政策・法律の政治用語一覧

日本国憲法を改正すること。第96条に基づき、各議院の総議員の3分の2以上の賛成で発議し、国民投票で過半数の承認が必要。施行以来一度も改正されたことがなく、世界的にも改正が困難な「硬性憲法」とされる。9…

現行憲法を守り、改正に反対する立場。特に第9条の戦争放棄・戦力不保持の規定を守ることが中心的な論点となる。立憲民主党や共産党、社民党などが護憲の立場をとる。「憲法を変えなくても解釈で対応できる」という…

憲法を改正すべきとする立場。自民党は結党以来、改憲を党是としてきた。2012年には自民党憲法改正草案を発表し、9条への自衛隊明記、緊急事態条項の新設、参議院の合区解消、教育の充実の4項目を優先テーマと…

現行憲法に新たな条項を加える形の改憲。公明党が提唱する立場で、現行憲法の基本理念を尊重しつつ、環境権やプライバシー権など新しい権利を追加することを目指す。「護憲」でも「改憲」でもない第三の道として位置…

新しい時代にふさわしい憲法を創るという考え方。現行憲法を全面的に見直し、現代社会の課題に対応した新たな憲法を制定すべきだという主張。「護憲」や「改憲」の枠組みにとらわれず、GHQ起草論への批判や、時代…

戦争放棄・戦力不保持・交戦権否認を定めた日本国憲法第9条。戦後日本の平和主義の根幹をなす規定であり、改憲論議の最大の焦点となっている。自衛隊の合憲性、集団的自衛権の行使、専守防衛の範囲などをめぐる解釈…

同盟国への攻撃を自国への攻撃とみなし、共同で防衛する権利。歴代内閣は憲法解釈上「保有するが行使できない」としてきたが、2014年の閣議決定で限定的行使を容認した。「存立危機事態」においてのみ行使可能と…

2015年成立の安全保障に関する法律群の総称。安保法制とも呼ばれる。集団的自衛権の限定的行使を可能にしたほか、後方支援の拡大、PKO活動の条件緩和などを含む。国会審議では野党が強く反対し、「戦争法案」…

日本とアメリカの間の安全保障条約。1951年に旧条約が調印され、1960年に現行の新条約に改定された。在日米軍の駐留根拠となり、日本の安全保障政策の基軸である。第5条で日本施政下の領域への攻撃に対する…

在日米軍の法的地位を定めた協定。1960年の日米安保条約改定時に素結された。米軍関係者の裁判管轄権や基地の使用条件などを規定する。米兵による事件・事故の際に日本側の捕査権が制限されるなど、米軍関係者の…

在日米軍基地をめぐる問題。全国の米軍専用施設の約·割が沖縄県に集中しており、過重な負担が主な論点となっている。騒音、墨落事故の危険、米兵による事件・事故、環境汚染など多岐にわたる問題を抱える。普天間基…

沖縄県名護市辺野古。普天間飛行場の移設先として新基地建設が進められている。1996年の日米合意で普天間返還が決まったが、移設先をめぐり迷走が続いた。2006年に辺野古沖の埋め立てによる代替施設建設が決…

国の防衛に充てる予算。防衛省・自衛隊の運営、装備の調達・維持、人件費などが含まれる。2022年の国家安全保障戦略改定に伴い、GDP比2％への引き上げが決定された。従来はGDP比1％程度を維持してきたが…

反撃能力とも呼ばれる。相手国のミサイル発射拠点等を攻撃する能力のこと。2022年の国家安全保障戦略の改定で保有が決定された。従来の「専守防衛」の原則との整合性が議論となり、政府は「先制攻撃ではなく反撃…

核兵器の保有により相手国の攻撃を思いとどまらせる戦略。日本は自らは核兵器を保有せず、アメリカの「核の傘」（拡大抑止）に依存している。北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の核戦力拡大を背景に、核抑止の信頼性が…

核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」という日本の国策。1967年に佐藤栄作首相が国会で表明した。法律ではなく政策声明であり、法的拘束力はないとする見解もある。「持ち込ませず」の原則については、密約…

武器の輸出を原則禁止する方針。1967年に佐藤栄作首相が共産圏・国連決議による武器禁輸国・紛争当事国への輸出を禁じたのが始まり。その後三木内閣が事実上全面禁輸に拡大した。2014年に安倍内閣が防衛装備…

物品・サービスの消費に対して課される間接税。1989年に税率3％で導入され、その後5％、8％と引き上げられ、2019年に現行の10％となった。社会保障費の財源として位置づけられている。引き上げのたびに…

消費税率を特定品目について低く設定する制度。2019年の消費税10％引き上げと同時に導入され、食料品（酒類・外食を除く）と週２回以上発行の新聞に8％の税率が適用される。低所得者への負担軽減が目的だが、…

個人の所得に対して課される税。給与所得、事業所得、不動産所得などの種類がある。累進課税方式を採用し、所得が高いほど税率が上がる（5％～45％の7段階）。税収の柱の一つであり、「応能負担の原則」を体現す…

企業の利益に対して課される税。国際競争力の観点から税率引き下げが議論され、実効税率は約30％程度にまで低下している。税収全体に占める割合は以前より低下しており、消費税とのバランスが論点となる。大企業へ…

税制を変更すること。毎年末に与党税制調査会が税制改正大綱をとりまとめ、それに基づいて政府が税制改正法案を作成する。所得税・法人税・消費税などの税率や控除の見直しが主な内容となる。景気対策や社会保障の財…

税制改正の原案を策定する与党の組織。自民党税制調査会（自民党税調）と公明党税制調査会があり、毎年秋から年末にかけて集中的に議論を行う。税制の決定に大きな影響力を持ち、「政府税調」（内閣府の税制調査会）…

年金・医療・介護・子育て支援などの公的サービスの総称。国の歳出の最大項目であり、高齢化の進展に伴い毎年増加し続けている。「全世代型社会保障」への転換が掲げられ、子育て支援の充実や現役世代の負担軽減が課…

国民年金・厚生年金からなる公的年金制度。現役世代が保険料を納め、その財源で高齢者に年金を給付する賦課方式を採用している。少子高齢化で支え手が減り、給付水準の低下が避けられない状況となっている。マクロ経…

病気やけがの際の医療費を公的に保障する制度。日本は国民皆保険を採用しており、すべての国民が何らかの公的医療保険に加入している。被保険者の自己負担割合は原則３割で、高齢者は年齢・所得に応じて１～３割とな…

高齢者の介護を社会全体で支える保険制度。2000年に開始され、４０歳以上の国民が保険料を負担する。要介護認定を受けると、在宅サービスや施設入所などの介護サービスを原則１割負担で利用できる。高齢化の進展…

出生率の低下に対処するための政策。子育て支援、働き方改革、保育所の整備、経済的支援など多岐にわたる。合計特殊出生率は2023年に1.20と過去最低を更新し、危機的な状況が続いている。歴代内閣が重要課題…

岸田政権が掲げた少子化対策の方針。「こども未来戦略」として具体化され、児童手当の拡充・所得制限撤廃、育休給付の引き上げ、出産一時金の增額などを盛り込んだ。「次元の異なる」規模での予算投入を季り、年間３…

保育所に入所を希望しながら入所できない児童。都市部を中心に深刻な問題となり、「保育園落ちた日本死ね」という匿名ブログが社会問題化したこともある。政府は保育所の增設や保育士の処遍改善などの対策を進め、待…

長時間労働の是正、非正規雇用の待遇改善、多様な働き方の実現などを目指す政策。2019年に働き方改革関連法が施行され、残業時間の上限規制、同一労働同一賃金の推進、高度プロフェッショナル制度の創設などが実…

同じ仕事をする労働者に同じ賃金を支払う原則。正規雇用と非正規雇用の不合理な待遇差を解消することが目的である。2020年にパートタイム・有期雇用労働法が施行され、基本給だけでなく賞与や手当、福利厚生につ…

法律で定められた賃金の最低額。地域別最低賃金と特定最低賃金があり、都道府県ごとに毎年改定される。全国加重平均は年々引き上げが行われており、1000円突破が大きな節目として注目された。引き上げは低所得層…

原子力、再生可能エネルギー、化石燃料などのエネルギーに関する政策。エネルギー基本計画で電源構成の将来像が示される。東日本大震災後の原発事故を契機に、原子力依存度の低減と再生可能エネルギーの拡大が進めら…

安全審査に合格した原子力発電所の運転を再開すること。2011年の福島第一原発事故後、全国の原発が停止した。原子力規制委員会の新規制基準に合格した原発から順次再稼働が進められている。地元自治体の同意が重…

温室効果ガスの排出を実質ゼロにすること。2020年に菅義偉首相が2050年までの達成を宣言した。排出量から植林等による吸収量を差し引いて実質的にゼロにするという考え方である。GX（グリーントランスフォ…

グリーントランスフォーメーションの略。脱炭素社会への移行を経済成長の機会とする政策。2023年にGX推進法が成立し、今後10年間で150兆円超の官民投資を目指す。GX経済移行債（20兆円規模）の発行や…

デジタルトランスフォーメーションの略。デジタル技術で社会や生活を変革すること。行政のデジタル化を推進するため、2021年にデジタル庁が発足した。マイナンバーカードの普及、行政手続きのオンライン化、デー…

国民一人ひとりに付番された12桁の個人番号。2015年に番号の通知が開始され、2016年から社会保障・税・災害対策の分野で利用が始まった。マイナンバーカードは本人確認書類としての機能も持ち、健康保険証…

マイナンバーカードの健康保険証としての利用。2024年秋に従来の健康保険証は原則廃止となり、マイナ保険証への移行が進められた。医療機関での受診履歴や薬剤情報の一元管理が可能となり、医療の質向上が期待さ…

経済活動を通じて国の安全を確保する政策。2022年に経済安全保障推進法が成立し、重要物資のサプライチェーン強靡化、先端技術の研究開発支援、特許出願の非公開化、基幹インフラの安全確保の4本柱で構成される…

国民に安定的に食料を供給するための政策。日本の食料自給率はカロリーベースで約38％と先進国の中で最低水準であり、向上が重要課題となっている。ウクライナ危機や気候変動による輸入リスクの高まりを受け、食料…

日本で働く外国人。技能実習制度や特定技能制度で受け入れが拡大しており、建設・農業・介護・飲食などの分野で重要な労働力となっている。人手不足が深刻化する中、受け入れ拡大は不可避とされるが、労働環境の整備…

外国人が日本で技能を学ぶ制度。1993年に创設され、開発途上国への技術移転を目的としているが、実態としては安価な労働力の供給源となってきた。低賃金、長時間労働、パスポート取り上げ、失踪など人権侵害の問…

技能実習制度に代わる新制度。2024年に関連法が成立し、外国人材の育成と確保を目的とする。技能実習制度で問題視された人権侵害や転籍制限を是正し、一定条件下での転籍を認める。特定技能制度への移行を見据え…

出入国管理及び難民認定法。外国人の出入国管理と難民認定の手続きを定める。在留資格の種類や取得要件、退去強制の手続きなどを規定している。2023年に大幅改正され、送還忌避者への対応強化や難民認定手続きの…

北朝鮮による日本人拉致問題。1970年代かも80年代にかけて多数の日本人が北朝鮮工作員により拉致された。2002年の日朝首脳会談で北朝鮮が拉致を認め、5人が帰国したが、その他の被害者の帰国は実現してい…

日本と中国の外交関係。1972年の国交正常化以来、経済的相互依存を深めてきたが、尖閣諸島をめぐる領土問題、歴史認識問題、台湾有事への懸念など安全保障上の緊張も並存する。中国は日本最大の貿易相手国であり…

日本と韓国の外交関係。1965年の国交正常化以来、経済協力や人的交流が深まってきたが、征用工問題、慣安婦問題、竺島の領有権をめぐる歴史認識問題が繰り返し外交問題化してきた。近年は北朝鮮の脅威を背景に安…

政府開発援助。開発途上国への経済・技術支援。日本は世界有数の供与国であり、アジアを中心にインフラ整備、人材育成、保健医療など幅広い分野で支援を行っている。二国間援助と国際機関を通じた多国間援助がある。…

環太平洋パートナーシップ協定。アジア太平洋地域の大規模自由貿易協定。当初は米国を含む12カ国で交渉が進められたが、トランプ政権下で米国が離脱。その後日本が主導して「CPTPP（包括的及び先進的なTPP…

地域的な包括的経済連携協定。日中韓ASEAN等15カ国が参加する自由貿易協定で、2022年に発効した。世界のGDPの約３割を占める巨大な経済圏を形成する。TPPと比べて自由化の水準は低いが、日本にとっ…

政治制度や慣行を改革すること。選挙制度改革、政治資金規制強化、政党助成制度の見直しなどを含む。1990年代の政治改革で小選挙区比例代表並立制が導入され、政党助成法が制定された。政治とカネの関係をめぐる…

選挙区間の有権者数の不均衡を解消するための制度改革。憲法の「投票価値の平等」の原則に基づき、最高裁が繰り返し「違憲状態」や「違憲」と判断してきた。衆議院の小選挙区の区割り見直しや、参議院の合区などが具…

立候補できる年齢を引き下げる議論。若者の政治参画促進が目的である。現行では衆議院議員・市区町村長が満２５歳、参議院議員・都道府県知事が満３０歳となっている。2016年に選挙権年齢が18歳に引き下げられ…

議会における女性議員の割合。日本は国際的に見て極めて低い水準にあり、列国議会同盟（IPU）のランキングでも下位に位置している。衆議院では約10％前後、参議院では約25％程度にとどまる。2018年に候補…

議員や候補者に占める女性の割合を一定以上にする制度。北欧やフランスなどで導入され、女性の政治参加を効果的に促進してきた実績がある。候補者の一定割合を女性に割り当てる「候補者クオータ」と、議席の一定割合…

選挙の候補者をできる限り男女均等にすることを目指す法律。2018年に施行された。正式名称は「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」。政党に対して候補者の男女均等を求めるが、努力義務にとどまり…

政策が企画・立案・決定される過程。官僚による原案作成、審議会等での有識者の意見聴取、与党との調整、閣議決定、国会審議という流れで進む。日本では特に与党の事前審査制が強い影響力を持ち、政府が法案を国会に…

特別措置法の略。特定の課題に時限的に対応するための法律。恒久法とは異なり、一定期間の有効期限が設けられることが多い。災害対策、経済危機への対応、特定の行事（オリンピック、万博等）の運営など様々な目的で…