内閣・行政の政治用語一覧

行政権の主体。内閣総理大臣と国務大臣で構成され、閣議により意思決定を行う。憲法第65条に基づき行政権を行使し、国会に対して連帯して責任を負う議院内閣制を採用する。閣議は全員一致が原則で、反対する大臣は…

日本の行政府の長。国会議員の中から国会の議決で指名され、通称「首相」「総理」。国務大臣の任免権、行政各部の指揮監督権、自衛隊の最高指揮監督権を持つ。衆院の信任に基づいて存立し、不信任決議が可決されると…

内閣を構成する大臣。過半数は国会議員でなければならず、文民に限られる。定数は14人以内（特別法で最大17人）。各省庁の長として行政を統括する。組閣人事では派閥バランス、当選回数、専門性などが考慮される…

内閣官房長官。内閣の要として官房を統括し、政府のスポークスパーソンを務める。毎日午前・午後の定例記者会見で政府見解を発表し、「政府の顔」とも言われる。官房機密費を管理し、各省庁の調整や危機管理も担う。…

官房長官を補佐する役職。政務担当（衆・参各１人）と事務担当の計3人で構成される。政務副長官は国会議員が就任し、事務副長官は官僚のトップが就任する。事務副長官は「官僚の中の官僚」と呼ばれ、各省庁との調整…

大臣を補佐し、政策・企画に参画する役職。2001年の省庁再編で導入され、各省に原則1～2人配置。政治主導を強化するための仕組みで、政務次官に代わる政治家のポストとして位置づけられる。中堅議員の登竜門の…

大臣を補佐し、特定の政策について担当する役職。副大臣とともに2001年の省庁再編で導入された。政務官は当選回数の浅い議員が就任することが多く、行政の実務を学ぶ機会ともなる。国会答弁で大臣に代わって答弁…

内閣の事務を助ける組織。内閣の重要政策に関する企画・調整を行う。官房長官が主宰し、安全保障、危機管理、広報戦略など多岐にわたる機能を担う。官邸主導体制の強化に伴い内閣官房の機能が拡大し、「官邸官僚」と…

内閣に置かれる行政機関。経済財政諮問会議、規制改革推進会議、総合科学技術・イノベーション会議などを所管。2001年の省庁再編で設置され、各省庁にまたがる政策の総合調整を担う。防災、男女共同参画、沖縄政…

2021年設立。行政のデジタル化を推進する組織で、マイナンバー制度も所管する。菅義偉政権が目玉政策として設置し、各省庁のシステム統合や行政手続きのオンライン化を推進する。民間人材の登用が特徴で、デジタ…

2023年設立。子ども政策の司令塔として内閣府の外局に設置。少子化対策、児童虐待防止、子育て支援などを所管する。峨山政権が「異次元の少子化対策」を掲げて設置したが、縦割り行政の解消がどこまで進むかが課…

東日本大震災からの復興を統括する組織。2012年設立で、設置期限は2031年3月まで。復興事業の総合調整と推進を行い、各省庁にまたがる復興施策を一元的に管理する。被災地のインフラ復旧、住宅再建、産業復…

中央省庁の組織を再編成すること。2001年の１府22省庁から１府12省庁への再編が代表例。縦割り行政の解消と行政の効率化を目指した。大蔵省と外務省以外は大きく統合され、総務省、厚生労働省、国土交通省な…

各省庁の事務方トップ。官僚の最高ポストで、大臣を支えて省庁の行政を統括する。事務次官会議で各省庁間の調整を行う。「官僚の中の官僚」と呼ばれるエリートポストで、同期入省組の競争で選ばれる。官邸主導体制の…

国家公務員として行政に携わる職員。政策の立案・実施の実務を担う。日本の行政は官僚の能力に大きく依存しており、「官僚主導」か「政治主導」かは常に議論の対象となる。「許認可権限」を持つため業界との関係が密…

国家公務員総合職試験に合格した幹部候補の官僚。「エリート官僚」とも呼ばれ、入省後は幹部ポストを歴任して事務次官を目指す。東大法学部出身が多いとされるが、近年は多様化が進んでいる。政策の企画立案から国会…

国家公務員一般職試験で採用された官僚。キャリアとの待遇差が問題視され、昇進の天井や給与格差が指摘される。行政の実務を支える中核的存在でありながら、幹部への道が限られる二重構造がある。近年はキャリア・ノ…

退職した官僚が関連する民間企業や団体に再就職すること。「官民の癒着」の象徴として批判され、規制強化が繰り返し行われてきた。2007年の改正国家公務員法で各省庁によるあっせんが禁止されたが、実態としては…

天下り先から別の天下り先へ転職を繰り返すこと。天下りの中でも特に惪意的な形態として批判される。複数の団体を渡り歩くたびに高額の退職金を受け取る構造が問題視され、「税金の無駄遣い」として国民の批判を浴び…

政策決定において首相官邸が主導権を握る体制。小泉政権以降に強化され、特に安倍政権では内閣人事局の設置や国家安全保障会議の创設で官邸の権限が拡大した。従来の「官僚主導」や「党主導」に代わる政策決定モデル…

内閣総理大臣官邸の通称。首相の執務場所であり、政策決定の中枢。「官邸の意向」は政権の方針を意味し、政治報道で頻繁に使われる。官邸主導体制の下では官邸が政策の司令塔として機能し、各省庁や党よりも強い権限…

東京都千代田区永田町にある内閣総理大臣の執務場所。2002年に新官邸が完成し、地上5階・地下1階の構造。閣議室、内閣広報室、危機管理センターなどが設置されている。官邸の表玄関での記念撮影は新内閣発足の…

内閣総理大臣公邸。首相の住居で、旧官邸を改修して使用している。実際には公邸に住まない首相もおり、安全面や利便性から公邸への入居が議論になることもある。官邸と公邸は地下通路で結ばれており、緊急時の対応が…

官房長官が原則毎日午前・午後に行う定例会見。政府の公式見解を示す場で、政策発表や官邸の立場を伝える重要なコミュニケーションの場。首相自らが記者会見を行うこともあるが、官房長官会見が日常的な政府情報発信…

閣議の後に行われる非公式な意見交換の場。閣議とは異なり法的な決定力はなく、議事録も作成されない。大臣同士が自由に意見を述べる場として活用され、政策の方向性や課題についてインフォーマルな議論が行われる。…

正式名称「経済財政運営と改革の基本方針」。毎年6月頃に閣議決定され、政府の経済財政政策の基本方針を示す。小泉政権から始まった慣例で、予算編成の指針となる重要文書。「骨太」と略称され、政府の政策優先順位…

経済成長を実現するための政府の政策方針。規制改革、イノベーション促進、労働市場改革、デジタル化推進など多岐にわたる。安倍政権では「日本再興戦略」として第三の矢の中核とされた。毎年改定されるが、「総花的…

経済活動を阻害する規制を見直し、緩和・撤廃すること。規制改革推進会議が内閣府に設置され、各分野の規制見直しを提言する。医療、農業、雇用、エネルギーなど幅広い分野が対象となる。既得権益との調整が常に課題…

経済・社会の仕組みを根本から変革すること。小泉政権のスローガン「構造改革なくして景気回復なし」で広く知られた。郵政民営化、道路公団民営化、特殊法人改革などが含まれる。「痛みを伴う改革」として賛否両論が…

安倍政権の経済政策の総称。大胆な金融緩和・機動的な財政政策・成長戦略の三本の矢を柱とする。2013年から始まり、日銀の異次元緩和や大規模財政出動で円安・株高を実現した。デフレ脱却や賌金上昇が進まない点…

アベノミクスの3つの政策柱。第一の矢は日銀による大胆な金融緩和、第二の矢は機動的な財政政策、第三の矢は民間投資を喚起する成長戦略。第一・第二の矢は即效性があったが、第三の矢が不十分と指摘され続けた。「…

岸田政権が掲げた経済政策の理念。アベノミクスの成長重視から「分配と成長の好循環」へ転換を打ち出した。賃上げ引き上げ、人的資本投資、スタートアップ支援などが柱。「令和版所得倍増計画」も掲げたが、具体策が…

首相の諮問に応じて政策を審議する会議体。経済財政諮問会議が代表的で、内閣府に設置され首相が議長を務める。民間議員や学識経験者が参加し、予算編成や経済運営に大きな影響力を持つ。「骨太の方針」もこの会議で…

行政機関に設置される合議制の機関。学識経験者、業界代表、元官僚らで構成され、政策について審議・答申する。法律に基づく法定審議会と閣議決定による任意のものがある。「隠れみの」と批判されることもあり、実質…

専門家を集めて特定の課題について意見を聴く会議体。法的根拠のないものも多く、政権が柔軟に設置・運営できる。政策的なお墨付きを得るためや、世論の対応を示すために設置されることが多い。「有識者会議の結論を…

行政機関が政策案を公表し、広く国民から意見を募集する制度。意見公募手続とも呼ばれ、2005年の行政手続法改正で義務化された。原則として最低30日間の意見募集期間が必要。提出された意見は公表され、その反…

行政の組織・制度・運営の改革。無駄の排除、効率化、民営化、地方分権などを含む幅広い概念。橋本行革、省庁再編、事業仕分けなど時代ごとに形を変えてきた。「行革」と略され、行政改革担当大臣が置かれることがあ…

国営・公営事業を民間に移管すること。1987年の国鉄民営化（JR発足）、2005年の郵政民営化が代表例。「官から民へ」のスローガンの下、効率化とサービス向上を目的とする。郵政民営化では小泉首相が解散・…

法律に基づいて設立される法人。かつては多数存在したが、天下りの温床や非効率な運営が批判され、改革の対象となった。独立行政法人化や廃止が進められ、数は大幅に削減された。公社、公団、事業団など様々な形態が…

国の事務・事業を効率的に行うために設立される法人。2001年の省庁再編に伴い制度化された。研究機関、博物館、病院など様々な組織がある。中期目標を定めて評価を受ける仕組みだが、形骸化や非効率が指摘される…

国の会計のうち、特定の事業や資金を一般会計と区別して経理するもの。年金、労働保険、道路整備など多くの特別会計がある。規模は一般会計を上回るが、国会審議での注目度が低く、「隠れ財布」と批判されることがあ…

国の基本的な収入・支出を経理する会計。税収、公債金収入、社会保障費、公共事業費、地方交付税交付金、防衛費などが主な項目。予算委員会での審議対象の中心で、国会で最も注目される予算。近年は税収では歳出を賤…

各省庁が財務省に対して来年度予算を要求すること。毎年8月末が締切で、「概算要求基準（シーリング）」の範囲内で要求する。各省庁は自省の予算獲得のために政治力を総動員する。概算要求の規模が報道され、「過去…

概算要求の上限額。概算要求基準とも呼ばれ、財務省が各省庁に対して設定する。前年度予算からの一律削減等のルールが適用される。「式的には制約だが、例外扉いの特別枠が設けられる」という構造が常態化。社会保障…

政府が来年度の予算案を策定する過程。12月に政府案が決定され、1月の通常国会に提出される。概算要求から政府案決定までの間、財務省と各省庁の折衝が行われる。「復活折衝」で政治的判断により予算が上積みされ…

国の財政・税制・通貨を所管する省。旧大蔵省から2001年の省庁再編で発足。予算編成で各省庁の予算を査定する権限を持ち、「最強の官庁」と称される。主計局・理財局・関税局などを擁する。大臣は「財務大臣」と…

地方自治・選挙・情報通信・統計などを所管する省。2001年の省庁再編で自治省・郵政省・総務庁を統合して発足。地方交付税交付金の配分など地方財政に大きな影響力を持つ。「政治的には地味だが実権が大きい」と…

外交政策を所管する省。在外公館の管理、条約の締結、国際会議への対応などを担う。「霞が関」と呼ばれ、外務大臣は首相に次ぐ重要ポストとされる。官僚の中でもエリート意識が強く、「キャリア外交官」という言葉も…

国の防衛に関する事務を所管する省。2007年に防衛庁から省に昇格した。自衛隊の管理・運用、防衛計画の策定、安全保障政策の立案を担う。防衛大臣が自衛隊の最高指揮監督権を持ち、シビリアンコントロールの原則…

教育・科学技術・学術・スポーツ・文化を所管する省。2001年の省庁再編で文部省と科学技術庁を統合して発足。学習指導要領の策定、大学行政、研究費配分など教育・学術政策の中心を担う。「ゆとり教育」から「生…

社会保障・労働政策を所管する省。2001年に厚生省と労働省を統合して発足。年金・医療・介護・雇用・子育て支援など国民生活に直結する広範な政策を担う。予算規模は全省庁で最大で、社会保障費の膨張が財政問題…

産業政策・通商政策を所管する省。「経産省」と略称される。2001年の省庁再編で通商産業省から改組。中小企業支援、エネルギー政策、デジタル政策、貿易政策などを担う。産業界との結びつきが強く、「経産省の天…

国土政策・交通政策・建設を所管する省。2001年の省庁再編で建設省・運輸省・北海道開発庁・国土庁を統合。公共事業を多く所管し、予算規模が大きい。道路・鉄道・港湾・航空・住宅政策などインフラ整備の中心を…

環境政策を所管する省。2001年の省庁再編で環境庁から昇格。気候変動対策、公害防止、廃棄物管理、自然保護、原子力規制などを担う。カーボンニュートラル目標やGX（グリーントランスフォーメーション）など現…

農業・林業・水産業を所管する省。食料自給率向上、農村振興、農水産物の輸出入管理などを担う。TPPなど貿易交渉では農業保護と自由貿易の板泊みになることが多い。農業協同組合（JA）との関係が深く、農政族と…

法務行政を所管する省。検察・矯正・入管・人権擁護・民事法制などを担う。法務大臣は検察に対する指揮権を持ち、「検察の独立性」との緊張関係が常に議論される。入管行政では外国人労働者の受け入れ拡大が課題とな…

国の警察行政を統括する機関。国家公安委員会の管理下に置かれ、政治的中立性が求められる。全国の警察本部を指揮監督し、重大事件やテロ対策、サイバー犯罪対策などを担う。警察庁長官はキャリア官僚が就任するが、…

犯罪の捨査・起訴を行う機関。最高検察庁を頂点に高等検察庁・地方検察庁・区検察庁が全国に配置される。検察官は「起訴独占主義」に基づき起訴するか否かの裁量を持つ。政治家の汚職事件では特捨部が注目され、「検…

国の収入支出の決算を検査する憲法上の独立機関。憲法第90条に基づき設置され、内閣から独立した地位を持つ。税金の無駄遣いを指摘する「決算検査報告」は毎年大きな注目を集める。指摘された不当事項は政治問題化…

国家公務員の人事管理を行う独立機関。内閣から独立した地位を持ち、公務員の政治的中立性を確保する役割を担う。毎年の給与勧告が特に注目され、民間給与との比較で公務員給与水準を勧告する。勧告には法的拘束力は…

天皇・皇室に関する事務を行う機関。内閣府の外局として設置されている。天皇の国事行為の補佐、皇室の財産管理、儀式の運営などを担う。皇位継承問題や皇室の在り方の議論では宮内庁の役割が注目される。「菊のカー…

内閣が制定する命令。法律の委任に基づく「委任政令」と、法律の執行のための「執行政令」がある。閣議決定を経て公布される。法律より下位の法規範であり、法律に違反する政令は無効となる。法律の細則を定める役割…

各省大臣が制定する命令。法律・政令の委任に基づいて制定され、各省の所管事務について詳細な規定を定める。政令よりもさらに下位の法規範であり、大臣の権限で制定できる。行政の実務運営において詳細なルールを定…

上級行政機関が下級機関に対して発する命令・指示。法的拘束力は行政組織内部にとどまり、国民には直接及ばない。しかし実務上は行政運営の基準となり、大きな影響力を持つ。「通達行政」と批判されることもあり、法…

行政機関が定める指針。法的拘束力は原則ないが、実質的には業界や地方自治体に大きな影響力を持つ。「ソフトロー」とも呼ばれ、法律で縛るのではなく指針で誘導する手法。個人情報保護ガイドラインやセキュリティガ…

政府が特定の分野について現状分析と施策を記した公式報告書。経済白書、防衛白書、外交青書、厚生労働白書など多くの種類がある。閣議に報告され、国会にも提出されるものもある。政策の方向性を示す重要な文書で、…

質問主意書に対する内閣の回答文書。閣議決定を経て提出されるため、政府の公式見解として重い意味を持つ。質問主意書受理後7日以内に回答するのが原則。野党議員が政府の立場を確認する手段として活用する。曖昧な…

法令の公布等を行う政府の公式広報誌。毎日発行され、法律・政令・条約の公布、国会事項、人事異動、入札公告などが掲載される。法律は官報で公布された日から施行されるのが原則。現在はインターネット版も公開され…

国家・公共に功労のあった者に勲章を授与すること。春（4月緒日）と秋（11月文化の日）に発令される。旭日大綬章、竇宝章などの種類がある。受章者の選定過程は非公開で、政治家や官僚が多いとの批判もある。近年…

裁判所の判決を変更し、刑の執行を免除する制度。天皇の即位時や国家的慶事の際に実施されることがある。大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除、復権の5種類がある。司法の独立を侵害するという批判や、被害者感情への…

首相が閣僚の顔ぶれを一部入れ替えること。政権の刷新や求心力回復のために行われる。自民党では党役員人事と同時に行われることが多く、「党三役」と閣僚人事がセットで報道される。派閥への配慮や当選回数のバラン…

内閣改造時に現職の閣僚がそのままポストに留まること。重要ポストや政策の継続性が必要な場合に行われる。「全員留任」も稀にあるが、通常は一部の閣僚のみが留任する。留任は首相の信任の証とされる一方、「マンネ…

初めて大臣に就任すること。「入閣待機組」の解消の意味もあり、当選回数を重ねた議員への配慮として行われる。自民党では当選回数5回前後で初入閣が期待される慣例がある。「初入閣の顔触れ」という言葉があり、実…

大臣就任を待ち望んでいる当選回数の多い議員のこと。自民党では当選回数が重視され、入閣できないまま待機する議員が多数存在する。首相は内閣改造時にこの待機組を処遭する必要があり、「大臣のバーゲンセール」と…

内閣改造時に首相が強調する人事の方針。「適材を適所に配置する」という説明が常套句だが、実際には派閥の論理や当選回数が優先されることが多い。「適材適所と言いながら派閥の順番制」と批判されることが多く、政…

閣僚候補のスキャンダルや問題点を事前に調査すること。俇称であり正式な制度ではないが、内閣改造では官房副長官らが中心となって行う。政治資金、女性関係、宗教団体との関係など多岐にわたる項目がチェックされる…

不祥事等で閣僚が連続して辞任する事態。政権の求心力低下を招き、内閣支持率の急落につながる。野党は「任命責任」を追及し、国会運営が停滞することがある。歴史的には第二次安倍政権初期や菅政権などで発生し、政…

不祥事や失言等で閣僚を事実上解任すること。形式的には「辞任」とされることが多いが、実際には首相が辞表を求める形で行われる。「更迭」の言葉自体が政治的に重い意味を持ち、政権の強い意志を示すものと受け取ら…

閣僚の不祥事等について、任命した首相が負う政治的責任。法的責任ではなく政治的・道義的な責任。野党が国会で「任命責任を問う」という形で追及するのが常套手段。首相は「任命責任を重く受け止める」と答弁するの…