスが必要となる制度である。免税事業者が取引から排除される懸念から、フリーランスや小規模事業者からの

脱炭素社会への転換を図る政策で、岸田政権のGX実行会議が推進主体となる。GX経済移行債として今後10年で20兆円の政府資金を投入し、官民あわせて150兆円超の投資を目指す。原発の活用もGXの柱に位置づ

2018年に発覚した毎月勤労統計調査の不正問題は、厚生労働省が長年にわたり不適切な方法で調査を行っていたことが判明したものである。雇用保険や労災保険の給付額に影響が及び、追加給付が必要となった。政策立

地方自治体において住民が直接選挙で首長（知事・市町村長）を選ぶ制度である。国政の議院内閣制とは異なり、首長と議会がそれぞれ独立して住民に選ばれる二元代表制をとる。首長は予算編成権や人事権など強い権限を

国と地方公共団体が対等な立場で政策課題を協議する場である。2011年に法制化され、内閣総理大臣と全国知事会・全国市長会・全国町村会など地方六団体の代表が参加する。地方財政や制度改革など地方に影響を与え

日本国憲法96条に定められた憲法改正の手続きである。各議院の総議員の三分の二以上の賛成で国会が発議し、国民投票で過半数の賛成を得て成立する。2007年に国民投票法が成立し、手続きが整備された。自民党は

2001年の司法制度改革審議会意見書を踏まえて進められた大規模な司法制度の見直しである。裁判員制度の導入、法科大学院の創設、被疑者国選弁護人制度の拡充など多岐にわたる改革が実施された。「国民に身近な司

法律や行政行為が憲法に適合するかを審査する制度である。日本では憲法81条に基づき、最高裁判所が違憲立法審査権の終審裁判所とされる。具体的な事件を通じてのみ審査を行う付随的違憲審査制を採用しており、抽象

島根県隠岐の島町に属する竹島（韓国名：独島）の領有権をめぐる日韓間の領土問題である。日本は1905年に国際法上有効に編入したと主張し、韓国は歴史的に固有の領土と主張している。1952年以降韓国が実効支

沖縄県石垣市に属する尖閣諸島をめぐる日中間の領土問題である。日本は1895年に領土編入し、国際法上有効に支配していると主張するが、中国と1970年代から領有権を主張している。2012年の日本政府による

政府が開発途上国に対して行う経済協力である。無償資金協力、技術協力、有償資金協力（円借款）の三形態がある。日本はかつて世界最大のODA供与国であったが、財政制約により減少傾向にある。2023年には開発

貿易の自由化に加え、投資、人の移動、知的財産保護など幅広い経済関係の強化を目指す国際協定である。日本はシンガポール、オーストラリア、EUなど多数の国・地域とEPAを締結している。特にTPP11（CPT

2022年の安全保障関連三文書の策定を受け、防衛費をGDP比2％に引き上げる方針が決定された。2023年度から2027年度までの5年間で約43兆円の防衛力整備計画が立てられた。中国の軍事的台頭、北朝鮮

日本の総人口が2008年をピークに減少に転じ、今後も継続的な人口減少が予測されている社会状況を指す。2050年には総人口が1億人を下回るとの推計もある。労働力不足、社会保障制度の持続可能性、地方の消滅

1961年に制定された日本の災害対策の基本となる法律である。伊勢湾台風を契機に制定され、防災計画の作成、災害応急対策、災害復旧などの基本的枠組みを定める。中央防災会議を頂点とする防災体制や、災害緊急事

テロ等の組織的犯罪を計画段階で処罰できるようにする法律であり、２０１７年に成立した。国際組織犯罪防止条約の締結に必要とされ、テロ対策を主な目的として推進された。一方で、思想・良心の自由や内心の自由への

国会議員や地方議員がその地位を利用して行政機関に働きかけ、その見返りに報酬を得る行為を処罰する法律である。２０００年に成立し、政治家の口利き政治を抑制することを目的としている。贈収賄罪ではカバーできな

1999年に成立した地方分権を推進するための包括的な法律である。機関委任事務の廃止、国と地方の関係を「上下・主従」から「対等・協力」へ転換することを目指した画期的な法律である。475本の法律を一括して

地方自治体の重要な政策課題について住民の意思を確認するために制定される条例である。市町村合併、原発建設、基地問題などをテーマに実施されることが多い。法的拘束力はないが、住民の意思を示す重要な手段として