選挙制度・選挙運動の政治用語一覧
120語の政治用語を収録しています
選挙に関する基本法で、正式名称は「公職選挙法」。選挙運動の方法・期間・費用、投票・開票の手続き、連座制などの罰則を包括的に定める。戸別訪問の禁止やインターネット選挙運動の解禁（2013年改正）など、時…
選挙で投票する権利。2015年の公選法改正により、それまでの満20歳以上から満18歳以上に引き下げられ、2016年参院選で初適用された。世界的には18歳選挙権が主流であり、日本でも約240万人の新有権…
選挙に立候補する権利。衆議院議員と市区町村長は25歳以上、参議院議員と都道府県知事は30歳以上と、選挙権より高い年齢要件が課される。近年は被選挙権年齢の引き下げ論が若者の政治参画促進の観点から浮上して…
立候補時に法務局に納付する金銭で、一定の得票数に達しないと没収される制度。衆院小選挙区300万円、参院選挙区300万円、比例代表600万円など世界的にも極めて高額であり、売名目的の立候補を抑制する趣旨…
1つの選挙区から1人の当選者を選出する制度。最多得票の候補が当選するため、政権交代が起きやすく二大政党制を促進するとされる。反面、落選候補への投票がすべて死票となり、大政党に有利で民意の多様性が反映さ…
政党の得票率に応じて議席を配分する制度。小政党でも得票に見合った議席を獲得できるため民意の反映度が高い一方、小党乱立や連立政権の常態化を招く懸念がある。日本の衆院選ではドント式で11ブロックに分けて議…
1994年の政治改革で導入された衆議院の選挙制度。小選挙区289議席と比例代表176議席（11ブロック）を組み合わせ、有権者は候補者名と政党名の2票を投じる。政権交代可能な二大政党制と多様な民意の反映…
衆院選で同一候補者が小選挙区と比例代表の両方に立候補すること。小選挙区で落選しても比例名簿の順位次第で復活当選が可能になる。比例名簿で同一順位の候補が複数いる場合は惜敗率で当落が決まる。「二重のセーフ…
小選挙区で落選した候補者の得票数を、当選者の得票数で割って算出する比率。衆院選の比例代表で重複立候補者が同一順位に並んだ場合、この惜敗率が高い候補から優先的に当選となる。「僅差で惜しくも落選した候補」…
小選挙区で落選した候補者が、比例代表の名簿順位と惜敗率によって繰り上げ当選を果たすこと。重複立候補制度のもとで生まれる独特の現象で、「敗者復活」とも呼ばれる。有権者が一度は退けた候補が議員になることへ…
政党が候補者の当選順位をあらかじめ決定しておく比例代表の方式。衆議院比例代表で採用されており、有権者は政党名でのみ投票する。政党の得票数に応じて名簿上位から順次当選が決まるため、名簿順位の決定権を握る…
有権者が候補者名または政党名で投票し、候補者の個人得票順に当選が決まる参議院比例代表の方式。2001年から採用され、政党名投票もその政党の総得票に算入される。タレント候補の知名度が政党全体の得票を押し…
2019年の公選法改正で参議院比例代表に導入された制度で、政党が優先的に当選させたい候補者を名簿上位に指定できる。非拘束名簿の中に拘束的要素を加えた折衷的制度で、合区により選挙区を失った地域代表の救済…
選挙区間の議員一人当たりの有権者数の差。最高裁は衆院で2倍超を「違憲状態」、参院で3倍超を問題視してきた。憲法14条の法の下の平等や投票価値の平等に関わる問題で、「一票の格差訴訟」が毎回の国政選挙後に…
選挙区の地理的範囲を定める作業。衆院小選挙区は大規模国勢調査を基に、区割り審議会（衆議院議員選挙区画定審議会）が勧告し、首相に報告される。市区町村の行政区域や地域の一体性、交通事情等を考慮して定められ…
都道府県への議席配分方法。各都道府県の人口を一定の除数で割り、小数点以下を切り上げて配分数を決定する。人口の少ない県にも最低1議席が保障されるため、人口比例に近い配分が可能である。従来の「1人別枠方式…
衆議院小選挙区の区割り見直しにより、10都県で選挙区が合計10増え、別の10県で合計10減った改定。2022年の改定で実施され、アダムズ方式による人口比例配分の結果。東京都は5増の最多で、地方県はそれ…
人口減少県の参議院選挙区を統合し、2県で1人を選出する制度。2016年参院選から鳥取・島根、徳島・高知の2合区が実施された。一票の格差是正のための苦肉の策だが、県単位の代表がいなくなることへの地方の反…
選挙日前に投票できる制度。公示・告示日の翌日から投票日前日まで利用可能。2003年に導入され、利用者は年々増加して総投票数の3割以上を占める選挙もある。従来の不在者投票と異なり、宣誓書を提出するだけで…
名簿登録地以外の市区町村や、病院・老人ホーム等で投票する制度。仕事や入院などの理由で選挙日に投票所に行けない有権者の投票権を保障する仕組みで、期日前投票制度と併存している。指定病院や老人ホームでは施設…
海外に居住する日本国民が在外公館や郵便等で投票する制度。在外選挙人名簿への登録が必要で、国政選挙のみが対象。かつては比例代表のみ投票可能だったが、2007年の最高裁判決を受けて選挙区投票も可能になった…
離島や山間部など、天候や交通事情により選挙日当日の投票が困難な地域で、投票日を繰り上げて実施すること。公選法第56条に基づく制度で、台風や大雪で渡航ができなくなる離島などで活用される。繰り上げ投票の結…
有権者に対する実際の投票者の割合。近年の国政選挙では50％台で推移しており、特に若年層の投票率低下が深刻である。投票率の低下は民主主義の正統性に関わる問題とされ、期日前投票の拡充や共通投票所の設置、主…
候補者名が判読できない、該当候補がいない名前を記入した等の理由で有効と認められない投票。白票（何も記入しない投票）も無効票に含まれる。投票の有効・無効の判定は開票立会人が行うが、判断が分かれる個別の票…
同姓や同名の候補者がいる場合、どちらの候補への投票か判別できない票を得票比率に応じて按分（案分）する方法。公選法第68条の2に角定される。小数点以下の端数処理が発生するため、極めて僅差の選挙では按分票…
候補者の関係者（秘書、親族、運動員等）が買収等の選挙違反で有罪となった場合、候補者本人の当選も無効となる制度。公選法第251条の2以下に規定され、選挙の公正確保を目的とする。候補者が「知らなかった」と…
特定の選挙で特定の候補者の当選を目的として行われる行為の総称。公選法で運動期間・方法・費用が厳しく規制されており、戸別訪問の禁止や文書図画の制限など日本独特の規制が多い。「べからず選挙法」と言われるほ…
立候補届出前に選挙運動を行うことで、公選法で禁止されている。何が「事前運動」にあたり何が「政治活動」として許容されるかの境界線は極めて曖昧で、三連ポスターや国政報告会など実質的に事前運動に近い活動が広…
選挙運動のため有権者の家を一軒一軒訪問すること。日本では公選法第138条で全面禁止されており、選挙の自由を制限するものとして常に批判がある。買収や供応の温床となりうるという禁止の理由があるが、欧米では…
選挙運動に使用する自動車。公選法で台数や乗車人数が制限されており、衆院選小選挙区では原則1台。候補者名の連呼や政策アピールの拠点として選挙戦の象徴的存在だが、騒音問題や交通安全への懸念から、規制強化や…
選挙カーで候補者名を連呼する女性アナウンサーの通称。報酬上限は日額15,000円と公選法で定められている。選挙運動の最前線で候補者名の浸透を図る重要な役割を担うが、報酬の低さや労働環境の問題が指摘され…
選挙カーの男性アナウンサーの通称。ウグイス嬢に対する呼び名だが、実際には男性が選挙カーでアナウンスを担当する例は少数である。選挙運動の現場では女性がアナウンスを担う慣例が根強く、政治の世界におけるジェ…
選挙運動用のチラシ。枚数や配布方法が公選法で厳格に制限されており、選挙管理委員会が交付する証紙を貼付しなければ配布できない。衆院選小選挙区で7万枚、ビラ配布は新聞折り込みや候補者が直接配布する方法に限…
選挙ビラに貼付する選挙管理委員会の証票。これがないビラの配布は公選法違反となる。候補者陣営は交付された証紙を1枚ずつビラに貼る作業が必要で、選挙初日の重要な作業となる。ボランティア総動員で貼り付け作業…
選挙運動用の掲示物。公選法により公営掲示板への掲示が主な使用方法で、規格や枚数が定められている。ポスターの写真やデザインは候補者の印象を大きく左右し、イメージ戦略の重要な要素となる。近年はポスター掲示…
選挙管理委員会が設置するポスター掲示場。すべての候補者に均等なスペースが割り当てられ、選挙の公平性を確保するための制度。候補者番号順に掲示位置が決まり、当線していない区画があると候補者が少ない選挙区で…
候補者が政策や主張をテレビ・ラジオで放送する制度。NHKが放送し、候補者に均等な時間が与えられる。収録放送と経歴放送があり、経歴放送は無編集で放送されるため、候補者のユニークな主張がそのまま流れること…
候補者の政見や経歴を掲載した印刷物で、選挙管理委員会が発行し各戸に配布する。候補者が自由に原稿を作成できるため、政策の比較検討に有用である。新聞折り込みやポスティングで配布されるが、投票日までに届かな…
候補者が会場を借りて行う演説会。公共施設の無料使用が認められており、政策をじっくり訴える場として重要。街頭演説と異なり、聴衆が足を止めて聴く形式のため、政策論争が深まりやすい。支持者固めや個人後援会の…
公道等で行う選挙運動の演説。標旗（のぼり旗）の掲示が義務付けられており、標旗のない演説は違法となる。駅前や商店街など人通りの多い場所で行われ、浮動票の獲得や知名度向上に有効。朝の通勤時間帯に駅前で立つ…
かつて行われていた候補者合同の演説会。1983年に廃止されたが、候補者が同じ壇上で政策を討論する場として有権者に比較検討の機会を提供していた。廃止の理由は組織的動員や妖害行為が問題化したためだが、政策…
選挙運動用に候補者が送付できるはがき。枚数は選挙の種類により公選法で制限されており、衆院選小選挙区で35,000枚、参院選選挙区で35,000枚と定められている。郵送料は公費負担となるため候補者の負担…
2013年の公選法改正で解禁された、ウェブサイト・SNS等を使った選挙運動。電子メールによる選挙運動は候補者・政党のみ可能で、一般有権者は不可という制約がある。若年層へのリーチや政策的議論の活性化が期…
電子機器を使って投票する方式。地方選挙では条例制定により実施可能だが、過去に機器トラブルで選挙無効となった事例（2003年岐阜県可児市）があり、普及が進んでいない。開票作業の効率化や無効票の削減などメ…
政権公約。数値目標・期限・財源を明示した具体的な政策綱領。2003年の統一地方選で導入が広がり、政権交代の判断基準として注目された。2009年の民主党政権でマニフェストの実現可能性が問われ、その後は「…
選挙で候補者や政党が有権者に約束する政策。マニフェストより広い概念で、具体的な数値目標がないものも含む。各党が選挙前に発表し、政策の方向性を有権者に示す。「公約違反」という批判は政治不信の要因となり、…
投票所の出口で投票した候補者名を尋ねる調査。各メディアが独自に実施し、当選確実（当確）の判断に活用される。開票初期の段階で当落を予測できるため選挙報道の核となるが、調査員の対応やサンプルの偏りなど誤差…
当選確実の略。開票途中で当選が確实と判断された候補者に対して各メディアが独自に報じる。出口調査や情勢調査のデータに基づき、各社の選挙取材チームが判断する。「当確打ち」のタイミングは各社の威信をかけた競…
選挙の開票状況をリアルタイムで伝える報道。各テレビ局が選挙特番を組み、当落の速報や当選者インタビューを放送する。最近はSNSや動画配信でもリアルタイムの開票情報が提供されるようになり、テレビの選挙特番…
当選が確定した際に候補者と支持者が行う慣例行事。選挙事務所で行われることが多く、「万歳三唱」の形式で行われる。日本の選挙文化の象徴的な光景で、テレビの選挙特番でも当選者の万歳シーンが繰り返し放送される…
特定の候補者の落選を目的とする運動。公選法上は選挙運動ではないとされ、規制の対象外という解釈が一般的だが、法的な位置付けは曖昧。韓国では落選運動が広く行われており、日本でもSNS時代に「この候補だけは…
公選法に違反する行為の総称。買収・供応・事前運動・文書違反などが該当し、連座制により候補者本人の当選無効につながることもある。政治資金パーティー券の制限を超えた販売や、投票依頼に伴う金品の提供など、政…
金品を提供して投票や選挙運動を依頼すること。選挙違反の中で最も重い罪とされ、公選法第221条で規定される。現金のほか商品券や謡礼も買収に該当し、運動員や有権者を問わず対象となる。連座制の適用対象でもあ…
有権者に飲食物を提供すること。選挙に関して行えば公選法第221条の買収罪となる。酒食の接待だけでなく、お茶や菓子の提供も程度によっては供応に該当する。選挙期間中に限らず、日常的な後援会活動でも投票依頼…
公選法で定められた制限を超えて選挙運動用文書を配布する違反。ビラの枚数超過、証紙未貼付のビラ配布、禁止されているポスティングなどが該当する。インターネット選挙運動の解禁後、SNS上での文書配布の範囲が…
選挙事務を管理する行政委員会。都道府県・市区町村に設置され、略称「選管」。選挙人名簿の管理、投票所の設置・運営、開票作業、当選証書の交付など選挙の全過程を担う。政治的中立性が求められる独立行政委員会で…
総務省に設置される機関で、衆議院比例代表選挙と参議院比例代表選挙を管理する。委員は国会議員の中から選任され、各政党の比例代表名簿の受理や当選人の決定等を行う。地方の選挙管理委員会とは異なり、全国規模の…
天皇の国事行為として、衆議院総選挙・参議院通常選挙の施行を公に知らせること。憲法第7条に基づく国事行為であり、告示とは法的な位置付けが異なる。公示日から選挙運動が可能となり、衆院選は公示から投票日まで…
選挙管理委員会が補欠選挙や地方選挙の施行を公に知らせること。公示と異なり天皇の国事行為ではなく、選管が行う行政行為である。告示日から選挙運動が可能となる点は公示と同じ。地方選挙では告示から投票日までの…
選挙に立候補する際に選挙管理委員会に届け出ること。届出により選挙運動が可能となる。候補者本人が届け出る「本人届出」と、政党が候補者を届け出す「推薦届出」がある。立候補には供託金の納付が必要で、届出締切…
衆議院小選挙区で候補者を届け出た政党。政見放送や選挙ビラでの優過を受けられるため、候補者にとっては政党から届け出されることが大きなメリットとなる。届出政党となるには一定の要件（所属国会議員5人以上また…
選挙期間中に政策活動を行うことができる政党等の団体。一定数の候補者擁立が条件となる。確認団体に認定されると、選挙運動とは別に政党としてのビラ配布やポスター掲示が可能となり、実質的に選挙運動と同様の効果…
政党や団体が特定の候補者を支持すると表明すること。公認より緩やかな支援形態で、機関紙での支持呼びかけや組織票の取りまとめなどが行われる。無所属候補や他党候補への支援も可能で、連立与党がパートナー党の候…
政党が正式に候補者として認定すること。党の看板（党名）を使って選挙運動ができ、組織的支援や選挙費用の援助を受けられる。公認を得るための党内選考は時に熾烈を極め、「公認争い」が政治ニュースとなることもあ…
政党に所属せず立候補すること。政党交付金や比例代表の恩恵を受けられないが、党の方針に縛られず自由な政治活動が可能。地方選挙では無所属候補の当選が多いが、国政選挙では政党の支援なく当選するのは容易でない…
各選挙区固有の政治状況。地域の産業構造、有力者の影響力、過去の選挙結果、都市部か農村部かなど多様な要素が絡み合う。「選挙区事情を知らずして選挙は語れない」と言われるほど、候補者や政党の戦略に直結する。…
候補者が強い支持基盤を持つ地域。「地盤・看板・カバン」の三バンの筆頭。後援会組織、議員の地元活動、日常的な葘情回りによって培われる。世襲議員は親の代からの地盤を引き継ぐため新人候補と比べて圧倒的に有利…
候補者の知名度。「地盤・看板・カバン」の一つで、世襲議員は親の看板を引き継ぐことができる。政治家の姓名自体がブランドとなるため、小泉、安倍、田中といった姓はそれだけで有権者の認知を得られる。タレント候…
選挙資金。「地盤・看板・カバン」の一つで、選挙には多額の費用が必要とされる。衆院選では1選挙区あたり数千万円規模の運動費がかかるとされ、供託金も含めると財力のない候補には大きな障壁となる。政党交付金や…
地盤・看板・カバンの三つを指す選挙用語。当選に必要な三要素とされ、特に小選挙区制ではその重要性が高い。世襲議員が有利とされるのは三バンすべてを親から継承できるためで、政治の世襲化や新規参入の困難さの根…
親族が議員であった選挙区から立候補する候補者。地盤・看板・カバンを引き継ぐため新人より圧倒的に有利。自民党では衆院議員の約3割が世襲とされ、政治の固定化や新陳代謝の停滞を招くとの批判が根強い。世襲制限…
地縁のない選挙区に立候補する候補者。パラシュート候補とも呼ばれ、地盤がないため政党の支援や知名度が鍵となる。政党が候補者不足の選挙区に擁立したり、特定の現職への対抗馬として送り込むケースがある。200…
党の方針に反した候補者に対抗して擁立される候補者。2005年の郵政選挙で注目され、小泉純一郎首相が郵政民営化反対派の選挙区に対抗候補を次々と送り込んだ。女性候補やタレント候補が「刺客」として注目され、…
当選の見込みが低い候補者の通称。メディアでの扱いが小さくなる傾向があり、政見放送でも時間が短いことがある。一方で、政見放送を個性的な主張の場として活用する候補もおり、SNS時代にはその映像が拡散するこ…
候補者の選挙戦略を立案・指揮する人物。選挙プランナーとも呼ばれ、票読み、地域分析、争点設定、運動員配置など総合的な戦略立案を担う。日本では従来、後援会幹部や党のベテランがその役割を担ってきたが、近年は…
候補者を支援するために組織される団体。日常的な政治活動の基盤となり、候補者の地盤を形成する核となる。後援会の規模や結束力は選挙の勝敗を大きく左右し、会員勧誘や会費弴収が日常活動の重要な部分を占める。国…
国会議員が選挙区で活動報告を行う集会。後援会活動の一環として開催され、国会での活動や政策の成果を支持者に報告する。政治活動としての位置付けだが、実質的には選挙運動的な側面もあり、「事前運動」との境界線…
候補者個人を支援する後援会。企業・団体後援会と区別され、一般市民を中心に構成される。候補者の地盤の核となる組織で、会員の勧誘・組織運営・集会の開催など日常的な政治活動を支える。政治資金規正法上の政治団…
選挙対策本部の略。選挙運動を統括する組織で、本部長は陣営の最高責任者。候補者の議員仲間や地元有力者が本部長を務めることが多い。票読み、運動員配置、スケジュール管理、資金管理など選挙の全局を担う。選対本…
選挙運動開始日に候補者の事務所等で行われる出発の式典。選対本部の幹部、支持者、応援弁士が集結し、必勝を誓う。気勢を高めるため「ガンバローコール」や「万歳」が行われ、候補者が第一声の演説に向かうスタート…
選挙運動最終日に行われる最後の演説会や集会。「マイク納め」とも呼ばれ、候補者が支持者に最後の訴えを行う。選挙戦の総決算の場であり、候補者が涙ながら感謝を述べる光景も珍しくない。翌日の投票日は選挙運動が…
選挙運動の拠点となる事務所。公選法で設置数が制限されており、衆院選小選挙区で1か所。候補者の選挙対策本部が置かれ、電話作戦やビラの証紙貼り、ボランティアの受け入れなど運動の中枢となる。当選確定時の万歳…
候補者の選挙事務所に飾られる応援のメッセージ。「必勝」などと書かれた色紙で、政治家同士の支援関係を示す重要なアイテム。為書きの数や送り主の顧ぶれが陣営の力関係を可視化し、当落選先に届いた重鎮議員からの…
選挙期間中に候補者の事務所を訪問し、激励の品や金銭を渡すこと。政治家や支持者による激励の態様だが、金額には公選法の制限がある。選挙事務所への陣中見舞いは古くからの政治慣行であり、陣営の士気を高める役割…
候補者の当選の喜びや落選の悲しみに共感して涙を流すこと。選挙の人間ドラマを象徴する表現で、特に接戦の末の当落では支持者の感情が爆発する。選挙事務所での万歳や落選の瞬間はテレビの選挙特番の見せ場でもあり…
有権者一人ひとりに直接会って支持を訴える地道な選挙活動。日本独特の手法で、戸別訪問が禁止されている代わりに、駅前や商店街での握手、挑挨回り、ミニ集会など多様な形態で行われる。「どぶ板」とは側溝の蓋のこ…
選挙運動の基本動作。有権者との直接接触で支持を訴えるもので、「一回の握手で票が動く」とも言われる。候補者の人柄や熱意を直接伝える最も基本的な手段で、地方選挙では特に重視される。コロナ禁以降は握手に代わ…
交差点や駅前で立って演説や挨拶を行う選挙活動。「朝立ち」とも呼ばれ、早朝の通勤時間帯に行うのが一般的。有権者に候補者の名前と顔を覚えてもらうための基本動作で、選挙前から日常的に行われる地盤培養行為の一…
早朝に駅前等で通勤者に向けて行う街頭活動。辻立ちの一種で、午前6時、7時台から行われることが多い。選挙運動期間外でも政治活動として行われ、有権者への日常的な訴えかけの基本形。雨の日も雪の日も立ち続ける…
候補者が有権者や支持者を訪問して挨拶する活動。日常的な政治活動として行われ、詰所、企業、個人宅などを回る。戸別訪問が禁止されているため、「投票依頼」を伴わない「政治活動としての挨拶」という体裁で行われ…
票を集めるための選挙活動全般を指す。後援会の拡大、支持団体への働きかけ、街頭活動、電話作戦など多岐にわたる。組織票の確保と浮動票の獲得を両軸とし、選挙参謀が戦略的に配分する。近年はSNSやネット選挙の…
労働組合、業界団体、宗教団体、農協などが組織的にまとめて投じる票。自民党と業界団体、公明党と創価学会、旧民主党系と連合など、政党と支持母体の関係に基づく。組織的な集票は安定した基礎票となるが、近年は組…
特定の政党や候補者を持たない無党派層の票。選挙のたびに投票先が変動するため「風」に左右されやすい。都市部で特に多く、投票率の高低が直接選挙結果に影響する。小泉旋風や民主党政権交代など政治の大変動は浮動…
特定の政党や候補者を一貫して支持し続ける有権者の票。後援会員や党員、支持母体の構成員などが中心。選挙のたびに確実に投票するため候補者の基盤となる。固定票の多寡が選挙の「地力」を示すとされ、固定票が厚い…
候補者が確実に獲得できると見込まれる最低限の票数。後援会員、組織票、固定支持層からの票が中心で、選挙戦略の出発点となる。基礎票が当選ラインに近い候補者は「堅い選挙」ができるとされる。選挙参謀は基礎票を…
選挙前に各候補者の獲得票数を予測する分析作業。選挙参謀や地方議員が地域ごとに支持状況を積み上げ、当落線上の情勢を見極める。票読みの精度が選挙戦略の質を決定し、資源配分や重点地域の設定に直結する。「票読…
選挙前にメディアが実施する世論調査。電話調査やネット調査により候補者の支持率を測定し、「優勢」「接戦」「苦戦」などと報じる。序盤・中盤・終盤と複数回行われ、選挙戦の流れを左右する。調査結果がアナウンス…
選挙情勢の報道が有権者の投票行動に影響を与える現象の総称。優勢候補にさらに票が集まるバンドワゴン効果と、劣勢候補に同情票が集まるアンダードッグ効果が代表的。メディアの情勢報道が「予言の自己成就」となる…
優勢と報じられた候補者にさらに票が集まる現象。「勝ち馬に乗る」心理が働き、無党派層が勝ちそうな候補に投票する傾向。特に比例代表や参議院選挙で顕著とされる。メディアの情勢調査が広まることで効果が増幅され…
劣勢と報じられた候補者に同情票が集まる現象。日本語では「判官びいき効果」とも呼ばれ、弱者への共感が投票行動に現れる。バンドワゴン効果と対になる概念で、情勢調査で劣勢とされた候補が予想外の善戦や逆転勝利…
政党や候補者にとって不利な政治情勢。スキャンダル、政策失敗、不祈事などが原因となり、浮動票が離れて得票が伸び悩む。「逆風でも勝てる候補」は個人の地盤が強い証拠とされる。政権与党の逆風は政権選択選挙に直…
政党や候補者にとって有利な政治情勢。政権への期待感や党首の人気、対立党の失点などで生じ、浮動票が集まって大量得票につながる。「追い風に乗る」選挙戦術では、党の看板を前面に出して風を最大限活用する。追い…
現職の議員が死去した後に行われる選挙で、待の候補者が「弔い合戦」として挑むもの。故人への同情票が集まりやすく、特に親族候補が出馬する場合は強い追い風が吹く。世襲政治の温床ともなり、「弔い合戦は負けない…
議員の死亡・辞職・除名等で欠員が生じた場合に行われる選挙。「補選」と略され、年に2回（4月と10月）の統一日程で実施される。政権の人気を測る「バロメーター」として注目され、与野党対決の構図が明確になる…
選挙の結果が無効となった場合や当選人が不足した場合に行われる選挙。選挙違反による無効判決や、法定得票数に達しなかった場合などが該当する。補欠選挙とは異なり、選挙そのもののやり直しであるため、同じ選挙区…
全国の地方自治体の首長・議員選挙を統一日程で行うもの。４年ごとに実施され、前半戦・後半戦の２回に分けて行われる。有権者の関心を高め、経費削減が目的だが、合併や任期のずれで統一率は年々低下している。国政…
米国で大統領の任期の中間に行われる議会選挙。上院の3分の1と下院全員が改選され、大統領の政権運営への信任投票的な性格を持つ。日本では参議院選挙が「中間選挙的」性格を持つとされ、政権への信任を測る機会と…
特定の政党に有利になるよう選挙区の区割りを恁意的に操作すること。語源は19世紀初の米国マサチューセッツ州知事ゲリーに由来する。日本では一票の格差是正や定数是正の議論で頻出し、選挙区の区割り変更が行われ…
議員定数を削減すること。行政改革や財政再建の文脈で「身を切る改革」として議論される。衆院は2014年に475から465に削減された。「定数削減で税金の無駄を省く」という主張がある一方、「民意の反映が弱…
選挙制度を変更・改革すること。最大の転換点は1994年の政治改革四法による中選挙挙区制から小選挙区比例代表並立制への移行。「政治とカネ」の分離や二大政党制の実現を目指したものだが、その後の運用をめぐっ…
比例代表選挙が行われる選挙区。衆議院では北海道から九州まで全国11ブロック、参議院では全国を一つの選挙区とする。政党の得票率に応じて議席が配分されるため、小政党も議席を獲得しやすい。候補者名簿の上位か…
衆議院比例代表の選挙区単位。北海道、東北、北関東、南関東、東京、北陸信越、東海、近畿、中国、四国、九州の11ブロックに分かれる。各ブロックの定数は人口に応じて配分され、最小の四国は6議席、最大の近畿は…
当選に必要な最低得票数の目安。過去の選挙結果や有権者数、投票率から推計される。選挙参謀や各陣営は当選ラインを設定し、票読みから当落を予測する。「当選ラインは○万票」といった具体的数字が各選挙区で語られ…
当選に最低限必要な得票数で、公選法で明確に定められている。衆院小選挙区では有効投票総数の6分の1以上、参院選挙区では有効投票総数を8で割った数以上が必要。法定得票数に達しない候補者はたとえ得票数が最多…
供託金が没収される得票数の基準。衆院小選挙区では有効投票総数の10分の1未満で300万円が没収される。泳沫候補や売名目的の立候補を抑制するための制度だが、政治参加の障壁となるという批判もある。供託金没…
国や自治体が選挙運動の一部を公費で負担する制度。ポスター掲示場の設置、選挙公報の発行、政見放送の提供、選挙運動用自動車の提供などが含まれる。候補者間の経済格差を緩和し、公正な選挙を実現するための仕組み…
選挙運動に要する費用。公選法で「法定選挙費用」として上限が定められており、衆院小選挙区では約2000万円前後。実際には政治活動費として法定外の支出も大きく、選挙にかかる総費用は数千万円にのぼるとされる…
選挙運動の収入と支出を記録した報告書。候補者は選挙後に選挙管理委員会に提出が義務付けられている。選挙費用の透明性を確保するための制度で、収支の内訳が公開される。虚偽記載や未提出は罰則の対象となる。文書…
選挙運動費用の出納を管理する責任者。候補者が選任し、選挙管理委員会に届け出る。選挙費用の収支を一元的に管理し、収支報告書の作成も担う。連座制の対象となるため、出納責任者が選挙違反を行った場合は候補者自…
公示・告示日から投票日前日までの選挙運動が認められる期間。衆院選は12日間、参院選は17日間、知事選は17日間、市区町村議員選は5～7日間など、選挙の種類により異なる。選挙期間外の選挙運動は「事前運動…