時事・その他の政治用語一覧

特定の政党や候補者に偏らない公正な立場を保つこと。公務員に求められる基本原則である。国家公務員法や地方公務員法で政治的行為の制限が規定されており、政党活動や選挙運動への参加が禁じられている。放送法では…

市民が政治過程に関与すること。投票、請願、デモなど多様な形態がある。最も基本的な政治参加は選挙での投票だが、それ以外にも政党活動、市民運動、署名活動、パブリックコメントへの参加、議員への陳情などが含ま…

市民が自発的に社会問題の解決に取り組む活動。政党や行政とは独立した立場から、環境保護、平和、人権、消費者保護などさまざまなテーマで展開される。日本では1960年代の安保闘争、公害反対運動などが代表的で…

示威行為。特定の主張を掛けて集団で行進する表現活動。デモンストレーションの略称で、憲法が保障する表現の自由・集会の自由に基づく民主的な政治参加の形態である。日本では安保闘争、原発反対運動、安保法制反対…

特定の要望について賛同者の署名を集める活動。請願や陳情に活用される。国や地方自治体に対する請願書に添付して提出されることが多い。地方自治法に基づく直接請求（条例の制定改廃、リコールなど）では法定の署名…

政治家や官僚に対して特定の利益のために働きかける専門家。米国ではロビイストは登録制で合法的な職業として確立されており、企業や業界団体、NGOなどが雇用する。政策立案への情報提供、議員への説明、公聴会で…

政策決定者に対して特定の利益のために働きかける活動。議員や官僚への情報提供、陳情、政治献金、パーティーの開催など多様な形態がある。米国ではロビイング情報公開法により活動の登録と情報公開が義務づけられて…

政策決定に影響力を行使しようとする利益集団。業界団体、労働組合、農協、医師会などが代表的である。政党とは異なり政権の獲得を目指さず、特定の政策分野で自らの利益を実現することを目的とする。選挙での票の取…

共通の利益を追求するために組織された団体。政治的影響力を行使する。経済団体、労働組合、専門職団体、市民団体など多様な形態がある。会員の利益を代表して政策提言や陳情活動を行い、政治家や官僚に働きかける。…

日本経済団体連合会の略称で、日本最大の経済団体。２００２年に旧経団連と日経連が統合して発足した。主要企業・業界団体が会員で、経済政策に大きな影響力を持つ。政治献金のあっせんや政策提言を通じて政治との関…

日本労働組合総連合会の略称で、日本最大の労働組合の全国中央組織。１９８９年に総評、同盟、中立労連、新産別などが統合して発足した。約７００万人の組合員を擁し、労働者の権利擁護や責金引き上げ、労働條件の改…

全国の商工会議所を会員とする総合経済団体で、日商（にっしょう）とも略される。中小企業を中心とした地域経済の声を代弁する役割を担う。経団連が大企業中心であるのに対し、日商は地方の中小企業の意見を政策に反…

農業協同組合（JA）の略称で、農業者が相互扶助のために組織した協同組合。農産物の販売、資材の共同購入、信用事業、共済事業など幅広い事業を展開する。全国組織であるJA全中を頂点に、地域の営農指導から金融…

日本医師会の略称で、医師を会員とする職能団体。医療政策に対して強い影響力を持ち、診療報酬の改定や医療制度の見直しにおいて重要な役割を果たす。政治的には自民党との結びつきが強く、選挙での組織票や政治献金…

日本弁護士連合会（日弁連）を中心とした弁護士の自治的団体。弁護士法により全ての弁護士は地域の弁護士会への入会が義務づけられ、日弁連がその全国組織となる。弁護士の資格審査や懲戒などの自治権を持つ点が特徴…

日蓮仏法を基盤とする宗教団体で、１９３０年に牧口常三郎が創立した。国内外に多数の会員を擁し、日本最大級の宗教組織とされる。政治的には公明党の支持母体として知られ、選挙での強固な組織票が公明党の選挙基盤…

政治と宗教を制度的に分離する原則。日本国憲法第２０条で信教の自由とともに規定されており、国や地方公共団体が特定の宗教を優遍したり、宗教活動を行ったりすることを禁じている。戦前の国家神道体制への反省から…

明治天皇の勅話により１８６９年に創建された神社で、戦死者を祝る。明治維新以降の戦争で亡くなった軍人や民間人など約２４６万柱が祭神として祀られている。１９７８年にはA級戦犯１４人が合祀され、これ以降、首…

過去の歴史的事実に対する認識や評価のこと。特に日本では近代の植民地支配や侵略戦争に対する認識をめぐり、中国・韓国など近隣諸国との外交問題に発展することが多い。教科書検定での記述内容、政治家の歴史に関す…

１９９５年８月１５日、終戦５０周年に際して村山富市首相が発表した談話。日本の植民地支配と侵略に対して「痛切な反省」と「心からのお詫び」を表明したもので、歴代内閣によって基本的に踏襲されている。安倍内閣…

１９９３年８月に河野洋平官房長官が発表した談話。旧日本軍の慣安婦問題に関して、軍の関与と強制性を認め、お詫びと反省の意を表明したものである。韓国との外交関係において重要な意味を持ち、歴代内閣により継承…

国家主義・民族主義と訳される政治思想。国家や民族への帰属意識を基盤とし、愛国心の高揚や国益重視の立場をとる。近代国家形成期には国民統合の原動力となったが、行き過ぎたナショナリズムは排外主義や軍国主義に…

愛国心や郷土愛を意味する概念で、ナショナリズムよりも穏健な、自国への愛着や誇りの感情を指す。ナショナリズムが排他的・攻撃的な傾向を持ち得るのに対し、パトリオティズムは自国の文化や伝統を大切にしつつも他…

異なる文化的背景を持つ人々が互いの文化的違いを認め合い、対等な関係を築きながら共に生きていくことを指す。日本では在日外国人の增加や外国人労働者の受け入れ拡大に伴い、地方自治体を中心に多文化共生施策が推…

多様性を意味する英語に由来する概念で、性別、年齢、国籍、障害の有無、性的指向など様々な属性を持つ人々が尊重され、活躍できる社会を目指すもの。企業経営ではダイバーシティ＆インクルージョン（D＆I）として…

性別に関わらず平等な機会と権利を保障すること。SDGsの目標５にも掲げられている世界的な課題である。日本ではジェンダーギャップ指数（GGI）で先進国中最下位に位置し、特に政治や経済分野での女性参画が遅…

持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）の略称。２０１５年の国連サミットで採択され、２０３０年までに達成を目指す１７の目標と１６９のターゲットからなる。貧困、飢…

２０１５年の国連気候変動枚組み条約第２１回締約国会議（COP21）で採択された気候変動に関する国際的枠組み。産業革命前からの気温上昇を２度未満、可能な限り１．５度に抑えることを目標とする。各国が自主的…

二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを目指す取り組み。日本政府は２０２０年に２０５０年カーボンニュートラルを宣言し、グリーン成長戦略を推進している。再生可能エネルギーの拡大、…

太陽光、風力、地熱、バイオマス、水力など、自然界に存在し枯渇しないエネルギー源の総称。化石燃料と異なり二酸化炭素を排出せず、脱炭素社会の実現に不可欠とされる。日本では２０１２年の固定価格買取制度（FI…

原子力発電の利用に関する政策。日本ではエネルギー安全保障の柱として原子力発電が推進されてきたが、２０１１年の福島第一原発事故を契機に政策が大きく転換した。事故後、全国の原発が停止し、新規制基準を満たし…

国内で消費される食料のうち、国内生産で賄われる割合。日本のカロリーベース自給率は約３８％と先進国の中で最低水準にある。食生活の欧米化による小麦や畳肉の需要増、農業従事者の高齢化や耕作放棄地の増加が低下…

農業の振興・保護に関する政府の政策。日本では戦後の農地改革に始まり、食糧管理制度や減反政策などを経て、現在は農業の競争力強化と食料安全保障の両立が課題となっている。農業従事者の高齢化、担い手不足、耕作…

漁業の振興・管理に関する政府の政策。日本は四方を海に囲まれた海洋国家として、漁業は重要な産業である。水産資源の管理と漁業者の経営安定が主要な課題とされる。２０１８年には約７０年ぶりに漁業法が改正され、…

林業の振興に関する政府の政策。日本は国土の約７割が森林であり、森林の持つ多面的機能（水源涵養、土砂災害防止、生物多様性の保全、CO２吸収）の発揮が重要課題とされる。戦後に植林された人工林が収穫期を迎え…

観光振興に関する政府の政策。日本政府は観光立国を掲げ、２００８年に観光庁を設置した。訪日外国人旅行者（インバウンド）の拡大を目標に、ビザ緩和、免税制度の拡充、多言語対応などの施策が推進されている。コロ…

訪日外国人旅行者を指す。観光立国を掲げる日本政府にとって重要な政策テーマである。２０１３年に初めて１０００万人を突破し、２０１９年には約３１９０万人に達した。コロナ禅の影響で一時激減したが、その後回復…

国際博覧会の略称で、世界各国が参加して技術、文化、産業などを紹介する大規模な国際イベント。日本では１９７０年の大阪万博が特に知られ、２００５年には愛知万博が開催された。２０２５年には大阪・関西万博が開…

統合型リゾート（Integrated Resort）の略称で、カジノを含む複合観光施設を指す。ホテル、国際会議場、商業施設、エンターテインメント施設などを一体的に整備するもの。２０１８年にIR実施法（…

出生率の低下と高齢者比率の増加が同時に進行する人口構造の変化。日本は世界で最も少子高齢化が進んだ国の一つで、合計特殊出生率は１．２０前後と人口置換水準（２．０７）を大きく下回る。社会保障費の増大、労働…

日本の総人口が減少している現象。２００８年の約１億２８００万人をピークに減少傾向が続いており、２０５０年には１億人を下回ると予測されている。少子化による出生数の減少が主な原因で、地方では特に深刻である…

増大する社会保障費の財源確保と税制改革を一体的に進める政策。少子高齢化により年金、医療、介護の支出が拡大する中、安定的な財源を確保するため消費税率の引き上げが行われた。２０１２年に民主党・自民党・公明…

高齢者だけでなく、現役世代や子育て世代も含めた全ての世代を対象とする社会保障の構築を目指す考え方。従来の日本の社会保障が高齢者向けの年金・医療・介護に偏重していたのを見直し、子育て支援や若者の就労支援…

少子化対策の総合計画として２０２３年に策定された政府の戦略。異次元の少子化対策を掲げ、児童手当の拡充（所得制限の撤廃・高校生までの延長）、育休給付の充実、出産一時金の増額などを盛り込んでいる。財源とし…

幼児教育や高等教育の費用を無償化する政策。２０１９年に幼児教育・保育の無償化が実施され、３歳から５歳の全ての子どもが対象となった。高等教育についても低所得世帯を対象とした授業料等減免制度が始まっている…

大学等の授業料を無償化する政策。２０２０年から高等教育の修学支援新制度が始まり、低所得世帯の学生を対象に授業料等の減免と給付型奨学金が提供されている。２０２４年からは多子世帯（子ども３人以上）への支援…

学生に対して学費を貸与または給付する制度。日本学生支援機構（JASSO）が主要な運営主体で、無利子の第一種、有利子の第二種、給付型奨学金がある。返済型奨学金の負担が卸業後の生活を圧迫する社会問題が指摘…

情報通信技術（ICT）を活用し、オフィス以外の場所で柔軟に働く勤務形態。在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務などの形態がある。新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に急速に普及し、働き方改革…

企業が従業員の副業・兼業を認めること。政府が推進する働き方改革の一環として、２０１８年にモデル就業規則が改定され、副業・兼業の原則禁止規定が削除された。労働者のスキルアップや収入増加、企業のオープンイ…

すべての国民に対して最低限の所得を無条件で給付する制度構想。年齢、性別、所得、就労状況に関係なく一律に給付する点が特徴である。貧困の解消、行政コストの削減、労働意欲の向上などのメリットが指摘される一方…

国や地方自治体が国民に対して支給する金銭。特に２０２０年のコロナ禅では、全国民に一律１０万円を支給する特別定額給付金が実施され、約１２兆円の予算が投じられた。その後も低所得世帯向けや子育て世帯向けの給…

国や地方自治体が特定の政策目的のために個人や法人に交付する資金。産業振興、地域活性化、環境対策、子育て支援など様々な分野で交付される。政策目標の達成を促進するインセンティブとして機能するが、不正受給の…

国が地方自治体に対して交付する資金。代表的なものに地方交付税があり、自治体間の財政力格差を調整する機能を果たす。使途が限定されない普通交付税と、特定の事業に充てる特別交付税がある。また地方創生臨時交付…

国の権限や財源を地方自治体に移譲し、地方の自主性を高める改革。１９９５年の地方分権推進法に基づき、機関委任事務の廃止や権限移譲が進められた。小泉政権下では三位一体の改革（国庫支出金・地方交付税・税源移…

国会や中央省庁などの首都機能を東京以外の地域に移転する構想。東京一極集中の是正、大規模災害への備え、国土の均衡ある発展を目的とする。１９９０年代に国会で本格的に議論され、１９９２年には国会等移転法が制…

人口、経済活動、情報、政治機能などが東京圈に過度に集中している状態。東京都市圈には日本の総人口の約３割が集中し、GDPも大きな割合を占める。地方の若年層が東京に流出することで、地方の人口減少や経済の縮…

移住した定住人口でも観光客でもない、地域と多様に関わる人々のこと。地方創生の新たな概念として総務省が提唱した。地域のボランティア活動、副業や兼業、フルサト確保税の納税、地域のプロジェクトへの参加など、…

デジタル技術を活用して地方の社会課題を解決し、地方から全国へのボトムアップの成長を目指す政策構想。岑田政権が掲げた看板政策で、大平正芳元首相の「田園都市国家構想」をデジタル時代に再構築したもの。テレワ…

サイバー空間における安全を確保するための対策の総称。不正アクセス、マルウェア、ランサムウェア、フィッシングなどのサイバー攻撃から情報システムを守る。２０１４年にサイバーセキュリティ基本法が制定され、内…

人工知能（AI）の開発・利用に関する規制の議論。生成AIの急速な発展により、プライバシー侵害、著作権侵害、ディープフェイク、雇用への影響、AIの判断の透明性など多くの倒理的課題が浮上している。EUは２…

フェイクニュースやディープフェイクなどの偽情報への対策。SNSの普及や生成AIの発展により、偽情報の拡散が容易になり、民主主義や選挙への影響が懸念されている。プラットフォーム事業者による自主規制、ファ…

外国政府や組織が他国の選挙に不当に影響を及ぼす行為。サイバー攻撃、偽情報の拡散、SNSを通じた世論操作、ハッキングによる情報漏洩などの手法が用いられる。２０１６年の米大統領選挙でロシアによる干渉が指摘…

政治に関する情報を適切に理解し、判断する能力。政策の内容を正しく読み解き、候補者や政党を評価し、自らの意見を形成する力を指す。１８歳選挙権の導入以降、若年層への政治リテラシー教育の重要性が增している。…

有権者としての自覚と政治参加の能力を育てる教育。２０１５年の公職選挙法改正による１８歳選挙権の実現を契機に、学校教育における重要性が大きく增した。社会科や公民科の授業で政治の仕組みや選挙制度を学ぶだけ…

選挙を模して行う疑似投票体験。主権者教育の一環として学校や地域で実施される。実際の選挙に合わせて行われることが多く、生徒が候補者の政策を調べ、投票用紙に記入し、開票までの一連の過程を体験する。１８歳選…

政治に対して関心を持たない状態。投票率低下の主要な原因の一つとされ、民主主義の危機とも言われる。政治不信、政策の差異が見えにくいこと、生活への直接的影響を実感しにくいことなどが背景にある。特に若年層の…

選挙での投票率が低下する傾向。日本の衆議院選挙の投票率は１９５０年代の約７５％から低下し、近年は５０％前後で推移している。特に若年層の投票率が低く、２０代の投票率は全体を大きく下回る。政治的無関心、政…

定数が１の選挙区。特に参議院選挙で重要な意味を持ち、全４５選挙区のうち３２が一人区である。一人区では当選できるのが１名のみであるため、事実上小選挙区制と同様の効果を持ち、与野党の一騎打ちになりやすい。…

候補者の勝敗が接戦になると予想される選挙区。与野党の候補者が拮抗し、最後まで勝敗がわからない選挙区を指す。各党は激戦区に党幹部を集中投入し、党首の応援演説や組織的な選挙運動を展開する。メディアも激戦区…

特定の政党や候補者が圧倒的に有利な選挙区。地盤が強固で、選挙結果が事前にほぼ予想できる。自民党の強い農村部や、野党が強い都市部の一部などが典型的である。安全区では政党の選挙資源が激戦区に回されるため、…

複数の野党が協力して与党に対抗すること。特に小選挙区や一人区で候補者を一本化し、与党候補者に対抗する戦略が焦点となる。２０１５年以降、市民連合政府構想や野党共闘が試みられ、一定の成果を上げた選挙もある…

野党が協議して統一候補を擁立すること。野党共闘の具体的手法で、小選挙区や一人区で与党候補者に勝つために行われる。複数の野党がそれぞれ候補者を立てると票が分散して与党に有利になるため、候補者の調整が行わ…

政党間で候補者の推薦や応援を行うこと。選挙協力には様々な形態があり、候補者の一本化、相互推薦、応援弁士の派遣、組織票の提供などが含まれる。自公連立では小選挙区で自民党、比例代表で公明党を支持する相互協…

複数の政党が互いの候補者を推薦し合うこと。選挙協力の一形態で、特に連立政党間で行われる。自公連立では、小選挙区では自民党候補を公明党が推薦し、比例代表では公明党を自民党支持者が支援する形が典型である。…

比例代表選挙で政党が獲得する票。有権者が政党名（または参議院比例では候補者名）を記入する。政党の総合的な人気や政策評価が反映され、小選挙区の個人票とは異なる動きを示すことがある。衆議院選挙では拘束名簿…

候補者個人の魅力や実績、地域での知名度によって獲得する票。政党支持とは無関係に候補者個人を支持して投じられる。後援会組織の強さ、地元での活動実績、議員としての評価などが個人票の規模を左右する。小選挙区…

政党支持に基づいて投じられる票。政党の人気や政策評価、党首のリーダーシップなどが反映される。比例代表選挙では政党票が議席配分に直結する。小選挙区でも政党支持が投票行動の基盤となるが、候補者個人の要因も…

現政権や特定の政党・候補者への不満から投じられる票。積極的に野党を支持するのではなく、与党への不満を表明するために野党に投票するパターンが典型的である。政治不信やスキャンダル、政策への不満などが批判票…

政権与党に反省を促すため、あえて野党に投票する有権者の行動を指す俗語。政権交代を望むわけではないが、与党のおごりや締めつけの意味を込めて野党に一票を投じる。批判票の一形態であり、特に与党の不祓事や政策…

候補者名や政党名を記入せずに投票すること。無効票として扱われ、選挙結果には反映されない。支持する候補者や政党がないが、棄権はしたくないという有権者が投じることが多い。政治への不満や抗議の意思表示として…

選挙で投票しないこと。投票率低下の直接的な原因であり、民主主義の根幹に関わる問題である。政治的無関心、政治不信、候補者への魅力不足、仕事や私用の都合など様々な理由がある。棄権は権利の不行使であり、政治…

開票途中で当選が確実と判断されること。メディアが出口調査や開票状況などを総合的に分析して独自に判断し報道するもので、選挙管理委員会の公式発表とは異なる。投票終了直後の午後８時に「当確」が打たれる「ゼロ…

当選確定後に行われる祝福の儀式。選挙事務所で候補者と支持者が共に「万歳」を三回唱和する。日本の選挙文化における伝統的な風景で、当選者が花束やだるまを持ち、支持者と共に喜びを分かち合う。テレビの選挙特番…

選挙で当選に至らないこと。落選した候補者は「浪人」と呼ばれ、次の選挙に向けて政治活動を続ける場合が多い。落選中は議員としての給与や特権がなくなるため、経済的に苦しい状況に置かれることが多い。小選挙区で…

当選が確定した候補者に選挙管理委員会から交付される公的文書。当選したことを公式に証明するもので、選挙結果の正式確定を意味する。当選証書付与式は選挙後数日以内に行われ、当選者が正式に議員としての地位を得…

当選した議員が初めて国会に登院すること。総選挙後の特別国会の召集日に行われ、新人議員にとって議員生活の出発点となる重要な節目である。議員記章の交付や議席の指定が行われ、議会運営の説明を受ける。テレビカ…

議会における議員の座席。転じて議員の地位や議員数を指す。衆議院は定数４６５、参議院は定数２４８の議席がある。選挙で各党が獲得する議席数により政権の枠組みが決まる。過半数、絶対安定多数、３分の２以上など…

全体の半分を超える数。議会での法案可決や予算承認に必要な基本的な要件である。衆議院では２３３議席以上、参議院では１２５議席以上が過半数となる。与党が過半数を確保できるかどうかが安定的な政権運営の前提と…

すべての常任委員会で委員長と過半数の委員を確保できる議席数。衆議院では２６１議席以上とされる。過半数（２３３）、安定多数（２４４）、絶対安定多数（２６１）の順に政権運営の安定性が高まる。絶対安定多数を…

委員長を出してもなお議事運営を円滑に行える議席数。衆議院では２４４議席以上とされる。過半数（２３３）と絶対安定多数（２６１）の中間に位置する。常任委員会の委員長ポストを与党が占めても、各委員会での議決…

一つの政党だけで過半数の議席を確保すること。単独過半数を得れば、連立パートナーに依存せずに政権を運営できるため、政党の政策実現力が高まる。日本では自民党が長らく単独過半数を維持してきたが、２００９年の…

連立政権を構成する複数の政党の総称。現在の日本では自民党と公明党による自公連立が１９９９年から続いている。連立与党内では政策調整が必要となり、各党の主張を調整するための協議が行われる。公明党は平和や福…

内閣の構成員（大臣）の一覧。組閣時に内閣官房長官が発表する。内閣総理大臣が国務大臣を任命し、天皇による認証式を経て正式に就任する。閣僚人事は首相の専権事項であり、党内の派閥バランス、当選回数、専門性、…

天皇が国務大臣の任命を認証する儀式。皇居で行われ、天皇の国事行為の一つである。内閣総理大臣が組閣した後、新任の国務大臣が皇居に参内して天皇から官記（任命書）を受け取る。認証式には正装（男性はモーニング…

大臣、副大臣、大臣政務官の三つの役職の総称。政治主導の象徴として、各省庁の政策決定において中心的な役割を果たす。大臣は省庁のトップとして政策の最終判断を行い、副大臣は大臣を補佐し特定分野を担当、政務官…

事務次官に準じる高位の官僚ポスト。審議官や局長級がこれに該当する。各省庁の事務次官は官僚のトップであり、省庁の事務を統括する。次官級の官僚は政策の実務的な統括を担い、大臣や副大臣との連絡調整を行う。内…

省庁の内部部局の長。政策の実務を統括する幹部官僚である。各省庁には複数の局が設置され、それぞれの局長が所管分野の政策立案・実施を指揮する。国会の委員会審議では政府参考人として答弁に立つことも多い。キャ…

省庁の課の長。政策の具体的な企画立案を担当する実務の中心的存在である。法律の条文案の作成も課長レベルで行われることが多く、政策形成の実質的な担い手とも言える。キャリア官僚は入省後約２０年で課長に昇進す…

官僚の昇進経路。入省後の配属やポスト履歴が将来の昇進を左右する。国家公務員総合職試験合格者（キャリア官僚）は、入省後に課長補佐、課長、審議官、局長と昇進し、最終的に事務次官を目指す。他省庁への出向や地…

官僚が他省庁や地方自治体、国際機関、民間企業等に一時的に異動すること。キャリア形成の一環として行われ、幅広い経験を積ませる目的がある。地方自治体への出向では副知事や部長級のポストに就くことが多い。省庁…

国家公務員の任用、職階、給与、服務規律、身分保障などを定める法律。1947年制定。成績主義の原則に基づき、採用試験、人事評価、易動などの基本ルールを規定する。人事院がその運用を担う。政治的行為の制限、…

公務員や行政機関が特定の政党や政治勢力に偏らず、公正に职務を遊行すべきとする原則。国家公務員法および地方公務員法により、公務員の政治的行為は制限されている。選挙運動への参加や政治的目的の寄付勧誘などが…

公務員が職務上知り得た秘密を外部に漏らしてはならないとする義務。国家公務員法第100条および地方公務員法第34条に規定されており、退職後も継続する。違反した場合は懲戒処分や刑事罰の対象となる。行政の信…

組織内部の不正や違法行為を、組織の構成員が外部に通報する行為。行政機関や企業における不正経理、法令違反、安全上の問題などが対象となる。告発者は報復人事や解雇などの不利益を受けるリスクがあり、公益通報者…

労働者が事業者内部の法令違反行為を通報すること。公益通報者保護法に基づき、通報者は解雇や不利益な取扱いから保護される。通報対象は刻法に触れる犯罪行為や法令違反行為であり、通報先は事業者内部、行政機関、…

行政機関の処分や決定に不服がある場合に、裁判所にその取消しや無効確認を求める訴訟。行政事件訴訟法に基づき、取消訴訟、無効等確認訴訟、不作為の違法確認訴訟、義務付け訴訟などの類型がある。2004年の法改…

行政機関の処分に不服がある場合に、裁判所ではなく行政機関に対して不服を申し立てる制度。行政不服審査法に基づき、審査請求、再調査請求、再審査請求の三種類がある。2014年に全面改正され、公正性を高めるた…

国民が行政機関に対して公文書の開示を求める制度。行政機関の保有する情報の公開に関する法律（情報公開法、2001年施行）に基づき、誰でも請求が可能である。行政の透明性を高め、国民の知る権利を保障するもの…

行政機関が作成・取得した文書を適切に作成、整理、保存、廃棄する制度。公文書管理法（2011年施行）に基づき、行政活動の記録を確実に残すことが義務付けられている。意思決定過程の透明性を確保し、将来の検証…

行政機関が作成した公文書の内容を不正に書き換える行為。2018年に発覚した森友学園問題における財務省の決裁文書改ざんが大きな社会問題となった。安倍首相夫人の名前や政治家との交渉記録などが削除され、担当…

国家の儀式として行われる葉儀。1967年の吉田茂元首相以来行われていなかったが、2022年に安倍晉三元首相の国葉が実施され、大きな議論を呼んだ。法的根拠が不明確であること、閣議決定のみで実施されたこと…

憲法改正の手続きを定めた法律。正式名称は「日本国憲法の改正手続に関する法律」で2007年に制定された。投票権は18歳以上の国民に与えられ、有効投票の過半数の賛成で承認される。国会が発議した後60日から…

政治家が公職にある者として守るべき倫理的行動基準。国会には政治倫理綱領が定められており、賄収賟の禁止、賄贂の制限、資産公開などが制度化されている。議員が倫理に反する行為をした場合、政治倫理審査会が設置…

国会議員や首長が保有する資産を公開する制度。国会議員資産公開法（1992年制定）に基づき、議員は任期開始時に不動産、有価証券、預貯金、貸付金、借入金などを報告する義務がある。配偶者および扶養家族の資産…

国会議員の政治活動を補佐する職員。国費で雇用される公設秘書（政策担当秘書、第一秘書、第二秘書の3人）と、議員が私費で雇用する私設秘書に分かれる。政策立案、選挙区対応、スケジュール管理、陳情対応など多岐…

国費で雇用される国会議員の秘書。各議員に政策担当秘書、第一秘書、第二秘書の3人が配置される。政策担当秘書は1994年に創設され、資格試験合格者または選考採用された者が就任する。給与は国庫から支払われ、…

議員が私費で雇用する秘書。公設秘書と異なり人数制限はなく、議員の裁量で雇用される。地元選挙区での活動を担当する「地元秘書」とも呼ばれ、支持者対応や後援会運営、冒婚葉祭への参列などの業務を行う。給与は議…

国会議員の政策立案を専門的に補佐する公設秘書。1994年に創設され、議員の政策形成能力を強化する目的で置かれた。就任には国会図書館が実施する資格試験の合格か、博士号取得者や公設秘書経験者等からの選考採…

国会議員が外国の政治家や要人と交流し、外交関係の発展に貢献する活動。政府間の公式外交を補完する役割を果たし、議員連盟や友好議員連盟を通じて行われることが多い。二国間関係が緊張している場合でも議員レベル…

引退した元国会議員のこと。政界を離れた後も、人脈や経験を活かして政治的影響力を保持する場合がある。後継者の選定に関与したり、後援会の名誉会長として支持基盤を引き継いだりすることもある。元首相や元大臣な…