国会・議会の政治用語一覧

日本国憲法第41条で「国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関」と定められた機関。衆議院と参議院の二院制で構成される。法律の制定、予算の議決、条約の承認、内閣総理大臣の指名など国政の根幹に関わる権限…

国会の下院にあたる議院。定数465人で、小選挙区289人・比例代表176人の構成。任期は4年だが、内閣による解散があり任期満了まで務めることは少ない。予算の先議権、条約承認・首相指名における優越権など…

国会の上院にあたる議院。定数248人で、選挙区148人・比例代表100人の構成。任期6年で3年ごとに半数が改選される。衆議院と異なり解散がないため、長期的視点からの審議が期待される。「良識の府」と称さ…

毎年1月に召集される国会で、会期は150日間。常会とも呼ばれる。予算案の審議が最大の任務であり、年度開始の4月1日までに予算を成立させることが政権運営上の至上命題となる。冒頭には政府四演説（施政方針・…

内閣が必要と認めたとき、またはいずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があった場合に召集される国会。会期は両議院一致の議決で定める。災害対応、補正予算の審議、重要法案の処理などが主な目的。秋に召集さ…

衆議院の解散による総選挙の日から30日以内に召集される国会。最大の任務は内閣総理大臣の指名であり、新政権の発足に直結する。選挙で勝利した党の党首が首相に指名されるのが通例だが、連立交渉の行方によっては…

国会の会期を延長すること。通常国会では1回、臨時国会・特別国会では2回まで延長が認められている。重要法案の成立や予算審議の完了が見込めない場合に、与党が延長を主導する。延長幅は数日から数十日まで状況に…

国会の会期中に議決に至らなかった案件は、次の会期に継続しないという原則。各会期は独立したものとして扱われ、未了の法案は原則として廃案となる。この原則があるため、与党は会期内に法案を成立させようと審議を…

議院の全議員で構成される最も重要な会議体。法律案の最終的な議決は本会議で行われ、ここでの可決をもって議院の意思が確定する。委員会で審議された法案は委員長報告を経て本会議に上程される。採決は起立採決、記…

本会議に先立って法案や政策課題を専門的に審議する機関。常任委員会と特別委員会の2種類がある。国会審議の実質的な中身は委員会で作られるため「国会は委員会中心主義」と言われる。少人数での質疑が可能なため、…

各議院に常設される委員会で、衆議院・参議院それぞれ17委員会が置かれている。全議員がいずれかの常任委員会に所属する義務がある。予算委員会、総務委員会、外務委員会など所管分野ごとに分かれており、各省庁の…

特定の案件を審議するために必要に応じて設置される委員会。災害対策特別委員会、政治倒理特別委員会、沖縄北方特別委員会など、時代ごとの重要課題に応じて設けられる。常任委員会の所管に収まらない横断的なテーマ…

国の予算案を審議する常任委員会で、国会審議の花形的存在。NHKのテレビ中継が入ることから、予算に限らず政策全般・スキャンダルの追及まで幅広く議論される。全閣僚が出席する総括質疑や集中審議は特に注目度が…

議院の運営に関する事項を協議する委員会。本会議の日程、議案の付託先、質問時間の配分など、国会運営の実務を実質的に取り仕切る要の存在。各党の国会対策委員長が深く関与し、与野党間の水面下の調整が行われる。…

議員の懲罰に関する事項を審議する委員会。処分には軽い順に公開議場での戲告、公開議場での陳謝、登院停止、除名の4段階がある。除名は議員身分を剥奪する最も重い処分で、出席議員の3分の2以上の賛成が必要。実…

委員会が重要法案について利害関係者や学識経験者の意見を聴く制度。予算案の審議では公聴会の開催が義務付けられている。公述人は与野党の推薦で選ばれ、それぞれの立場から意見を述べる。国民の声を直接国会に届け…

委員会が審議の参考とするため、学識経験者等を招いて意見を聴くこと。証人嗚問と異なり宣誓の義務はなく、偽証罪も適用されない。政策の専門家や現場の当事者が参考人として招かれ、法案の問題点や政策の影響につい…

国会が国政調査権に基づき、証人を議院に出頭させて宣誓の上で証言を求める制度。偽証罪が適用されるため、参考人質疑より格段に重い手続きとなる。政治スキャンダルや重大事件の真相解明に用いられ、テレビ中継の下…

各議院が国政に関する調査を行う権限。憲法第62条に「議院は国政に関する調査を行ひ」と規定されている。証人の出頭・証言・記録の提出を要求できる強力な権限。行政の監視機能として重要だが、司法権との関係が常…

国会議員が内閣に対して文書で質問を行う制度。内閣は受け取ってから7日以内に答弁書を提出する義務がある。本会議や委員会での口頭質問と異なり、詳細なデータや政府の公式見解を文書で引き出せる利点がある。答弁…

本会議で各会派の代表が内閣総理大臣の施政方針演説等に対して行う質問。通常国会冒頭の政府四演説の後に行われ、国会論戦の口火となる。各党の党首や幹事長クラスが登壇し、政権の基本方針に対して政党としての立場…

委員会において議員が自由にテーマを選んで質問を行うこと。予算委員会の総括質疇や集中審議と異なり、テーマの制約がない。議員が地元の課題や個別の政策課題を取り上げられる貴重な機会。質問時間は与野党間で配分…

予算委員会で全閣僚出席のもと行われる質疇。予算案審議の山場とされ、予算案の基本的な方針を巡って幅広い議論が展開される。全大臣が答弁の用意をして出席するため、どの省庁の所管事項でも質問可能。NHKのテレ…

特定のテーマに絞って集中的に行われる予算委員会等での審議。重大事件やスキャンダルが発生した際に野党が開催を要求することが多い。全閣僚出席または関係閣僚出席のもと、テーマに沿った追及が行われる。NHKの…

内閣総理大臣と野党党首が一対一で討論する制度。正式名称は国家基本政策委員会合同審査会　1999年に英国のクエスチョンタイムをモデルに導入された。各党首が直接対決する緊張感が特徴だが、実際の開催頻度は低…

国会の審議内容を記録した公式文書。会議録とも呼ばれ、本会議・委員会のすべての発言が逝語的に記録される。国立国会図書館が管理し、インターネットで誰でも閲覧可能。「議事録に残る」ことが議員の発言の歴史的証…

各議院の議事を統理し秩序を保持する最高責任者。慎例として最大会派から選出される。議長に就任すると党籍を離れて中立的立場をとるのが慣行。本会議の運営、採決の宣告、懲罰の執行など幅広い権限を持つ。衆議院議…

議長を補佐し、議長に事故あるときはその職務を行う。慎例として第二会派から選出される。議長と同様に党籍を離れて中立の立場をとるのが原則。野党第一党から副議長が出ることで、国会運営の公平性を担保する意味が…

議院の事務を統括的に処理する機関。事務総長がその長を務める。本会議・委員会の運営支援、議事録の作成、議員の活動支援など、国会機能の裏方を支える。事務総長は各議院で選任され、国会職員の人事管理も担う。国…

議院法制局と内閣法制局の総称。議院法制局は衆参各議院に置かれ、議員立法の起草・審査を担当する。内閣法制局は政府提出法案の審査を行い、法令の解釈について最終的な判断を下す。法技術的な観点から法案の整合性…

内閣直属の機関で、政府提出法案の審査と法令の解釈を担当する。長官は慎例として次長から昇格し、政治任用ではなく実務型の人事が踏襲されてきた。集団的自衛権の行使をめぐる憲法解釈の変更など、政治的に重大な局…

法律の制定・改廃のために国会に提出される案。内閣が提出する閃法（かくほう）と議員が発議する議員立法の2種類がある。閃法は内閣法制局の審査と与党審査を経て閣議決定後に提出され、成立率が非常に高い。一方、…

内閣が国会に提出する法律案。閣議決定を経て提出され、成立率は例年高水準。各省庁が立案し、内閣法制局の審査を経て与党審査で了承を得るプロセスを踏む。与党が事前に審査を済ませているため、国会審議では与党の…

国会議員が発議する法律案。衆議院では20人以上、参議院では10人以上の賛成が提出要件（予算を伴う場合はそれぞれ50人・20人）。閃法に比べて成立率は低いが、超党派的な課題や政府が取り組みにくいテーマで…

法律案の可決に際し、委員会が政府に対して行う要望決議。法的拧束力はないが、政府は詠重に対応することが求められる。野党が法案に賛成する条件として付帯決議の採択を求めることが多く、与野党間の妥協の産物とし…

委員会または本会議に付託された法案を修正するために提出される案。原案の一部を変更してより良い法律を目指すもの。与党が提出する修正案と野党が提出する修正案があり、野党の修正案は通常否決されるが、対案を示…

会期中に議決に至らず、会期不継続の原則により消滅すること。野党にとっては審議を引き延ばして廃案に追い込むことが重要な戦術となる。一方、与党は会期内に法案を成立させるために審議促進を図る。重要法案の廃案…

閉会中審査ともいう。会期末に議決されなかった議案を、委員会の議決と議院の議決を経て次の会期でも引き続き審議すること。会期不継続の原則の例外として認められている。重要法案を廃案にさせず次の国会に引き継ぐ…

野党の反対を押し切って与党が採決を強行すること。委員長の職権で質疇を打ち切り採決に踏み切る形で行われることが多い。野党は「十分な審議がなされていない」と批判し、与党は「審議は尽くされた」と反論するのが…

本会議の記名投票で、議員が意図的にゆっくり歩いて採決を遅延させる野党の抵抗戦術。記名投票では議員が一人ずつ投票箱に投票札を入れるため、歩く速度を極端に落とすことで時間を稼ぐ。深夜や早朝まで採決がずれ込…

議事妨害のこと。長時間の演説や動議の連発などで審議を引き延ばし、法案成立を阻止しようとする戦術。米国上院では伝統的に認められているが、日本の国会では制度的には想定されていない。日本では委員長が質疇打ち…

参議院が大臣等の責任を問う決議。法的拧束力はないが、可決されると当該大臣の政治的立場は大きく揺らぐ。不信任決議が衆議院の専権であるのに対し、問責決議は参議院独自の政治的武器といえる。可決後に大臣が辞任…

衆議院が内閣に対して信任しないことを議決するもの。可決されると内閣は10日以内に総辞職か衆議院解散を選択しなければならない。議院内閣制の核心をなす制度で、内閣が国会の信任に基づいて存立する原則を体現す…

内閣総理大臣が衆議院を解散する権限。憲法第7条（天皇の国事行為としての解散）または第69条（不信任決議可決後の解散）に基づく。解散は政権にとって最大の政治的武器であり、解散のタイミングが選挙の勝敗を左…

天皇の国事行為を定めた憲法第7条に基づく衆議院の解散。内閣の助言と承認により行われる。不信任決議とは無関係に、内閣の判断で自由に解散できる点が特徴。戦後の解散の大半がこの7条解散であり、政権にとって有…

不信任決議案が可決された場合に、憲法第69条に基づいて行われる衆議院の解散。内閣が総辞職する代わりに解散を選択した場合に実行される。7条解散が内閣の主導で行われるのに対し、こちらは国会と内閣の対立が前…

国会召集直後に実質的な審議を行わないまま衆議院を解散すること。国会の冒頭で解散詔書が読み上げられ、そのまま選挙に突入する。野党が予算委員会等で政権を追及する機会を堕い、政権に有利な時期に選挙を行うこと…

衆議院解散時に議場で議員が「万歳」と唱和する慎例。解散詔書が讀み上げられた後、議員が一斉に万歳三唱を行う光景は国会の象徴的な場面としてメディアに取り上げられる。起源には諸説あり、「自らを鼓舞するため」…

野党が不信任案を可決させて解散に追い込もうとする戦術的な解散。実質的には69条解散の一形態。野党が主導権を握って解散に持ち込む点で、内閣の判断で行う通常の解散とは性格が異なる。野党が「信を問うべき」と…

与野党の合意の上で行われる解散。1958年の解散が代表例とされる。通常の解散が与党の主導で行われるのに対し、話し合い解散では与野党双方が選挙で信を問うことに合意する。政策論争の決着を国民の判断に委ねる…

内閣が総理大臣以下全閣僚一斉に辞職すること。不信任決議が可決された場合、総選挙後の特別国会召集時、または内閣総理大臣が欠けた場合に行われる。総辞職後も新たな内閣総理大臣が任命されるまでは職務執行内閣と…

内閣総理大臣が国務大臣を任命し、内閣を組織すること。各ポストの配分は党内の派閥バランス、当選回数、政策能力、参議院枠など複雑な要素を考慮して決められる。組閣人事は首相の最大の権限であり、党内の求心力を…

内閣の意思決定機関としての会議。原則として全員一致制で運営され、閣議決定は内閣の最高意思決定となる。定例閣議は火曜と金曜の週２回開催され、各大臣が花押（かおう）と呼ばれる署名を行う。閣議前に閣僚懇談会…

閣議における内閣の正式な意思決定。法律案の国会提出、政令の制定、予算案の編成、条約の締結など重要事項に必要となる。全閣僚の合意が原則で、反対する大臣は罷免されるか辞任することになる。閣議決定は行政各部…

閣議における意思決定形式の一つで、閣議決定より軽い位置づけ。各省庁の行政運営方針や人事案件に用いられる。閣議口頭了解というさらに簡略な形式もある。実務上は事前に各省庁間で調整済みの案件が大半で、閣議の…

閣僚が一堂に会さず、閣議書を各大臣の元に順次回して署名を得る形式の閣議。緊急案件や定例閣議の日程に合わない場合に行われる。事務方が各大臣の執務室を訪問して花押をもらう。近年はデジタル化の議論もあるが、…

毎年1月の通常国会冒頭で、内閣総理大臣が衆参両院の本会議で行う演説。政権の基本方針や重要政策を国民に対して表明する。財務大臣の財政演説、外務大臣の外交演説、経済財政政策担当大臣の経済演説と合わせて「政…

臨時国会の冒頭で首相が行う演説。施政方針演説が通常国会で行われるのに対し、所信表明は臨時国会・特別国会で行われる。新首相が就任後初めての国会で行う所信表明演説は特に注目度が高く、政権の方向性や重点政策…

通常国会冒頭で財務大臣が行う演説。政府の財政政策の基本方針と予算案の概要を説明する。施政方針演説と同日に行われる政府四演説の一つ。予算案の規模、歳入見通し、重点配分分野、財政健全化の取り組みなどが語ら…

通常国会冒頭で外務大臣が行う演説。日本の外交方針と国際情勢への認識を示す。日米同盟の位置づけ、近隣諸国との関係、国際貢献の方針など、政権の外交戦略が包括的に語られる。政府四演説の一つで、国際社会に向け…

通常国会冒頭で経済財政政策担当大臣が行う演説。経済情勢の現状分析と今後の経済政策の方向性を示す。GDP成長率の見通し、物価動向、雇用情勢、構造改革の取り組みなどが主な内容。政府四演説の一つとして財政演…

衆議院と参議院で議決が異なった場合に設けられる協議機関。各院から10人ずつ選出された委員で構成される。予算案、条約、首相指名については衆議院の議決が優先されるため両院協議会は形式的だが、法律案について…

国会議員であることを示す記章。正式には「議員記章」と呼ばれ、衆参で若干デザインが異なる。金色の菊花紋様があしらわれ、議員の身分証明として機能する。落選した議員がバッジを外す瞬間は政治ドラマの象徴的なシ…

国会議員が国会議事堂に出勤すること。「登院する」「登院しない」という形で使われ、審議拒否の際は「登院拒否」と表現される。議員は本会議や委員会に出席するために登院するが、採決への参加が求められる場面では…

国会議員に支払われる報酬。正式名称は「歳費」で、一般企業の給与に相当する。月額約130万円で、期末手当（ボーナス）も支給される。歳費は憲法第49条で保障されており、議員活動の経済的基盤を確保するもの。…

正式名称は「調査研究広報滞在費」（旧・文書通信交通滞在費）。議員に月額100万円が支給される。使途の報告義務がなかった点が「第二の歳費」として批判を浴び、2022年の法改正で使途公開と残金返納が義務化…

国が政党の活動を支援するために交付する資金。政党助成法に基づき、国民一人あたり250円の計算で総額約315億円が各党に配分される。議員数と得票率に応じた配分で、共産党は「税金で政党を支援するのは思想信…

各会派に対して立法活動に必要な事務経費として交付される資金。議員一人あたり月額65万円が各会派に支給される。調査・研究活動、政策立案のための経費に充てられる。文通費と同様に使途の透明性が課題とされてき…

国会議員のために国が用意する宿舎。東京都内に赤坂議員宿舎、青山議員宿舎などがある。地方選出の議員が東京で活動するための拠点として整備されているが、都心一等地に低廉な家賃で入居できることへの批判が根強い…

正式名称は国立国会図書館。国会に付属する日本唯一の国立図書館で、国会議員の調査研究を支援する立法補佐機関としての機能と、日本国内の出版物を網羅的に収集・保存する納本図書館としての機能を併せ持つ。国会議…

国会議事堂に隣接して建てられた議員の事務所ビル。衆議院側に第一・第二議員会館、参議院に参議院議員会館がある。各議員に個室の事務所が割り当てられ、秘書とともに政策立案、陳情対応、来客応対などの活動拠点と…

国会の本会議や委員会における発言を正確に記録する技術および業務。衆参両院に速記者が配置され、独自の速記文字を用いてリアルタイムで議事を記録する。議事録の正確性を担保する重要な役割を担ってきたが、近年は…

本会議場に設置された電子投票システム。議員が自席の押しボタンで賛否を表明する。記名投票の代替手段として導入され、迅速な採決を可能にした。ボタンの押し間違いが時折問題になるほか、代理投票の防止策として本…

本会議や委員会の議事が終了して閉じること。議長または委員長が「本日はこれにて散会いたします」と宣言して議事を終了する。予定された議事日程をすべて消化した場合の正常な終了形態。散会後に次回の開会日時が告…

定足数（総議員の3分の1以上）に達せず、本会議や委員会が開けないまま終わること。審議拒否の局面で野党が登院しない場合などに起こる。流会が続くと法案審議の遅れにつながるため、与党の国会対策委員会は所属議…

会議を有効に開くために必要な最低出席者数。国会の本会議では総議員の3分の1以上と定められている。定足数に満たなければ議事を開くことができず流会となる。委員会でも同様の規定がある。採決に必要な定足数と議…

議員が自分の名前を記した投票札を投票箱に入れて賛否を表明する方法。各議員の賛否が明確に記録されるため、重要法案や政治的に敏感な案件で用いられる。牛歩戦術は記名投票の場面で行われる。投票結果は議事録に記…

議長の指示により賛成の議員が起立し、その多寡で賛否を判定する採決方法。最も簡略な採決方法の一つで、明らかに多数が賛成と見込まれる案件で用いられる。議長が「起立多数と認めます」と宣告して採決が成立する。…

本会議場の各議席に設置された電子投票ボタンで賛否を表明する方法。記名投票の迅速版として機能し、各議員の賛否が電子的に記録される。投票結果は議場の電光掲示板にリアルタイムで表示される。手続きの効率化と記…

憲法上、特別多数決を要する条項の総称。憲法改正の発議には各議院の総議員の3分の2以上の賛成が必要。また参議院で否決された法案を衆議院で再議決する際にも出席議員の3分の2以上の賛成が求められる。通常の過…

参議院で否決された法案を、衆議院が出席議員の3分の2以上の多数で再び可決して法律として成立させること。衆議院の優越を体現する制度で、ねじれ国会において与党が法案を成立させるための最終手段。2008年の…

衆議院が送付した法案を参議院が60日以内に議決しない場合、参議院がその法案を否決したものとみなす制度。憲法第59条第4項に規定されている。この場合、衆議院は3分の2の多数で再議決できる。参議院が審議を…

衆議院では与党が過半数を占めるが、参議院では野党が多数を占める状態。法案の成立に両院の議決が必要なため、ねじれ状態では政権運営が極めて困難になる。2007年の参院選で民主党が大勝した後の状況が近年の代…

国会の同意を必要とする人事案件。日本銀行総裁、NHK経営委員、人事院人事官、公正取引委員会委員長など、行政の独立性や中立性が求められるポストが対象となる。与野党の合意が必要なため、ねじれ国会では人事案…

国民が国会に対して政策の実現を求めて行う要望。憲法第16条に規定された国民の権利である。提出には国会議員の紹介が必要で、議員が紹介議員として署名する。受理された請願は所管の委員会で審査されるが、実際に…

国会や行政機関に対して意見や要望を伝えること。請願と異なり議員の紹介は不要で、手続きが簡便。地方自治体、業界団体、市民団体などが幅広く活用する。議員会館への訪問や書面での提出など形式は様々。請願より気…

国の収入支出の実績を示す計算書。会計検査院の検査を経て国会に提出される。予算が「計画」であるのに対し、決算は「結果」を示すもの。予算が適切に執行されたかを確認する重要なプロセスだが、予算審議に比べて決…

当初予算成立後に、経済情勢の変化や災害対応等に対応するために編成される追加予算。臨時国会で審議されることが多い。景気対策、災害復旧、経済対策などが主な内容で、規模は数兆円から数十兆円に及ぶことがある。…

本予算が年度開始（4月1日）までに成立しない場合に、一定期間の必要最低限の支出を賄うための予算。人件費や義務的経費など行政機能の維持に必要な経費のみが計上される。予算審議が難航し、年度内の成立が見込め…

予見しがたい支出に充てるため予算に計上される費目。内閣の責任で支出できるが、事後に国会の承認を得る必要がある。災害対応や緊急の経済対策など、予算編成時に想定できなかった事態への対応に用いられる。予備費…

赤字国債を発行するために毎年度必要となる法律。財政法第4条が国債発行を原則禁止しているため、その特例として制定される。本来は単年度の時限立法だが、近年は複数年度にわたる「特例公債法の延長」が行われてい…

各政党が国会運営の戦略を協議する組織。国会対策委員長（国対委員長）が中心的役割を果たす。法案の審議日程、質問時間の配分、採決のタイミングなど、国会運営の実務を取り仕切る。与党の国対委員長と野党の国対委…

国会対策委員長同士の交渉で国会運営が決まる政治手法。水面下の調整が特徴で、審議日程、採決のタイミング、譲歩の条件などが非公式に協議される。「国対政治」の下では国民の見えないところで重要な決定が行われる…

政府提出法案を閣議決定前に、与党の部会・政調・総務会で事前に審査する仕組み。自民党では政務調査会の部会→政策審議会→総務会の順に審査が進む。各段階で議員が意見を述べ、修正を求めることができる。与党審査…

与党が政府提出法案を国会提出前に審査・了承する慣行。自民党の長期政権の中で定着した。事前審査制があるため、政府は与党の了承なくして法案を国会に提出できない実態がある。党内議論で政策が修正されることも多…

特定のテーマに関心を持つ超党派または党内の議員が組織する任意団体。日韓議員連盟、女性活躍推進議連など多数が存在する。議員立法の推進母体となることも多く、政策形成に一定の影響力を持つ。各種業界や団体が議…

政党の枠を超えて協力すること。議員連盟や共同法案提出などで見られる。党派を超えた合意が形成されることで、政党間の対立構造では実現しにくい政策が動くことがある。災害対策、拉致問題、地域振興など政治的対立…

国会内で活動するために結成される議員グループ。政党と必ずしも一致しない場合がある。小規模政党同士が統一会派を結成して交渉会派の要件を満たすこともある。会派の席数に応じて質問時間や委員会のポストが配分さ…

議院運営委員会に委員を出せる会派。所属議員が一定数以上必要で、衆議院の場合は所属議員が構成員の十分の一以上。交渉会派になると議院運営に関する協議に参加でき、質問時間の配分や委員会ポストの獲得などで有利…

所属議員が1人の院内会派。交渉会派としての権限は持てず、議院運営委員会への参加や質問時間の確保が困難。無所属や小規模政党の議員が該当する。国会での発言機会や委員会のポストが大幅に制限されるため、議員活…

国会審議における各会派への質問時間の割り当て。与野党の協議で決定される。会派の議席数に応じた配分が基本だが、野党に多く配分する慎例がある。質問時間の与野党配分比率（例：与党1対野党4など）は政治的な争…

野党が審議に応じないことで政府・与党に抗議する戦術。政府の不祥事や強引な国会運営に対する抵抗手段として用いられる。審議拒否が長引くと「仕事をしていない」との世論の批判を浴びるリスクがあり、野党にとって…

委員会への法案付託を留保し、本会議の議題として掛けたままにすること。審議入りの阻止に使われる国会戦術の一つ。各党の国会対策委員会が「つるしを降ろす」（委員会に付託する）かどうかを交渉する。与党は早期の…

法案を委員会に付託したまま審議しない状態にすること。「つるし」が審議入り前の阻止であるのに対し、たなざらしは審議入り後の放置を意味する。与党が意図的に審議を進めない場合や、野党提出法案を事実上葬る手段…

年度末（3月31日）までに成立しないと国民生活に影響が出る法案。税制関連法案などが代表的。期限が切れると税率が変わったり行政サービスが停止したりするため、与野党ともに成立させるインセンティブが働く。野…

複数の法改正をまとめて一つの法案として提出すること。審議の効率化が主たる目的だが、野党からは「個別の論点が埋もれる」「十分な審議ができない」との批判がある。政府は関連性のある法案をまとめることで一括審…

今後の立法や制度改革のスケジュールを示す法案。具体的な制度設計は別途行うという前提で、政策の工程表や方向性を法律として定めるもの。政府が改革の方向性を国会の議決で担保しておきたい場合に用いられる。野党…