国会・議会の政治用語一覧

日本国憲法第41条で「国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関」と定められた機関。衆議院と参議院の二院制で構成される。法律の制定、予算の議決、条約の承認、内閣総理大臣の指名など国政の根幹に関わる権限

国会の下院にあたる議院。定数465人で、小選挙区289人・比例代表176人の構成。任期は4年だが、内閣による解散があり任期満了まで務めることは少ない。予算の先議権、条約承認・首相指名における優越権など

国会の上院にあたる議院。定数248人で、選挙区148人・比例代表100人の構成。任期6年で3年ごとに半数が改選される。衆議院と異なり解散がないため、長期的視点からの審議が期待される。「良識の府」と称さ

毎年1月に召集される国会で、会期は150日間。常会とも呼ばれる。予算案の審議が最大の任務であり、年度開始の4月1日までに予算を成立させることが政権運営上の至上命題となる。冒頭には政府四演説（施政方針・

内閣が必要と認めたとき、またはいずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があった場合に召集される国会。会期は両議院一致の議決で定める。災害対応、補正予算の審議、重要法案の処理などが主な目的。秋に召集さ

衆議院の解散による総選挙の日から30日以内に召集される国会。最大の任務は内閣総理大臣の指名であり、新政権の発足に直結する。選挙で勝利した党の党首が首相に指名されるのが通例だが、連立交渉の行方によっては

国会の会期を延長すること。通常国会では1回、臨時国会・特別国会では2回まで延長が認められている。重要法案の成立や予算審議の完了が見込めない場合に、与党が延長を主導する。延長幅は数日から数十日まで状況に

国会の会期中に議決に至らなかった案件は、次の会期に継続しないという原則。各会期は独立したものとして扱われ、未了の法案は原則として廃案となる。この原則があるため、与党は会期内に法案を成立させようと審議を

議院の全議員で構成される最も重要な会議体。法律案の最終的な議決は本会議で行われ、ここでの可決をもって議院の意思が確定する。委員会で審議された法案は委員長報告を経て本会議に上程される。採決は起立採決、記

本会議に先立って法案や政策課題を専門的に審議する機関。常任委員会と特別委員会の2種類がある。国会審議の実質的な中身は委員会で作られるため「国会は委員会中心主義」と言われる。少人数での質疑が可能なため、

各議院に常設される委員会で、衆議院・参議院それぞれ17委員会が置かれている。全議員がいずれかの常任委員会に所属する義務がある。予算委員会、総務委員会、外務委員会など所管分野ごとに分かれており、各省庁の

特定の案件を審議するために必要に応じて設置される委員会。災害対策特別委員会、政治倒理特別委員会、沖縄北方特別委員会など、時代ごとの重要課題に応じて設けられる。常任委員会の所管に収まらない横断的なテーマ

国の予算案を審議する常任委員会で、国会審議の花形的存在。NHKのテレビ中継が入ることから、予算に限らず政策全般・スキャンダルの追及まで幅広く議論される。全閣僚が出席する総括質疑や集中審議は特に注目度が

議院の運営に関する事項を協議する委員会。本会議の日程、議案の付託先、質問時間の配分など、国会運営の実務を実質的に取り仕切る要の存在。各党の国会対策委員長が深く関与し、与野党間の水面下の調整が行われる。

議員の懲罰に関する事項を審議する委員会。処分には軽い順に公開議場での戲告、公開議場での陳謝、登院停止、除名の4段階がある。除名は議員身分を剥奪する最も重い処分で、出席議員の3分の2以上の賛成が必要。実

委員会が重要法案について利害関係者や学識経験者の意見を聴く制度。予算案の審議では公聴会の開催が義務付けられている。公述人は与野党の推薦で選ばれ、それぞれの立場から意見を述べる。国民の声を直接国会に届け

委員会が審議の参考とするため、学識経験者等を招いて意見を聴くこと。証人嗚問と異なり宣誓の義務はなく、偽証罪も適用されない。政策の専門家や現場の当事者が参考人として招かれ、法案の問題点や政策の影響につい

国会が国政調査権に基づき、証人を議院に出頭させて宣誓の上で証言を求める制度。偽証罪が適用されるため、参考人質疑より格段に重い手続きとなる。政治スキャンダルや重大事件の真相解明に用いられ、テレビ中継の下

各議院が国政に関する調査を行う権限。憲法第62条に「議院は国政に関する調査を行ひ」と規定されている。証人の出頭・証言・記録の提出を要求できる強力な権限。行政の監視機能として重要だが、司法権との関係が常

国会議員が内閣に対して文書で質問を行う制度。内閣は受け取ってから7日以内に答弁書を提出する義務がある。本会議や委員会での口頭質問と異なり、詳細なデータや政府の公式見解を文書で引き出せる利点がある。答弁

本会議で各会派の代表が内閣総理大臣の施政方針演説等に対して行う質問。通常国会冒頭の政府四演説の後に行われ、国会論戦の口火となる。各党の党首や幹事長クラスが登壇し、政権の基本方針に対して政党としての立場

委員会において議員が自由にテーマを選んで質問を行うこと。予算委員会の総括質疇や集中審議と異なり、テーマの制約がない。議員が地元の課題や個別の政策課題を取り上げられる貴重な機会。質問時間は与野党間で配分

予算委員会で全閣僚出席のもと行われる質疇。予算案審議の山場とされ、予算案の基本的な方針を巡って幅広い議論が展開される。全大臣が答弁の用意をして出席するため、どの省庁の所管事項でも質問可能。NHKのテレ

特定のテーマに絞って集中的に行われる予算委員会等での審議。重大事件やスキャンダルが発生した際に野党が開催を要求することが多い。全閣僚出席または関係閣僚出席のもと、テーマに沿った追及が行われる。NHKの

内閣総理大臣と野党党首が一対一で討論する制度。正式名称は国家基本政策委員会合同審査会　1999年に英国のクエスチョンタイムをモデルに導入された。各党首が直接対決する緊張感が特徴だが、実際の開催頻度は低

国会の審議内容を記録した公式文書。会議録とも呼ばれ、本会議・委員会のすべての発言が逝語的に記録される。国立国会図書館が管理し、インターネットで誰でも閲覧可能。「議事録に残る」ことが議員の発言の歴史的証

各議院の議事を統理し秩序を保持する最高責任者。慎例として最大会派から選出される。議長に就任すると党籍を離れて中立的立場をとるのが慣行。本会議の運営、採決の宣告、懲罰の執行など幅広い権限を持つ。衆議院議

議長を補佐し、議長に事故あるときはその職務を行う。慎例として第二会派から選出される。議長と同様に党籍を離れて中立の立場をとるのが原則。野党第一党から副議長が出ることで、国会運営の公平性を担保する意味が

議院の事務を統括的に処理する機関。事務総長がその長を務める。本会議・委員会の運営支援、議事録の作成、議員の活動支援など、国会機能の裏方を支える。事務総長は各議院で選任され、国会職員の人事管理も担う。国

議院法制局と内閣法制局の総称。議院法制局は衆参各議院に置かれ、議員立法の起草・審査を担当する。内閣法制局は政府提出法案の審査を行い、法令の解釈について最終的な判断を下す。法技術的な観点から法案の整合性

内閣直属の機関で、政府提出法案の審査と法令の解釈を担当する。長官は慎例として次長から昇格し、政治任用ではなく実務型の人事が踏襲されてきた。集団的自衛権の行使をめぐる憲法解釈の変更など、政治的に重大な局

法律の制定・改廃のために国会に提出される案。内閣が提出する閃法（かくほう）と議員が発議する議員立法の2種類がある。閃法は内閣法制局の審査と与党審査を経て閣議決定後に提出され、成立率が非常に高い。一方、

内閣が国会に提出する法律案。閣議決定を経て提出され、成立率は例年高水準。各省庁が立案し、内閣法制局の審査を経て与党審査で了承を得るプロセスを踏む。与党が事前に審査を済ませているため、国会審議では与党の

国会議員が発議する法律案。衆議院では20人以上、参議院では10人以上の賛成が提出要件（予算を伴う場合はそれぞれ50人・20人）。閃法に比べて成立率は低いが、超党派的な課題や政府が取り組みにくいテーマで

法律案の可決に際し、委員会が政府に対して行う要望決議。法的拧束力はないが、政府は詠重に対応することが求められる。野党が法案に賛成する条件として付帯決議の採択を求めることが多く、与野党間の妥協の産物とし

委員会または本会議に付託された法案を修正するために提出される案。原案の一部を変更してより良い法律を目指すもの。与党が提出する修正案と野党が提出する修正案があり、野党の修正案は通常否決されるが、対案を示

会期中に議決に至らず、会期不継続の原則により消滅すること。野党にとっては審議を引き延ばして廃案に追い込むことが重要な戦術となる。一方、与党は会期内に法案を成立させるために審議促進を図る。重要法案の廃案

閉会中審査ともいう。会期末に議決されなかった議案を、委員会の議決と議院の議決を経て次の会期でも引き続き審議すること。会期不継続の原則の例外として認められている。重要法案を廃案にさせず次の国会に引き継ぐ

野党の反対を押し切って与党が採決を強行すること。委員長の職権で質疇を打ち切り採決に踏み切る形で行われることが多い。野党は「十分な審議がなされていない」と批判し、与党は「審議は尽くされた」と反論するのが

本会議の記名投票で、議員が意図的にゆっくり歩いて採決を遅延させる野党の抵抗戦術。記名投票では議員が一人ずつ投票箱に投票札を入れるため、歩く速度を極端に落とすことで時間を稼ぐ。深夜や早朝まで採決がずれ込

議事妨害のこと。長時間の演説や動議の連発などで審議を引き延ばし、法案成立を阻止しようとする戦術。米国上院では伝統的に認められているが、日本の国会では制度的には想定されていない。日本では委員長が質疇打ち

参議院が大臣等の責任を問う決議。法的拧束力はないが、可決されると当該大臣の政治的立場は大きく揺らぐ。不信任決議が衆議院の専権であるのに対し、問責決議は参議院独自の政治的武器といえる。可決後に大臣が辞任

衆議院が内閣に対して信任しないことを議決するもの。可決されると内閣は10日以内に総辞職か衆議院解散を選択しなければならない。議院内閣制の核心をなす制度で、内閣が国会の信任に基づいて存立する原則を体現す

内閣総理大臣が衆議院を解散する権限。憲法第7条（天皇の国事行為としての解散）または第69条（不信任決議可決後の解散）に基づく。解散は政権にとって最大の政治的武器であり、解散のタイミングが選挙の勝敗を左

天皇の国事行為を定めた憲法第7条に基づく衆議院の解散。内閣の助言と承認により行われる。不信任決議とは無関係に、内閣の判断で自由に解散できる点が特徴。戦後の解散の大半がこの7条解散であり、政権にとって有

不信任決議案が可決された場合に、憲法第69条に基づいて行われる衆議院の解散。内閣が総辞職する代わりに解散を選択した場合に実行される。7条解散が内閣の主導で行われるのに対し、こちらは国会と内閣の対立が前

国会召集直後に実質的な審議を行わないまま衆議院を解散すること。国会の冒頭で解散詔書が読み上げられ、そのまま選挙に突入する。野党が予算委員会等で政権を追及する機会を堕い、政権に有利な時期に選挙を行うこと

衆議院解散時に議場で議員が「万歳」と唱和する慎例。解散詔書が讀み上げられた後、議員が一斉に万歳三唱を行う光景は国会の象徴的な場面としてメディアに取り上げられる。起源には諸説あり、「自らを鼓舞するため」

野党が不信任案を可決させて解散に追い込もうとする戦術的な解散。実質的には69条解散の一形態。野党が主導権を握って解散に持ち込む点で、内閣の判断で行う通常の解散とは性格が異なる。野党が「信を問うべき」と

与野党の合意の上で行われる解散。1958年の解散が代表例とされる。通常の解散が与党の主導で行われるのに対し、話し合い解散では与野党双方が選挙で信を問うことに合意する。政策論争の決着を国民の判断に委ねる

内閣が総理大臣以下全閣僚一斉に辞職すること。不信任決議が可決された場合、総選挙後の特別国会召集時、または内閣総理大臣が欠けた場合に行われる。総辞職後も新たな内閣総理大臣が任命されるまでは職務執行内閣と

内閣総理大臣が国務大臣を任命し、内閣を組織すること。各ポストの配分は党内の派閥バランス、当選回数、政策能力、参議院枠など複雑な要素を考慮して決められる。組閣人事は首相の最大の権限であり、党内の求心力を

内閣の意思決定機関としての会議。原則として全員一致制で運営され、閣議決定は内閣の最高意思決定となる。定例閣議は火曜と金曜の週２回開催され、各大臣が花押（かおう）と呼ばれる署名を行う。閣議前に閣僚懇談会

閣議における内閣の正式な意思決定。法律案の国会提出、政令の制定、予算案の編成、条約の締結など重要事項に必要となる。全閣僚の合意が原則で、反対する大臣は罷免されるか辞任することになる。閣議決定は行政各部

閣議における意思決定形式の一つで、閣議決定より軽い位置づけ。各省庁の行政運営方針や人事案件に用いられる。閣議口頭了解というさらに簡略な形式もある。実務上は事前に各省庁間で調整済みの案件が大半で、閣議の

閣僚が一堂に会さず、閣議書を各大臣の元に順次回して署名を得る形式の閣議。緊急案件や定例閣議の日程に合わない場合に行われる。事務方が各大臣の執務室を訪問して花押をもらう。近年はデジタル化の議論もあるが、

毎年1月の通常国会冒頭で、内閣総理大臣が衆参両院の本会議で行う演説。政権の基本方針や重要政策を国民に対して表明する。財務大臣の財政演説、外務大臣の外交演説、経済財政政策担当大臣の経済演説と合わせて「政

臨時国会の冒頭で首相が行う演説。施政方針演説が通常国会で行われるのに対し、所信表明は臨時国会・特別国会で行われる。新首相が就任後初めての国会で行う所信表明演説は特に注目度が高く、政権の方向性や重点政策

通常国会冒頭で財務大臣が行う演説。政府の財政政策の基本方針と予算案の概要を説明する。施政方針演説と同日に行われる政府四演説の一つ。予算案の規模、歳入見通し、重点配分分野、財政健全化の取り組みなどが語ら

通常国会冒頭で外務大臣が行う演説。日本の外交方針と国際情勢への認識を示す。日米同盟の位置づけ、近隣諸国との関係、国際貢献の方針など、政権の外交戦略が包括的に語られる。政府四演説の一つで、国際社会に向け

通常国会冒頭で経済財政政策担当大臣が行う演説。経済情勢の現状分析と今後の経済政策の方向性を示す。GDP成長率の見通し、物価動向、雇用情勢、構造改革の取り組みなどが主な内容。政府四演説の一つとして財政演

衆議院と参議院で議決が異なった場合に設けられる協議機関。各院から10人ずつ選出された委員で構成される。予算案、条約、首相指名については衆議院の議決が優先されるため両院協議会は形式的だが、法律案について

国会議員であることを示す記章。正式には「議員記章」と呼ばれ、衆参で若干デザインが異なる。金色の菊花紋様があしらわれ、議員の身分証明として機能する。落選した議員がバッジを外す瞬間は政治ドラマの象徴的なシ

国会議員が国会議事堂に出勤すること。「登院する」「登院しない」という形で使われ、審議拒否の際は「登院拒否」と表現される。議員は本会議や委員会に出席するために登院するが、採決への参加が求められる場面では

国会議員に支払われる報酬。正式名称は「歳費」で、一般企業の給与に相当する。月額約130万円で、期末手当（ボーナス）も支給される。歳費は憲法第49条で保障されており、議員活動の経済的基盤を確保するもの。

正式名称は「調査研究広報滞在費」（旧・文書通信交通滞在費）。議員に月額100万円が支給される。使途の報告義務がなかった点が「第二の歳費」として批判を浴び、2022年の法改正で使途公開と残金返納が義務化

国が政党の活動を支援するために交付する資金。政党助成法に基づき、国民一人あたり250円の計算で総額約315億円が各党に配分される。議員数と得票率に応じた配分で、共産党は「税金で政党を支援するのは思想信

各会派に対して立法活動に必要な事務経費として交付される資金。議員一人あたり月額65万円が各会派に支給される。調査・研究活動、政策立案のための経費に充てられる。文通費と同様に使途の透明性が課題とされてき

国会議員のために国が用意する宿舎。東京都内に赤坂議員宿舎、青山議員宿舎などがある。地方選出の議員が東京で活動するための拠点として整備されているが、都心一等地に低廉な家賃で入居できることへの批判が根強い

正式名称は国立国会図書館。国会に付属する日本唯一の国立図書館で、国会議員の調査研究を支援する立法補佐機関としての機能と、日本国内の出版物を網羅的に収集・保存する納本図書館としての機能を併せ持つ。国会議

国会議事堂に隣接して建てられた議員の事務所ビル。衆議院側に第一・第二議員会館、参議院に参議院議員会館がある。各議員に個室の事務所が割り当てられ、秘書とともに政策立案、陳情対応、来客応対などの活動拠点と

国会の本会議や委員会における発言を正確に記録する技術および業務。衆参両院に速記者が配置され、独自の速記文字を用いてリアルタイムで議事を記録する。議事録の正確性を担保する重要な役割を担ってきたが、近年は

本会議場に設置された電子投票システム。議員が自席の押しボタンで賛否を表明する。記名投票の代替手段として導入され、迅速な採決を可能にした。ボタンの押し間違いが時折問題になるほか、代理投票の防止策として本

本会議や委員会の議事が終了して閉じること。議長または委員長が「本日はこれにて散会いたします」と宣言して議事を終了する。予定された議事日程をすべて消化した場合の正常な終了形態。散会後に次回の開会日時が告

定足数（総議員の3分の1以上）に達せず、本会議や委員会が開けないまま終わること。審議拒否の局面で野党が登院しない場合などに起こる。流会が続くと法案審議の遅れにつながるため、与党の国会対策委員会は所属議

会議を有効に開くために必要な最低出席者数。国会の本会議では総議員の3分の1以上と定められている。定足数に満たなければ議事を開くことができず流会となる。委員会でも同様の規定がある。採決に必要な定足数と議

議員が自分の名前を記した投票札を投票箱に入れて賛否を表明する方法。各議員の賛否が明確に記録されるため、重要法案や政治的に敏感な案件で用いられる。牛歩戦術は記名投票の場面で行われる。投票結果は議事録に記

議長の指示により賛成の議員が起立し、その多寡で賛否を判定する採決方法。最も簡略な採決方法の一つで、明らかに多数が賛成と見込まれる案件で用いられる。議長が「起立多数と認めます」と宣告して採決が成立する。

本会議場の各議席に設置された電子投票ボタンで賛否を表明する方法。記名投票の迅速版として機能し、各議員の賛否が電子的に記録される。投票結果は議場の電光掲示板にリアルタイムで表示される。手続きの効率化と記

憲法上、特別多数決を要する条項の総称。憲法改正の発議には各議院の総議員の3分の2以上の賛成が必要。また参議院で否決された法案を衆議院で再議決する際にも出席議員の3分の2以上の賛成が求められる。通常の過

参議院で否決された法案を、衆議院が出席議員の3分の2以上の多数で再び可決して法律として成立させること。衆議院の優越を体現する制度で、ねじれ国会において与党が法案を成立させるための最終手段。2008年の

衆議院が送付した法案を参議院が60日以内に議決しない場合、参議院がその法案を否決したものとみなす制度。憲法第59条第4項に規定されている。この場合、衆議院は3分の2の多数で再議決できる。参議院が審議を

衆議院では与党が過半数を占めるが、参議院では野党が多数を占める状態。法案の成立に両院の議決が必要なため、ねじれ状態では政権運営が極めて困難になる。2007年の参院選で民主党が大勝した後の状況が近年の代

国会の同意を必要とする人事案件。日本銀行総裁、NHK経営委員、人事院人事官、公正取引委員会委員長など、行政の独立性や中立性が求められるポストが対象となる。与野党の合意が必要なため、ねじれ国会では人事案

国民が国会に対して政策の実現を求めて行う要望。憲法第16条に規定された国民の権利である。提出には国会議員の紹介が必要で、議員が紹介議員として署名する。受理された請願は所管の委員会で審査されるが、実際に

国会や行政機関に対して意見や要望を伝えること。請願と異なり議員の紹介は不要で、手続きが簡便。地方自治体、業界団体、市民団体などが幅広く活用する。議員会館への訪問や書面での提出など形式は様々。請願より気

国の収入支出の実績を示す計算書。会計検査院の検査を経て国会に提出される。予算が「計画」であるのに対し、決算は「結果」を示すもの。予算が適切に執行されたかを確認する重要なプロセスだが、予算審議に比べて決

当初予算成立後に、経済情勢の変化や災害対応等に対応するために編成される追加予算。臨時国会で審議されることが多い。景気対策、災害復旧、経済対策などが主な内容で、規模は数兆円から数十兆円に及ぶことがある。

本予算が年度開始（4月1日）までに成立しない場合に、一定期間の必要最低限の支出を賄うための予算。人件費や義務的経費など行政機能の維持に必要な経費のみが計上される。予算審議が難航し、年度内の成立が見込め

予見しがたい支出に充てるため予算に計上される費目。内閣の責任で支出できるが、事後に国会の承認を得る必要がある。災害対応や緊急の経済対策など、予算編成時に想定できなかった事態への対応に用いられる。予備費

赤字国債を発行するために毎年度必要となる法律。財政法第4条が国債発行を原則禁止しているため、その特例として制定される。本来は単年度の時限立法だが、近年は複数年度にわたる「特例公債法の延長」が行われてい

各政党が国会運営の戦略を協議する組織。国会対策委員長（国対委員長）が中心的役割を果たす。法案の審議日程、質問時間の配分、採決のタイミングなど、国会運営の実務を取り仕切る。与党の国対委員長と野党の国対委

国会対策委員長同士の交渉で国会運営が決まる政治手法。水面下の調整が特徴で、審議日程、採決のタイミング、譲歩の条件などが非公式に協議される。「国対政治」の下では国民の見えないところで重要な決定が行われる

政府提出法案を閣議決定前に、与党の部会・政調・総務会で事前に審査する仕組み。自民党では政務調査会の部会→政策審議会→総務会の順に審査が進む。各段階で議員が意見を述べ、修正を求めることができる。与党審査

与党が政府提出法案を国会提出前に審査・了承する慣行。自民党の長期政権の中で定着した。事前審査制があるため、政府は与党の了承なくして法案を国会に提出できない実態がある。党内議論で政策が修正されることも多

特定のテーマに関心を持つ超党派または党内の議員が組織する任意団体。日韓議員連盟、女性活躍推進議連など多数が存在する。議員立法の推進母体となることも多く、政策形成に一定の影響力を持つ。各種業界や団体が議

政党の枠を超えて協力すること。議員連盟や共同法案提出などで見られる。党派を超えた合意が形成されることで、政党間の対立構造では実現しにくい政策が動くことがある。災害対策、拉致問題、地域振興など政治的対立

国会内で活動するために結成される議員グループ。政党と必ずしも一致しない場合がある。小規模政党同士が統一会派を結成して交渉会派の要件を満たすこともある。会派の席数に応じて質問時間や委員会のポストが配分さ

議院運営委員会に委員を出せる会派。所属議員が一定数以上必要で、衆議院の場合は所属議員が構成員の十分の一以上。交渉会派になると議院運営に関する協議に参加でき、質問時間の配分や委員会ポストの獲得などで有利

所属議員が1人の院内会派。交渉会派としての権限は持てず、議院運営委員会への参加や質問時間の確保が困難。無所属や小規模政党の議員が該当する。国会での発言機会や委員会のポストが大幅に制限されるため、議員活

国会審議における各会派への質問時間の割り当て。与野党の協議で決定される。会派の議席数に応じた配分が基本だが、野党に多く配分する慎例がある。質問時間の与野党配分比率（例：与党1対野党4など）は政治的な争

野党が審議に応じないことで政府・与党に抗議する戦術。政府の不祥事や強引な国会運営に対する抵抗手段として用いられる。審議拒否が長引くと「仕事をしていない」との世論の批判を浴びるリスクがあり、野党にとって

委員会への法案付託を留保し、本会議の議題として掛けたままにすること。審議入りの阻止に使われる国会戦術の一つ。各党の国会対策委員会が「つるしを降ろす」（委員会に付託する）かどうかを交渉する。与党は早期の

法案を委員会に付託したまま審議しない状態にすること。「つるし」が審議入り前の阻止であるのに対し、たなざらしは審議入り後の放置を意味する。与党が意図的に審議を進めない場合や、野党提出法案を事実上葬る手段

年度末（3月31日）までに成立しないと国民生活に影響が出る法案。税制関連法案などが代表的。期限が切れると税率が変わったり行政サービスが停止したりするため、与野党ともに成立させるインセンティブが働く。野

複数の法改正をまとめて一つの法案として提出すること。審議の効率化が主たる目的だが、野党からは「個別の論点が埋もれる」「十分な審議ができない」との批判がある。政府は関連性のある法案をまとめることで一括審

今後の立法や制度改革のスケジュールを示す法案。具体的な制度設計は別途行うという前提で、政策の工程表や方向性を法律として定めるもの。政府が改革の方向性を国会の議決で担保しておきたい場合に用いられる。野党

議長および副議長がともに欠けた場合や事故がある場合に、一時的に議長の職務を行う議員。国会法に基づき、その院の議員の中から選任される。特に国会開会時に議長が未選出の場合、年長の議員が仮議長を務める慣例が

各議院が内部の議事手続きや運営について定めた規則。憲法第58条に基づき、衆議院規則と参議院規則がそれぞれ存在する。本会議や委員会の運営、議案の審議手続き、討論の方法、採決の方式、懲罰の手続きなどを詳細

国会の組織、運営、議事手続きなどを包括的に定めた法律。1947年に日本国憲法の施行に先立ち制定された。会期制度、委員会の設置、議案の発議要件、議員の権限と義務、国政調査権など幅広い事項を規定する。議院

予算案について衆議院が参議院に先立って審議する権限。憲法第60条に基づき、予算は必ず衆議院に先に提出される。これは衆議院の優越の一つとして位置づけられ、国民により近い存在である衆議院の意思を優先する趣

二院制において衆議院の議決が参議院に優先する原則。憲法が定める主な内容は、予算の先議権、予算・条約・内閣総理大臣指名における自然成立、法律案の再議決などである。衆議院が解散により民意を問い直す機能を持

予算案や条約の承認について、参議院が衆議院の議決後30日以内に議決しない場合に、衆議院の議決がそのまま国会の議決となる制度。憲法第60条および第61条に規定される衆議院の優越の一つである。予算は国民生

議会において構成員の多数決により意思を決定すること。国会では本会議および委員会で行われ、原則として出席議員の過半数で決する。憲法改正の発議には総議員の３分の２以上、再議決にも３分の２以上が必要など、案

国会議員に対する懲罰の一つで、一定期間本会議や委員会への出席を禁止する処分。憲法第58条に基づき、議院の秩序を乱した議員に対して科される。懲罰には戴告、陳謝、出席停止、除名の4段階があり、出席停止は上

国会議員が会期中は原則として逮捕されないとする特権。憲法第50条に規定され、行政権が議員を不当に拘束して国会活動を妨害することを防ぐ目的がある。ただし、現行犯の場合は除外される。また、議院の許諾があれ

国会議員が議院内で行った演説、討論、表決について院外で責任を問われないとする特権。憲法第51条に規定され、議員が自由に意見を述べ、政府を追及する活動を保障する目的がある。民事・刑事いずれの責任も免除さ

国会議員の職務遂行に必要な経費として支給される手当。月額100万円が非課税で支給されていた。国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律に基づく制度で、文書費・通信費・交通費・滞在費を包括する名目であっ

文書通信交通滞在費を2022年に改称した制度。国会議員に月額100万円が支給され、調査研究費・広報費・滞在費に使途が限定された。日割り支給も導入された。旧制度では使途の制限も公開義務もなかったが、名称

国会議員の政策立案を専門的に補佐する公設秘書。正式名称は政策担当秘書で、1994年に国会法改正により新設された。就任には国会図書館が実施する資格試験の合格か、博士号取得者等からの選考採用が必要である。

東京都千代田区永田町に所在する国会の議場を含む建物。1936年に完成し、左翼に衆議院、右翼に参議院が配置されている。中央塔の高さは約65メートルで、当時の日本で最も高い建物であった。本会議場のほか、委

国会内で活動するために議員が結成する団体。政党と同一の場合が多いが、複数の政党が合同して統一会派を組むことや、無所属議員が会派を結成することもある。委員会の委員配分や議事運営は会派単位で行われ、会派の

国会内で議事運営に関する交渉権を持つ会派。国会法により、所属議員数が各議院の総議員の一定割合以上の会派が認められる。議院運営委員会に代表を送り、議事日程の調整や法案審議の進行について協議する権利を有す

議員が所属する政党の方針に反して、他党の提案に賛成票を投じること。党議拘束が強い日本の国会では稀であるが、良心に基づく個人の判断として行われることがある。英国議会では比較的頻繁に見られる現象である。日

国会において審議や採決を意図的に妨げる行為の総称。牛歩戦術、フィリバスター、審議拒否、不信任案の連発など様々な手法がある。少数党が多数党に対抗するための戦術として用いられるが、国会の機能を低下させると

国会の委員会において、専門的事項について説明するために出席する行政機関の職員。かつての政府委員制度に代わり1999年に導入された。委員会が必要と認めた場合に出席を求められ、議員の質問に対して専門的・技

かつて国会の委員会に出席して議員の質問に答弁していた行政幹部。各省庁の局長級が任命され、大臣に代わって専門的事項の説明を行っていた。しかし政治主導ではなく官僚主導の国会審議になっているとの批判から、1

法律案の可決に際して、委員会が政府に対して法律の運用や今後の措置について求める決議。法的拘束力はないが、政治的には重要な意味を持つ。政府は附帯決議の趣旨を尊重することが求められ、その後の法改正や運用改

国会議員が自らの意思で議員の職を辞すること。議院の許可が必要であり、本会議での議決を経て承認される。不祥事や健康上の理由、地方首長選挙への立候補などが主な理由となる。選挙区選出の議員が辞職した場合は補

比例代表選挙において、当選者の欠員が生じた場合に、同一名簿の次点者が当選となる制度。議員の死亡、辞職、失職などにより欠員が生じた際に適用される。補欠選挙とは異なり、新たな選挙を行わずに欠員を補充できる

NHKが放送する国会の本会議や予算委員会などの生中継番組。国民が国会審議を直接視聴できる重要な手段であり、テレビとラジオで放送される。予算委員会の質疑は特に注目度が高く、視聴率が話題になることもある。

予算委員会の下に設けられる審査機関で、予算を所管省庁別に分けて詳細に審議する場。衆議院では8つの分科会が設置され、それぞれ担当する省庁の予算について集中的に審査する。少人数で行われるため、本委員会より

重要な法案や予算案の審議にあたり、委員会が学識経験者や利害関係者から意見を聴く制度。国会法に基づき、予算案については必ず開催が義務づけられている。公述人は各分野の専門家や団体代表などから選ばれ、法案や

国会の委員会が地方に出向いて開催する公聴会。重要法案や予算案の審議にあたり、地方の住民や関係者から直接意見を聴取することを目的とする。中央公聴会が国会内で開催されるのに対し、地方公聴会は全国各地で開催

国会の会期外に委員会が審査を行うこと。会期不継続の原則の例外として、議院の議決により特定の案件について閉会中も審査を継続できる。緊急の政策課題や不祥事の調査など、会期中に審議が完了しなかった案件につい

政府提出の法案に対して、野党が独自の方針で提出する代替法案。政府案の問題点を指摘し、野党としての政策を示すものである。対案路線は野党の政策立案能力を示すものとして重視される。反対だけでなく代替案を提示

国会議員が発議して提出する法律案。議員立法とも呼ばれ、衆議院では20人以上、参議院では10人以上の賛成者が必要である。予算を伴う法案はそれぞれ50人・20人以上が必要となる。政府提出の閣法と対比され、

国会における証人の出頭・宣誓・証言に関する手続きを定めた法律。国政調査権の行使に基づき、証人喚問の手続きを規定する。証人は宣誓の上で証言する義務があり、偽証した場合には3月以上10年以下の懲役が科され

参議院に設置される長期的な政策課題を調査するための機関。常任委員会とは異なり、特定のテーマについて数年にわたり継続的に調査を行う。国際問題、経済・産業、国民生活など幅広いテーマが対象となる。参議院独自

国会において内閣を補佐し答弁する資格を持つ特別な地位の者。内閣法制局長官、人事院総裁、公正取引委員会委員長、原子力規制委員会委員長がこれにあたる。特に内閣法制局長官は憲法解釈に関する政府の統一見解を示

国会での審議を活性化するために1999年に成立した法律。政府委員制度の導入や副大臣制度の创設、党首討論の設置などが盛り込まれた。官僚による政府委員答弁から、政治家同士の議論へと転換することが目指された

国会において、野党が法案の審議や採決を遅らせるために行う各種の戦術。牧歩戦術、審議拒否、不信任案の連発、議場占拠などの方法がある。特に重要法案の審議では野党が様々な議事妊害戦術を駆使する。少数派の権利

国会の記名投票において、投票の歩みを極端に遅くすることで採決を引き延ばす議事妊害の戦術。野党が重要法案の採決に反対する際に用いる手段で、一人の投票に数分をかけることもある。1992年のPKO協力法採決

国会の委員会が特定の分野の専門家や関係者を招いて意見を聴くこと。証人喚問と異なり宣誓の義務はなく、偽証罪に問われることはない。政策議論のために学識経験者を招く場合と、不祥事の解明のために当事者を招く場

国の決算を審査する国会の委員会。予算の執行状況を検証し、会計検査院の報告を基に審議を行う。予算委員会と比較して注目度は低いが、財政規律の確保のために重要な役割を果たす。参議院では決算審査を重視する傾向

裁判所が法律や命令などが憲法に適合するかを審査する権限。日本国憲法第81条に規定され、最高裁判所が終審裁判所として最終的な判断を下す。具体的な事件の審理においてのみ行使される付随的違憲審査制が採用され

衆参両院に設置された憲法改正に関する審査を行う常任の機関。2007年の国民投票法の成立に伴い設置された。憲法改正原案の審査と発議を行う権限を持つ。改憲に対する与野党間の立場の違いから、審査の進展は緩や

国会議員ぎ提出した質問主意書に対する政府の回答文書。閣議決定を経て正式に回答されるため、政府の公式見解としての重みを持つ。質問主意書は国会議員が政府の立場を確認する重要な手段である。答弁書の内容は後の

国会が活動する期間。通常国会の会期は150日間で、1回の延長が可能。臨時国会や特別国会の会期は両院一致の議決で定められる。会期不継続の原則により、会期中に議決されなかった法案は廃案となる。会期末の法案

衆議院が解散中に国に緊急の必要があるとき、内閣の求めにより参議院が召集される制度。憲法第54条に規定されており、衆議院不在時の緊急措置として設けられている。採られた措置は次の国会で衆議院の同意がなけれ

国会の各議院の事務局を統括する最高責任者である。議院の行政事務全般を管理し、議事運営の実務を支える。議院の議決により選任され、国会の円滑な運営に不可欠な存在である。議事手続きの整備、国会職員の人事管理

国会の各議院に設置され、委員会の活動を支援するための調査・分析を行う組織である。各委員会に対応する形で設置され、法律案の審査に必要な資料の収集や政策調査を行う。議員からの問い合わせに応じて専門的な知見

政治倫理審査会の略称で、議員の政治倫理に関する問題を審査する機関である。議員が政治資金問題や不祥事に関わった際に、弁明や説明を求める場として機能する。出席が任意であるため、強制力がないとの批判があるが

国会が問題のある議員に対して自発的な辞職を求める決議である。法的拘束力はないが、権威ある国民代表機関からの勧告として重い政治的意味を持つ。犯罪や重大な不祥事に関与した議員に対して提出されることが多い。

国会議員に支給される給与のことで、憲法に基づき支払われる。月額約130万円の歳費に加え、期末手当や文書通信交通滞在費などが支給される。国民の代表としての活動を保障するための制度であるが、その額や特権に

国会議員に認められる法的な特権の総称である。不逮捕特権（会期中の逮捕からの保護）と免責特権（議院内での発言に対する責任免除）が憲法に規定されている。議員の自由な活動を保障し、行政権による不当な干渉を防

国会に提出される法案は大きく分けて内閣提出の閣法と議員提出の議員立法がある。日本では閣法が全体の大半を占め、成立率も高い。議員立法は提出要件が厳しく、衆議院では20人以上（予算を伴う場合は50人以上）

予算委員会において特定のテーマに絞って行われる集中的な議論のことである。内閣総理大臣および全閣僚が出席し、テレビ中継も行われるため、国民の注目度が高い。野党にとっては政府を追及する最大の舞台であり、与

参議院の本会議における記名投票で使用される投票用紙で、賛成の場合は白い木札、反対の場合は青い木札を投じる。衆議院では記名投票の際に白票（賛成）と青票（反対）を使用する。重要法案の採決時には記名投票が求

不祥事や問題行動のあった議員に対し、議院が辞職を勧告する決議である。法的拘束力はなく、対象議員が応じる義務はないが、政治的・道義的な圧力となる。実際に辞職する例は少なく、その実効性が議論されている。除

衰議院の本会議前に各会派が開く議員の集会で、その日の議事日程や採決方針を確認する場である。党議拘束がかかる議案では、代議士会で党の方針が伝達され、賛成・反対の指示が出される。重要法案の採決前には緊迫し

衰議院で可決された予算案が参議院に送付されてから30日以内に議決されない場合、自動的に衰議院の議決が国会の議決となる制度である。憲法第60条に基づく衰議院の優越の一つであり、予算の年度内成立を担保する

1999年の国会改革により、国会の委員会詩問で官僚が大臣に代わって答弁する政府委員制度が廃止された。これにより大臣が自ら答弁に立つことが原則となり、政治主導の国会審議が目指された。代わりに副大臣・大臣

憲法16条に基づき、国民が国や地方公共団体に対して要望や苦情を申し立てる権利である。国会への請願は議員の紹介が必要で、請願委員会で審査される。採択された請願は内閣に送付され、政府はその処理結果を報告す

国会の議長は党派を超えた中立的な立場で議事を運営することが求められる。衆議院議長および参議院議長は通例として就任時に所属政党を離党する。議長は本会議の秩序維持、発言の許可、採決の宣告などを行い、可否同

衆議院に設置された常任委員会で、決算の審査と行政監視を行う。予算の執行状況を検証し、税金の使い方の適正性を確認する重要な役割を担う。会計検査院の検査報告を踏まえた審議も行われる。予算委員会に比べて注目

二院制のもとで衰議院が参議院に対して優越的な権限を持つことを指す。予算の先議権、条約の承認、内閣総理大臣の指名、法律案の再議決などにおいて衰議院の議決が優先される。民意をより直接反映する衰議院に優越性

国会議員の政治倫理に関わる問題を審査するために衰参両院に設置された機関である。政治倫理の確立のための国会議員の資産公開等に関する法律に基づき運営される。議員本人からの申出または委員の３分の１以上の申立

国会議員が保有する資産を公開する制度であり、政治倫理の確立を目的としている。政治倫理の確立のための国会議員の資産公開等に関する法律に基づき、任期開始時と毎年の資産等報告書の提出が義務付けられている。不

裁判官を罷免するか否かを判断するために国会に設置される特別な裁判所である。憲法第64条に基づき、両議院から選ばれた議員各７名の計14名で構成される。裁判官訴追委員会が訴追を行い、弾劾裁判所が審理を行う

委員会や本会議の審議において、議事の進め方について発言を求めること。議長に対して「議事進行について発言があります」と述べ、審議の方法や手続きに関する意見を述べる。審議の円滑な進行のための重要な制度であ

会議の場で議題や手続きについて新たな提案を行うこと。採決の方法変更や休憩、散会、審議の打ち切りなどを求める場合に動議が提出される。国会では「動議を提出します」と発言し、議長がこれを諮る。委員会では理事

議案に対する質疑や討論を終了させること。委員会では委員長が「質疑を終局いたします」と宣言する。討論終局の動議が出されることもあり、野党が審議時間の不足を主張して反対する場合がある。強行採決の前段階とし

法案審議の段階を示す制度。一読会・二読会・三読会の三段階で審議を行う方式で、旧帝国議会時代に採用されていた。現在の国会では委員会中心主義が採られているため読会制は形式的には廃止されているが、学術的には

法案や決議案の提出者が、その趣旨や理由を議会で説明すること。提出者自身が行う説明を趣旨弁明と呼び、本会議での法案審議の冒頭に行われる。議員立法の場合は提出議員が、閣法の場合は担当大臣が趣旨弁明を行う。

委員会において法案の内容や目的を説明すること。閣法の場合は担当大臣が、議員立法の場合は提出者が行う。趣旨説明の後に質疑が行われるのが通常の審議手順である。趣旨弁明が本会議で行われるのに対し、趣旨説明は

議会における審議の基本形態の一つ。委員や議員が法案や議題について質問し、政府側や提出者が回答するやり取り。国会では「質疑」と呼ばれることが多く、委員会審議の中核をなす。質疑時間は与野党間で配分され、野

法案や議案に対する賛成・反対の意見を述べること。質疑終了後、採決の前に行われる。賛成討論と反対討論があり、各会派の代表が立場を表明する。討論は形式的になりがちだが、法案の問題点を指摘し、議事録に記録を

議案に対する賛否を決定する手続き。起立採決、記名投票、押しボタン式投票などの方法がある。委員会では挙手や起立で行われることが多く、本会議では押しボタン式投票が主流である。議長が「賛成の諸君の起立を求め

常任委員会や特別委員会の下に設けられる小規模な委員会。特定のテーマについて詳細な審議を行う。委員数は通常の委員会より少なく、専門的な議論が可能。小委員会での審議結果は親委員会に報告される。国政調査の一

複数の委員会にまたがる議案について、関係する委員会が合同で審査を行うこと。複数の委員会の委員が一堂に会して審議する。例えば環境と経済にまたがる法案について、環境委員会と経済産業委員会が合同で審査を行う

委員会の運営を協議する場。委員長と各会派の理事で構成され、審議日程、質疑時間の配分、参考人の招致などを決定する。国会審議の実質的な事前調整の場であり、与野党の国対委員長同士の交渉が反映される。理事会の

理事会より非公式な協議の場。理事会の前段階として開かれ、審議日程や議事進行について調整を行う。公式の議事録には残らない非公式な協議であり、与野党間の本音のやり取りが行われる。理事懇談会での合意が理事会

委員会での審査結果を本会議で報告すること。委員長が審査の経過・結果を報告し、その後に討論・採決が行われる。委員長報告には賛成多数で可決された旨や付帯決議の内容が含まれる。本会議での採決は委員長報告に基

各常任委員会の委員長が集まる会議。議長が召集し、国会運営に関する重要事項を協議する。委員会間の調整や、重要法案の審議日程の調整などが行われる。議会運営の円滑化のための重要な調整機能を果たす。

議院運営委員会の理事会。国会の日程や議事の進め方を協議する中心的な場。各会派の国対委員が理事として出席し、本会議の開会・散会時間、法案の付託先委員会の決定などを協議する。与野党対立が激化するとこの理事

法案が委員会に付託される前に、別の委員会で先行して審査を行うこと。参議院で多く行われる制度で、衆議院から送付された法案を、本会議での付託前に審査することで審議の効率化を図る。予備審査の結果は正式な審査

法案を特定の委員会に審査のために引き渡すこと。議長が議院運営委員会の議を経て、法案の内容に応じた委員会に付託する。複数の委員会にまたがる場合は、どの委員会に付託するかが政治的争点となることもある。付託

衆議院で可決された法案が参議院で修正された場合に、修正案を衆議院に戻すこと。衆議院は参議院の修正に同意するか、両院協議会を開くかを選択する。回付は二院制における重要な手続きであり、両院の意思調整の一環

議会で審議される提案のこと。法律案、予算案、決議案、承認案件などを広く含む。議員や委員会が提出するものと、内閣が提出するものがある。議案の提出には一定の要件（議員数等）が必要で、審議と採決を経て可決ま

議会が意思表示を行うために議決する案。法的拘束力はないが、政治的な意味を持つ。内閣不信任決議案、問責決議案、議員辞職勧告決議などがある。野党が政府への批判を示す手段として活用されることが多く、与党の多

議会における提案や意見のこと。議員が政府に対して行う提案や勧告を含む。建議は法的拘束力を持たないが、政治的な意味を持つ。委員会審査の中で政府に対して提言する形で行われることが多い。

委員会の審査途中で、審査の途中経過や現状について報告すること。最終的な審査報告とは異なり、審議継続中に列席委員や本会議に対して途中経過を報告する。複雑な案件や長期にわたる審査の場合に行われる。

委員会の審査結果をまとめた文書。委員長が本会議に提出し、委員会での審議の経過、賛否の状況、付帯決議の有無などが記載される。審査報告書は本会議での採決の基礎となる重要な文書である。

委員会での審査結果に反対した少数派の意見を報告する制度。委員会審査で反対した委員が、その理由や意見を本会議に報告することができる。少数意見を尊重する民主主義の重要な制度であり、野党が反対理由を明確にす

本会議の議事録に署名する議員。議長が指名し、通常与野党からそれぞれ選ばれる。議事録の正確性を担保する役割を担う。議事録は国会の公式記録であり、後世の検証にも重要な資料となる。

国会会期の初日に行われる式典。天皇が参議院本会議場でおことばを述べる。開会式は憲法上の制度ではなく慣例であるが、国会の権威を示す重要な儀式とされる。衆参両院の議員が参議院本会議場に集まり、国会の開会を

本会議場を閉鎖して外部からの出入りを禁じること。重要な採決の際に議員の退席を防ぎ、定足数を確保するために行われる。議場閉鎖中は議員の出入が制限される。不信任決議や首相指名などの重要採決の際に行われるこ

非公開で行われる会議。憲法第57条に基づき、出席議員の3分の2以上の議決で秘密会とすることができる。国家の機密に関わる審議などで採用されるが、実際には極めてまれ。議事録の公開も制限される。国会の公開原

法案を衆議院ではなく参議院から先に審議すること。通常は衆議院先議が多いが、内閣が参議院に先に提出した法案や、参議院議員が提出した議員立法は参議院先議となる。予算案は憲法上衆議院先議が義務づけられている

同一会期中に一度議決された案件は再び審議しないという原則。国会法第56条の4に基づく。会期不継続の原則とともに会期制の重要な原則である。ただし、衆議院の解散後の総選挙を経た場合は新たな民意が反映される

国会の活動期間を区切る制度。常会（通常国会）、臨時会（臨時国会）、特別会（特別国会）があり、それぞれ会期が定められる。会期中のみ国会は活動でき、会期終了とともに未成立の法案は廃案となる（会期不継続の原