政治用語辞典 — 約988語をわかりやすく解説

日本国憲法第41条で「国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関」と定められた機関。衆議院と参議院の二院制で構成される。法律の制定、予算の議決、条約の承認、内閣…

国会の下院にあたる議院。定数465人で、小選挙区289人・比例代表176人の構成。任期は4年だが、内閣による解散があり任期満了まで務めることは少ない。予算の先議…

国会の上院にあたる議院。定数248人で、選挙区148人・比例代表100人の構成。任期6年で3年ごとに半数が改選される。衆議院と異なり解散がないため、長期的視点か…

毎年1月に召集される国会で、会期は150日間。常会とも呼ばれる。予算案の審議が最大の任務であり、年度開始の4月1日までに予算を成立させることが政権運営上の至上命…

内閣が必要と認めたとき、またはいずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があった場合に召集される国会。会期は両議院一致の議決で定める。災害対応、補正予算の審議、…

衆議院の解散による総選挙の日から30日以内に召集される国会。最大の任務は内閣総理大臣の指名であり、新政権の発足に直結する。選挙で勝利した党の党首が首相に指名され…

国会の会期を延長すること。通常国会では1回、臨時国会・特別国会では2回まで延長が認められている。重要法案の成立や予算審議の完了が見込めない場合に、与党が延長を主…

国会の会期中に議決に至らなかった案件は、次の会期に継続しないという原則。各会期は独立したものとして扱われ、未了の法案は原則として廃案となる。この原則があるため、…

議院の全議員で構成される最も重要な会議体。法律案の最終的な議決は本会議で行われ、ここでの可決をもって議院の意思が確定する。委員会で審議された法案は委員長報告を経…

本会議に先立って法案や政策課題を専門的に審議する機関。常任委員会と特別委員会の2種類がある。国会審議の実質的な中身は委員会で作られるため「国会は委員会中心主義」…

各議院に常設される委員会で、衆議院・参議院それぞれ17委員会が置かれている。全議員がいずれかの常任委員会に所属する義務がある。予算委員会、総務委員会、外務委員会…

特定の案件を審議するために必要に応じて設置される委員会。災害対策特別委員会、政治倒理特別委員会、沖縄北方特別委員会など、時代ごとの重要課題に応じて設けられる。常…

国の予算案を審議する常任委員会で、国会審議の花形的存在。NHKのテレビ中継が入ることから、予算に限らず政策全般・スキャンダルの追及まで幅広く議論される。全閣僚が…

議院の運営に関する事項を協議する委員会。本会議の日程、議案の付託先、質問時間の配分など、国会運営の実務を実質的に取り仕切る要の存在。各党の国会対策委員長が深く関…

議員の懲罰に関する事項を審議する委員会。処分には軽い順に公開議場での戲告、公開議場での陳謝、登院停止、除名の4段階がある。除名は議員身分を剥奪する最も重い処分で…

委員会が重要法案について利害関係者や学識経験者の意見を聴く制度。予算案の審議では公聴会の開催が義務付けられている。公述人は与野党の推薦で選ばれ、それぞれの立場か…

委員会が審議の参考とするため、学識経験者等を招いて意見を聴くこと。証人嗚問と異なり宣誓の義務はなく、偽証罪も適用されない。政策の専門家や現場の当事者が参考人とし…

国会が国政調査権に基づき、証人を議院に出頭させて宣誓の上で証言を求める制度。偽証罪が適用されるため、参考人質疑より格段に重い手続きとなる。政治スキャンダルや重大…

各議院が国政に関する調査を行う権限。憲法第62条に「議院は国政に関する調査を行ひ」と規定されている。証人の出頭・証言・記録の提出を要求できる強力な権限。行政の監…

国会議員が内閣に対して文書で質問を行う制度。内閣は受け取ってから7日以内に答弁書を提出する義務がある。本会議や委員会での口頭質問と異なり、詳細なデータや政府の公…

本会議で各会派の代表が内閣総理大臣の施政方針演説等に対して行う質問。通常国会冒頭の政府四演説の後に行われ、国会論戦の口火となる。各党の党首や幹事長クラスが登壇し…

委員会において議員が自由にテーマを選んで質問を行うこと。予算委員会の総括質疇や集中審議と異なり、テーマの制約がない。議員が地元の課題や個別の政策課題を取り上げら…

予算委員会で全閣僚出席のもと行われる質疇。予算案審議の山場とされ、予算案の基本的な方針を巡って幅広い議論が展開される。全大臣が答弁の用意をして出席するため、どの…

特定のテーマに絞って集中的に行われる予算委員会等での審議。重大事件やスキャンダルが発生した際に野党が開催を要求することが多い。全閣僚出席または関係閣僚出席のもと…

内閣総理大臣と野党党首が一対一で討論する制度。正式名称は国家基本政策委員会合同審査会　1999年に英国のクエスチョンタイムをモデルに導入された。各党首が直接対決…

国会の審議内容を記録した公式文書。会議録とも呼ばれ、本会議・委員会のすべての発言が逝語的に記録される。国立国会図書館が管理し、インターネットで誰でも閲覧可能。「…

各議院の議事を統理し秩序を保持する最高責任者。慎例として最大会派から選出される。議長に就任すると党籍を離れて中立的立場をとるのが慣行。本会議の運営、採決の宣告、…

議長を補佐し、議長に事故あるときはその職務を行う。慎例として第二会派から選出される。議長と同様に党籍を離れて中立の立場をとるのが原則。野党第一党から副議長が出る…

議院の事務を統括的に処理する機関。事務総長がその長を務める。本会議・委員会の運営支援、議事録の作成、議員の活動支援など、国会機能の裏方を支える。事務総長は各議院…

議院法制局と内閣法制局の総称。議院法制局は衆参各議院に置かれ、議員立法の起草・審査を担当する。内閣法制局は政府提出法案の審査を行い、法令の解釈について最終的な判…

内閣直属の機関で、政府提出法案の審査と法令の解釈を担当する。長官は慎例として次長から昇格し、政治任用ではなく実務型の人事が踏襲されてきた。集団的自衛権の行使をめ…

法律の制定・改廃のために国会に提出される案。内閣が提出する閃法（かくほう）と議員が発議する議員立法の2種類がある。閃法は内閣法制局の審査と与党審査を経て閣議決定…

内閣が国会に提出する法律案。閣議決定を経て提出され、成立率は例年高水準。各省庁が立案し、内閣法制局の審査を経て与党審査で了承を得るプロセスを踏む。与党が事前に審…

国会議員が発議する法律案。衆議院では20人以上、参議院では10人以上の賛成が提出要件（予算を伴う場合はそれぞれ50人・20人）。閃法に比べて成立率は低いが、超党…

法律案の可決に際し、委員会が政府に対して行う要望決議。法的拧束力はないが、政府は詠重に対応することが求められる。野党が法案に賛成する条件として付帯決議の採択を求…

委員会または本会議に付託された法案を修正するために提出される案。原案の一部を変更してより良い法律を目指すもの。与党が提出する修正案と野党が提出する修正案があり、…

会期中に議決に至らず、会期不継続の原則により消滅すること。野党にとっては審議を引き延ばして廃案に追い込むことが重要な戦術となる。一方、与党は会期内に法案を成立さ…

閉会中審査ともいう。会期末に議決されなかった議案を、委員会の議決と議院の議決を経て次の会期でも引き続き審議すること。会期不継続の原則の例外として認められている。…

野党の反対を押し切って与党が採決を強行すること。委員長の職権で質疇を打ち切り採決に踏み切る形で行われることが多い。野党は「十分な審議がなされていない」と批判し、…

本会議の記名投票で、議員が意図的にゆっくり歩いて採決を遅延させる野党の抵抗戦術。記名投票では議員が一人ずつ投票箱に投票札を入れるため、歩く速度を極端に落とすこと…

議事妨害のこと。長時間の演説や動議の連発などで審議を引き延ばし、法案成立を阻止しようとする戦術。米国上院では伝統的に認められているが、日本の国会では制度的には想…

参議院が大臣等の責任を問う決議。法的拧束力はないが、可決されると当該大臣の政治的立場は大きく揺らぐ。不信任決議が衆議院の専権であるのに対し、問責決議は参議院独自…

衆議院が内閣に対して信任しないことを議決するもの。可決されると内閣は10日以内に総辞職か衆議院解散を選択しなければならない。議院内閣制の核心をなす制度で、内閣が…

内閣総理大臣が衆議院を解散する権限。憲法第7条（天皇の国事行為としての解散）または第69条（不信任決議可決後の解散）に基づく。解散は政権にとって最大の政治的武器…

天皇の国事行為を定めた憲法第7条に基づく衆議院の解散。内閣の助言と承認により行われる。不信任決議とは無関係に、内閣の判断で自由に解散できる点が特徴。戦後の解散の…

不信任決議案が可決された場合に、憲法第69条に基づいて行われる衆議院の解散。内閣が総辞職する代わりに解散を選択した場合に実行される。7条解散が内閣の主導で行われ…

国会召集直後に実質的な審議を行わないまま衆議院を解散すること。国会の冒頭で解散詔書が読み上げられ、そのまま選挙に突入する。野党が予算委員会等で政権を追及する機会…

衆議院解散時に議場で議員が「万歳」と唱和する慎例。解散詔書が讀み上げられた後、議員が一斉に万歳三唱を行う光景は国会の象徴的な場面としてメディアに取り上げられる。…

野党が不信任案を可決させて解散に追い込もうとする戦術的な解散。実質的には69条解散の一形態。野党が主導権を握って解散に持ち込む点で、内閣の判断で行う通常の解散と…

与野党の合意の上で行われる解散。1958年の解散が代表例とされる。通常の解散が与党の主導で行われるのに対し、話し合い解散では与野党双方が選挙で信を問うことに合意…

内閣が総理大臣以下全閣僚一斉に辞職すること。不信任決議が可決された場合、総選挙後の特別国会召集時、または内閣総理大臣が欠けた場合に行われる。総辞職後も新たな内閣…

内閣総理大臣が国務大臣を任命し、内閣を組織すること。各ポストの配分は党内の派閥バランス、当選回数、政策能力、参議院枠など複雑な要素を考慮して決められる。組閣人事…

内閣の意思決定機関としての会議。原則として全員一致制で運営され、閣議決定は内閣の最高意思決定となる。定例閣議は火曜と金曜の週２回開催され、各大臣が花押（かおう）…

閣議における内閣の正式な意思決定。法律案の国会提出、政令の制定、予算案の編成、条約の締結など重要事項に必要となる。全閣僚の合意が原則で、反対する大臣は罷免される…

閣議における意思決定形式の一つで、閣議決定より軽い位置づけ。各省庁の行政運営方針や人事案件に用いられる。閣議口頭了解というさらに簡略な形式もある。実務上は事前に…

閣僚が一堂に会さず、閣議書を各大臣の元に順次回して署名を得る形式の閣議。緊急案件や定例閣議の日程に合わない場合に行われる。事務方が各大臣の執務室を訪問して花押を…

毎年1月の通常国会冒頭で、内閣総理大臣が衆参両院の本会議で行う演説。政権の基本方針や重要政策を国民に対して表明する。財務大臣の財政演説、外務大臣の外交演説、経済…

臨時国会の冒頭で首相が行う演説。施政方針演説が通常国会で行われるのに対し、所信表明は臨時国会・特別国会で行われる。新首相が就任後初めての国会で行う所信表明演説は…

通常国会冒頭で財務大臣が行う演説。政府の財政政策の基本方針と予算案の概要を説明する。施政方針演説と同日に行われる政府四演説の一つ。予算案の規模、歳入見通し、重点…

通常国会冒頭で外務大臣が行う演説。日本の外交方針と国際情勢への認識を示す。日米同盟の位置づけ、近隣諸国との関係、国際貢献の方針など、政権の外交戦略が包括的に語ら…

通常国会冒頭で経済財政政策担当大臣が行う演説。経済情勢の現状分析と今後の経済政策の方向性を示す。GDP成長率の見通し、物価動向、雇用情勢、構造改革の取り組みなど…

衆議院と参議院で議決が異なった場合に設けられる協議機関。各院から10人ずつ選出された委員で構成される。予算案、条約、首相指名については衆議院の議決が優先されるた…

国会議員であることを示す記章。正式には「議員記章」と呼ばれ、衆参で若干デザインが異なる。金色の菊花紋様があしらわれ、議員の身分証明として機能する。落選した議員が…

国会議員が国会議事堂に出勤すること。「登院する」「登院しない」という形で使われ、審議拒否の際は「登院拒否」と表現される。議員は本会議や委員会に出席するために登院…

国会議員に支払われる報酬。正式名称は「歳費」で、一般企業の給与に相当する。月額約130万円で、期末手当（ボーナス）も支給される。歳費は憲法第49条で保障されてお…

正式名称は「調査研究広報滞在費」（旧・文書通信交通滞在費）。議員に月額100万円が支給される。使途の報告義務がなかった点が「第二の歳費」として批判を浴び、202…

国が政党の活動を支援するために交付する資金。政党助成法に基づき、国民一人あたり250円の計算で総額約315億円が各党に配分される。議員数と得票率に応じた配分で、…

各会派に対して立法活動に必要な事務経費として交付される資金。議員一人あたり月額65万円が各会派に支給される。調査・研究活動、政策立案のための経費に充てられる。文…

国会議員のために国が用意する宿舎。東京都内に赤坂議員宿舎、青山議員宿舎などがある。地方選出の議員が東京で活動するための拠点として整備されているが、都心一等地に低…

正式名称は国立国会図書館。国会に付属する日本唯一の国立図書館で、国会議員の調査研究を支援する立法補佐機関としての機能と、日本国内の出版物を網羅的に収集・保存する…

国会議事堂に隣接して建てられた議員の事務所ビル。衆議院側に第一・第二議員会館、参議院に参議院議員会館がある。各議員に個室の事務所が割り当てられ、秘書とともに政策…

国会の本会議や委員会における発言を正確に記録する技術および業務。衆参両院に速記者が配置され、独自の速記文字を用いてリアルタイムで議事を記録する。議事録の正確性を…

本会議場に設置された電子投票システム。議員が自席の押しボタンで賛否を表明する。記名投票の代替手段として導入され、迅速な採決を可能にした。ボタンの押し間違いが時折…

本会議や委員会の議事が終了して閉じること。議長または委員長が「本日はこれにて散会いたします」と宣言して議事を終了する。予定された議事日程をすべて消化した場合の正…

定足数（総議員の3分の1以上）に達せず、本会議や委員会が開けないまま終わること。審議拒否の局面で野党が登院しない場合などに起こる。流会が続くと法案審議の遅れにつ…

会議を有効に開くために必要な最低出席者数。国会の本会議では総議員の3分の1以上と定められている。定足数に満たなければ議事を開くことができず流会となる。委員会でも…

議員が自分の名前を記した投票札を投票箱に入れて賛否を表明する方法。各議員の賛否が明確に記録されるため、重要法案や政治的に敏感な案件で用いられる。牛歩戦術は記名投…

議長の指示により賛成の議員が起立し、その多寡で賛否を判定する採決方法。最も簡略な採決方法の一つで、明らかに多数が賛成と見込まれる案件で用いられる。議長が「起立多…

本会議場の各議席に設置された電子投票ボタンで賛否を表明する方法。記名投票の迅速版として機能し、各議員の賛否が電子的に記録される。投票結果は議場の電光掲示板にリア…

憲法上、特別多数決を要する条項の総称。憲法改正の発議には各議院の総議員の3分の2以上の賛成が必要。また参議院で否決された法案を衆議院で再議決する際にも出席議員の…

参議院で否決された法案を、衆議院が出席議員の3分の2以上の多数で再び可決して法律として成立させること。衆議院の優越を体現する制度で、ねじれ国会において与党が法案…

衆議院が送付した法案を参議院が60日以内に議決しない場合、参議院がその法案を否決したものとみなす制度。憲法第59条第4項に規定されている。この場合、衆議院は3分…

衆議院では与党が過半数を占めるが、参議院では野党が多数を占める状態。法案の成立に両院の議決が必要なため、ねじれ状態では政権運営が極めて困難になる。2007年の参…

国会の同意を必要とする人事案件。日本銀行総裁、NHK経営委員、人事院人事官、公正取引委員会委員長など、行政の独立性や中立性が求められるポストが対象となる。与野党…

国民が国会に対して政策の実現を求めて行う要望。憲法第16条に規定された国民の権利である。提出には国会議員の紹介が必要で、議員が紹介議員として署名する。受理された…

国会や行政機関に対して意見や要望を伝えること。請願と異なり議員の紹介は不要で、手続きが簡便。地方自治体、業界団体、市民団体などが幅広く活用する。議員会館への訪問…

国の収入支出の実績を示す計算書。会計検査院の検査を経て国会に提出される。予算が「計画」であるのに対し、決算は「結果」を示すもの。予算が適切に執行されたかを確認す…

当初予算成立後に、経済情勢の変化や災害対応等に対応するために編成される追加予算。臨時国会で審議されることが多い。景気対策、災害復旧、経済対策などが主な内容で、規…

本予算が年度開始（4月1日）までに成立しない場合に、一定期間の必要最低限の支出を賄うための予算。人件費や義務的経費など行政機能の維持に必要な経費のみが計上される…

予見しがたい支出に充てるため予算に計上される費目。内閣の責任で支出できるが、事後に国会の承認を得る必要がある。災害対応や緊急の経済対策など、予算編成時に想定でき…

赤字国債を発行するために毎年度必要となる法律。財政法第4条が国債発行を原則禁止しているため、その特例として制定される。本来は単年度の時限立法だが、近年は複数年度…

各政党が国会運営の戦略を協議する組織。国会対策委員長（国対委員長）が中心的役割を果たす。法案の審議日程、質問時間の配分、採決のタイミングなど、国会運営の実務を取…

国会対策委員長同士の交渉で国会運営が決まる政治手法。水面下の調整が特徴で、審議日程、採決のタイミング、譲歩の条件などが非公式に協議される。「国対政治」の下では国…

政府提出法案を閣議決定前に、与党の部会・政調・総務会で事前に審査する仕組み。自民党では政務調査会の部会→政策審議会→総務会の順に審査が進む。各段階で議員が意見を…

与党が政府提出法案を国会提出前に審査・了承する慣行。自民党の長期政権の中で定着した。事前審査制があるため、政府は与党の了承なくして法案を国会に提出できない実態が…

特定のテーマに関心を持つ超党派または党内の議員が組織する任意団体。日韓議員連盟、女性活躍推進議連など多数が存在する。議員立法の推進母体となることも多く、政策形成…

政党の枠を超えて協力すること。議員連盟や共同法案提出などで見られる。党派を超えた合意が形成されることで、政党間の対立構造では実現しにくい政策が動くことがある。災…

国会内で活動するために結成される議員グループ。政党と必ずしも一致しない場合がある。小規模政党同士が統一会派を結成して交渉会派の要件を満たすこともある。会派の席数…

議院運営委員会に委員を出せる会派。所属議員が一定数以上必要で、衆議院の場合は所属議員が構成員の十分の一以上。交渉会派になると議院運営に関する協議に参加でき、質問…

所属議員が1人の院内会派。交渉会派としての権限は持てず、議院運営委員会への参加や質問時間の確保が困難。無所属や小規模政党の議員が該当する。国会での発言機会や委員…

国会審議における各会派への質問時間の割り当て。与野党の協議で決定される。会派の議席数に応じた配分が基本だが、野党に多く配分する慎例がある。質問時間の与野党配分比…

野党が審議に応じないことで政府・与党に抗議する戦術。政府の不祥事や強引な国会運営に対する抵抗手段として用いられる。審議拒否が長引くと「仕事をしていない」との世論…

委員会への法案付託を留保し、本会議の議題として掛けたままにすること。審議入りの阻止に使われる国会戦術の一つ。各党の国会対策委員会が「つるしを降ろす」（委員会に付…

法案を委員会に付託したまま審議しない状態にすること。「つるし」が審議入り前の阻止であるのに対し、たなざらしは審議入り後の放置を意味する。与党が意図的に審議を進め…

年度末（3月31日）までに成立しないと国民生活に影響が出る法案。税制関連法案などが代表的。期限が切れると税率が変わったり行政サービスが停止したりするため、与野党…

複数の法改正をまとめて一つの法案として提出すること。審議の効率化が主たる目的だが、野党からは「個別の論点が埋もれる」「十分な審議ができない」との批判がある。政府…

今後の立法や制度改革のスケジュールを示す法案。具体的な制度設計は別途行うという前提で、政策の工程表や方向性を法律として定めるもの。政府が改革の方向性を国会の議決…

選挙に関する基本法で、正式名称は「公職選挙法」。選挙運動の方法・期間・費用、投票・開票の手続き、連座制などの罰則を包括的に定める。戸別訪問の禁止やインターネット…

選挙で投票する権利。2015年の公選法改正により、それまでの満20歳以上から満18歳以上に引き下げられ、2016年参院選で初適用された。世界的には18歳選挙権が…

選挙に立候補する権利。衆議院議員と市区町村長は25歳以上、参議院議員と都道府県知事は30歳以上と、選挙権より高い年齢要件が課される。近年は被選挙権年齢の引き下げ…

立候補時に法務局に納付する金銭で、一定の得票数に達しないと没収される制度。衆院小選挙区300万円、参院選挙区300万円、比例代表600万円など世界的にも極めて高…

1つの選挙区から1人の当選者を選出する制度。最多得票の候補が当選するため、政権交代が起きやすく二大政党制を促進するとされる。反面、落選候補への投票がすべて死票と…

政党の得票率に応じて議席を配分する制度。小政党でも得票に見合った議席を獲得できるため民意の反映度が高い一方、小党乱立や連立政権の常態化を招く懸念がある。日本の衆…

1994年の政治改革で導入された衆議院の選挙制度。小選挙区289議席と比例代表176議席（11ブロック）を組み合わせ、有権者は候補者名と政党名の2票を投じる。政…

衆院選で同一候補者が小選挙区と比例代表の両方に立候補すること。小選挙区で落選しても比例名簿の順位次第で復活当選が可能になる。比例名簿で同一順位の候補が複数いる場…

小選挙区で落選した候補者の得票数を、当選者の得票数で割って算出する比率。衆院選の比例代表で重複立候補者が同一順位に並んだ場合、この惜敗率が高い候補から優先的に当…

小選挙区で落選した候補者が、比例代表の名簿順位と惜敗率によって繰り上げ当選を果たすこと。重複立候補制度のもとで生まれる独特の現象で、「敗者復活」とも呼ばれる。有…

政党が候補者の当選順位をあらかじめ決定しておく比例代表の方式。衆議院比例代表で採用されており、有権者は政党名でのみ投票する。政党の得票数に応じて名簿上位から順次…

有権者が候補者名または政党名で投票し、候補者の個人得票順に当選が決まる参議院比例代表の方式。2001年から採用され、政党名投票もその政党の総得票に算入される。タ…

2019年の公選法改正で参議院比例代表に導入された制度で、政党が優先的に当選させたい候補者を名簿上位に指定できる。非拘束名簿の中に拘束的要素を加えた折衷的制度で…

選挙区間の議員一人当たりの有権者数の差。最高裁は衆院で2倍超を「違憲状態」、参院で3倍超を問題視してきた。憲法14条の法の下の平等や投票価値の平等に関わる問題で…

選挙区の地理的範囲を定める作業。衆院小選挙区は大規模国勢調査を基に、区割り審議会（衆議院議員選挙区画定審議会）が勧告し、首相に報告される。市区町村の行政区域や地…

都道府県への議席配分方法。各都道府県の人口を一定の除数で割り、小数点以下を切り上げて配分数を決定する。人口の少ない県にも最低1議席が保障されるため、人口比例に近…

衆議院小選挙区の区割り見直しにより、10都県で選挙区が合計10増え、別の10県で合計10減った改定。2022年の改定で実施され、アダムズ方式による人口比例配分の…

人口減少県の参議院選挙区を統合し、2県で1人を選出する制度。2016年参院選から鳥取・島根、徳島・高知の2合区が実施された。一票の格差是正のための苦肉の策だが、…

選挙日前に投票できる制度。公示・告示日の翌日から投票日前日まで利用可能。2003年に導入され、利用者は年々増加して総投票数の3割以上を占める選挙もある。従来の不…

名簿登録地以外の市区町村や、病院・老人ホーム等で投票する制度。仕事や入院などの理由で選挙日に投票所に行けない有権者の投票権を保障する仕組みで、期日前投票制度と併…

海外に居住する日本国民が在外公館や郵便等で投票する制度。在外選挙人名簿への登録が必要で、国政選挙のみが対象。かつては比例代表のみ投票可能だったが、2007年の最…

離島や山間部など、天候や交通事情により選挙日当日の投票が困難な地域で、投票日を繰り上げて実施すること。公選法第56条に基づく制度で、台風や大雪で渡航ができなくな…

有権者に対する実際の投票者の割合。近年の国政選挙では50％台で推移しており、特に若年層の投票率低下が深刻である。投票率の低下は民主主義の正統性に関わる問題とされ…

候補者名が判読できない、該当候補がいない名前を記入した等の理由で有効と認められない投票。白票（何も記入しない投票）も無効票に含まれる。投票の有効・無効の判定は開…

同姓や同名の候補者がいる場合、どちらの候補への投票か判別できない票を得票比率に応じて按分（案分）する方法。公選法第68条の2に角定される。小数点以下の端数処理が…

候補者の関係者（秘書、親族、運動員等）が買収等の選挙違反で有罪となった場合、候補者本人の当選も無効となる制度。公選法第251条の2以下に規定され、選挙の公正確保…

特定の選挙で特定の候補者の当選を目的として行われる行為の総称。公選法で運動期間・方法・費用が厳しく規制されており、戸別訪問の禁止や文書図画の制限など日本独特の規…

立候補届出前に選挙運動を行うことで、公選法で禁止されている。何が「事前運動」にあたり何が「政治活動」として許容されるかの境界線は極めて曖昧で、三連ポスターや国政…

選挙運動のため有権者の家を一軒一軒訪問すること。日本では公選法第138条で全面禁止されており、選挙の自由を制限するものとして常に批判がある。買収や供応の温床とな…

選挙運動に使用する自動車。公選法で台数や乗車人数が制限されており、衆院選小選挙区では原則1台。候補者名の連呼や政策アピールの拠点として選挙戦の象徴的存在だが、騒…

選挙カーで候補者名を連呼する女性アナウンサーの通称。報酬上限は日額15,000円と公選法で定められている。選挙運動の最前線で候補者名の浸透を図る重要な役割を担う…

選挙カーの男性アナウンサーの通称。ウグイス嬢に対する呼び名だが、実際には男性が選挙カーでアナウンスを担当する例は少数である。選挙運動の現場では女性がアナウンスを…

選挙運動用のチラシ。枚数や配布方法が公選法で厳格に制限されており、選挙管理委員会が交付する証紙を貼付しなければ配布できない。衆院選小選挙区で7万枚、ビラ配布は新…

選挙ビラに貼付する選挙管理委員会の証票。これがないビラの配布は公選法違反となる。候補者陣営は交付された証紙を1枚ずつビラに貼る作業が必要で、選挙初日の重要な作業…

選挙運動用の掲示物。公選法により公営掲示板への掲示が主な使用方法で、規格や枚数が定められている。ポスターの写真やデザインは候補者の印象を大きく左右し、イメージ戦…

選挙管理委員会が設置するポスター掲示場。すべての候補者に均等なスペースが割り当てられ、選挙の公平性を確保するための制度。候補者番号順に掲示位置が決まり、当線して…

候補者が政策や主張をテレビ・ラジオで放送する制度。NHKが放送し、候補者に均等な時間が与えられる。収録放送と経歴放送があり、経歴放送は無編集で放送されるため、候…

候補者の政見や経歴を掲載した印刷物で、選挙管理委員会が発行し各戸に配布する。候補者が自由に原稿を作成できるため、政策の比較検討に有用である。新聞折り込みやポステ…

候補者が会場を借りて行う演説会。公共施設の無料使用が認められており、政策をじっくり訴える場として重要。街頭演説と異なり、聴衆が足を止めて聴く形式のため、政策論争…

公道等で行う選挙運動の演説。標旗（のぼり旗）の掲示が義務付けられており、標旗のない演説は違法となる。駅前や商店街など人通りの多い場所で行われ、浮動票の獲得や知名…

かつて行われていた候補者合同の演説会。1983年に廃止されたが、候補者が同じ壇上で政策を討論する場として有権者に比較検討の機会を提供していた。廃止の理由は組織的…

選挙運動用に候補者が送付できるはがき。枚数は選挙の種類により公選法で制限されており、衆院選小選挙区で35,000枚、参院選選挙区で35,000枚と定められている…

2013年の公選法改正で解禁された、ウェブサイト・SNS等を使った選挙運動。電子メールによる選挙運動は候補者・政党のみ可能で、一般有権者は不可という制約がある。…

電子機器を使って投票する方式。地方選挙では条例制定により実施可能だが、過去に機器トラブルで選挙無効となった事例（2003年岐阜県可児市）があり、普及が進んでいな…

政権公約。数値目標・期限・財源を明示した具体的な政策綱領。2003年の統一地方選で導入が広がり、政権交代の判断基準として注目された。2009年の民主党政権でマニ…

選挙で候補者や政党が有権者に約束する政策。マニフェストより広い概念で、具体的な数値目標がないものも含む。各党が選挙前に発表し、政策の方向性を有権者に示す。「公約…

投票所の出口で投票した候補者名を尋ねる調査。各メディアが独自に実施し、当選確実（当確）の判断に活用される。開票初期の段階で当落を予測できるため選挙報道の核となる…

当選確実の略。開票途中で当選が確实と判断された候補者に対して各メディアが独自に報じる。出口調査や情勢調査のデータに基づき、各社の選挙取材チームが判断する。「当確…

選挙の開票状況をリアルタイムで伝える報道。各テレビ局が選挙特番を組み、当落の速報や当選者インタビューを放送する。最近はSNSや動画配信でもリアルタイムの開票情報…

当選が確定した際に候補者と支持者が行う慣例行事。選挙事務所で行われることが多く、「万歳三唱」の形式で行われる。日本の選挙文化の象徴的な光景で、テレビの選挙特番で…

特定の候補者の落選を目的とする運動。公選法上は選挙運動ではないとされ、規制の対象外という解釈が一般的だが、法的な位置付けは曖昧。韓国では落選運動が広く行われてお…

公選法に違反する行為の総称。買収・供応・事前運動・文書違反などが該当し、連座制により候補者本人の当選無効につながることもある。政治資金パーティー券の制限を超えた…

金品を提供して投票や選挙運動を依頼すること。選挙違反の中で最も重い罪とされ、公選法第221条で規定される。現金のほか商品券や謡礼も買収に該当し、運動員や有権者を…

有権者に飲食物を提供すること。選挙に関して行えば公選法第221条の買収罪となる。酒食の接待だけでなく、お茶や菓子の提供も程度によっては供応に該当する。選挙期間中…

公選法で定められた制限を超えて選挙運動用文書を配布する違反。ビラの枚数超過、証紙未貼付のビラ配布、禁止されているポスティングなどが該当する。インターネット選挙運…

選挙事務を管理する行政委員会。都道府県・市区町村に設置され、略称「選管」。選挙人名簿の管理、投票所の設置・運営、開票作業、当選証書の交付など選挙の全過程を担う。…

総務省に設置される機関で、衆議院比例代表選挙と参議院比例代表選挙を管理する。委員は国会議員の中から選任され、各政党の比例代表名簿の受理や当選人の決定等を行う。地…

天皇の国事行為として、衆議院総選挙・参議院通常選挙の施行を公に知らせること。憲法第7条に基づく国事行為であり、告示とは法的な位置付けが異なる。公示日から選挙運動…

選挙管理委員会が補欠選挙や地方選挙の施行を公に知らせること。公示と異なり天皇の国事行為ではなく、選管が行う行政行為である。告示日から選挙運動が可能となる点は公示…

選挙に立候補する際に選挙管理委員会に届け出ること。届出により選挙運動が可能となる。候補者本人が届け出る「本人届出」と、政党が候補者を届け出す「推薦届出」がある。…

衆議院小選挙区で候補者を届け出た政党。政見放送や選挙ビラでの優過を受けられるため、候補者にとっては政党から届け出されることが大きなメリットとなる。届出政党となる…

選挙期間中に政策活動を行うことができる政党等の団体。一定数の候補者擁立が条件となる。確認団体に認定されると、選挙運動とは別に政党としてのビラ配布やポスター掲示が…

政党や団体が特定の候補者を支持すると表明すること。公認より緩やかな支援形態で、機関紙での支持呼びかけや組織票の取りまとめなどが行われる。無所属候補や他党候補への…

政党が正式に候補者として認定すること。党の看板（党名）を使って選挙運動ができ、組織的支援や選挙費用の援助を受けられる。公認を得るための党内選考は時に熾烈を極め、…

政党に所属せず立候補すること。政党交付金や比例代表の恩恵を受けられないが、党の方針に縛られず自由な政治活動が可能。地方選挙では無所属候補の当選が多いが、国政選挙…

各選挙区固有の政治状況。地域の産業構造、有力者の影響力、過去の選挙結果、都市部か農村部かなど多様な要素が絡み合う。「選挙区事情を知らずして選挙は語れない」と言わ…

候補者が強い支持基盤を持つ地域。「地盤・看板・カバン」の三バンの筆頭。後援会組織、議員の地元活動、日常的な葘情回りによって培われる。世襲議員は親の代からの地盤を…

候補者の知名度。「地盤・看板・カバン」の一つで、世襲議員は親の看板を引き継ぐことができる。政治家の姓名自体がブランドとなるため、小泉、安倍、田中といった姓はそれ…

選挙資金。「地盤・看板・カバン」の一つで、選挙には多額の費用が必要とされる。衆院選では1選挙区あたり数千万円規模の運動費がかかるとされ、供託金も含めると財力のな…

地盤・看板・カバンの三つを指す選挙用語。当選に必要な三要素とされ、特に小選挙区制ではその重要性が高い。世襲議員が有利とされるのは三バンすべてを親から継承できるた…

親族が議員であった選挙区から立候補する候補者。地盤・看板・カバンを引き継ぐため新人より圧倒的に有利。自民党では衆院議員の約3割が世襲とされ、政治の固定化や新陳代…

地縁のない選挙区に立候補する候補者。パラシュート候補とも呼ばれ、地盤がないため政党の支援や知名度が鍵となる。政党が候補者不足の選挙区に擁立したり、特定の現職への…

党の方針に反した候補者に対抗して擁立される候補者。2005年の郵政選挙で注目され、小泉純一郎首相が郵政民営化反対派の選挙区に対抗候補を次々と送り込んだ。女性候補…

当選の見込みが低い候補者の通称。メディアでの扱いが小さくなる傾向があり、政見放送でも時間が短いことがある。一方で、政見放送を個性的な主張の場として活用する候補も…

候補者の選挙戦略を立案・指揮する人物。選挙プランナーとも呼ばれ、票読み、地域分析、争点設定、運動員配置など総合的な戦略立案を担う。日本では従来、後援会幹部や党の…

候補者を支援するために組織される団体。日常的な政治活動の基盤となり、候補者の地盤を形成する核となる。後援会の規模や結束力は選挙の勝敗を大きく左右し、会員勧誘や会…

国会議員が選挙区で活動報告を行う集会。後援会活動の一環として開催され、国会での活動や政策の成果を支持者に報告する。政治活動としての位置付けだが、実質的には選挙運…

候補者個人を支援する後援会。企業・団体後援会と区別され、一般市民を中心に構成される。候補者の地盤の核となる組織で、会員の勧誘・組織運営・集会の開催など日常的な政…

選挙対策本部の略。選挙運動を統括する組織で、本部長は陣営の最高責任者。候補者の議員仲間や地元有力者が本部長を務めることが多い。票読み、運動員配置、スケジュール管…

選挙運動開始日に候補者の事務所等で行われる出発の式典。選対本部の幹部、支持者、応援弁士が集結し、必勝を誓う。気勢を高めるため「ガンバローコール」や「万歳」が行わ…

選挙運動最終日に行われる最後の演説会や集会。「マイク納め」とも呼ばれ、候補者が支持者に最後の訴えを行う。選挙戦の総決算の場であり、候補者が涙ながら感謝を述べる光…

選挙運動の拠点となる事務所。公選法で設置数が制限されており、衆院選小選挙区で1か所。候補者の選挙対策本部が置かれ、電話作戦やビラの証紙貼り、ボランティアの受け入…

候補者の選挙事務所に飾られる応援のメッセージ。「必勝」などと書かれた色紙で、政治家同士の支援関係を示す重要なアイテム。為書きの数や送り主の顧ぶれが陣営の力関係を…

選挙期間中に候補者の事務所を訪問し、激励の品や金銭を渡すこと。政治家や支持者による激励の態様だが、金額には公選法の制限がある。選挙事務所への陣中見舞いは古くから…

候補者の当選の喜びや落選の悲しみに共感して涙を流すこと。選挙の人間ドラマを象徴する表現で、特に接戦の末の当落では支持者の感情が爆発する。選挙事務所での万歳や落選…

有権者一人ひとりに直接会って支持を訴える地道な選挙活動。日本独特の手法で、戸別訪問が禁止されている代わりに、駅前や商店街での握手、挑挨回り、ミニ集会など多様な形…

選挙運動の基本動作。有権者との直接接触で支持を訴えるもので、「一回の握手で票が動く」とも言われる。候補者の人柄や熱意を直接伝える最も基本的な手段で、地方選挙では…

交差点や駅前で立って演説や挨拶を行う選挙活動。「朝立ち」とも呼ばれ、早朝の通勤時間帯に行うのが一般的。有権者に候補者の名前と顔を覚えてもらうための基本動作で、選…

早朝に駅前等で通勤者に向けて行う街頭活動。辻立ちの一種で、午前6時、7時台から行われることが多い。選挙運動期間外でも政治活動として行われ、有権者への日常的な訴え…

候補者が有権者や支持者を訪問して挨拶する活動。日常的な政治活動として行われ、詰所、企業、個人宅などを回る。戸別訪問が禁止されているため、「投票依頼」を伴わない「…

票を集めるための選挙活動全般を指す。後援会の拡大、支持団体への働きかけ、街頭活動、電話作戦など多岐にわたる。組織票の確保と浮動票の獲得を両軸とし、選挙参謀が戦略…

労働組合、業界団体、宗教団体、農協などが組織的にまとめて投じる票。自民党と業界団体、公明党と創価学会、旧民主党系と連合など、政党と支持母体の関係に基づく。組織的…

特定の政党や候補者を持たない無党派層の票。選挙のたびに投票先が変動するため「風」に左右されやすい。都市部で特に多く、投票率の高低が直接選挙結果に影響する。小泉旋…

特定の政党や候補者を一貫して支持し続ける有権者の票。後援会員や党員、支持母体の構成員などが中心。選挙のたびに確実に投票するため候補者の基盤となる。固定票の多寡が…

候補者が確実に獲得できると見込まれる最低限の票数。後援会員、組織票、固定支持層からの票が中心で、選挙戦略の出発点となる。基礎票が当選ラインに近い候補者は「堅い選…

選挙前に各候補者の獲得票数を予測する分析作業。選挙参謀や地方議員が地域ごとに支持状況を積み上げ、当落線上の情勢を見極める。票読みの精度が選挙戦略の質を決定し、資…

選挙前にメディアが実施する世論調査。電話調査やネット調査により候補者の支持率を測定し、「優勢」「接戦」「苦戦」などと報じる。序盤・中盤・終盤と複数回行われ、選挙…

選挙情勢の報道が有権者の投票行動に影響を与える現象の総称。優勢候補にさらに票が集まるバンドワゴン効果と、劣勢候補に同情票が集まるアンダードッグ効果が代表的。メデ…

優勢と報じられた候補者にさらに票が集まる現象。「勝ち馬に乗る」心理が働き、無党派層が勝ちそうな候補に投票する傾向。特に比例代表や参議院選挙で顕著とされる。メディ…

劣勢と報じられた候補者に同情票が集まる現象。日本語では「判官びいき効果」とも呼ばれ、弱者への共感が投票行動に現れる。バンドワゴン効果と対になる概念で、情勢調査で…

政党や候補者にとって不利な政治情勢。スキャンダル、政策失敗、不祈事などが原因となり、浮動票が離れて得票が伸び悩む。「逆風でも勝てる候補」は個人の地盤が強い証拠と…

政党や候補者にとって有利な政治情勢。政権への期待感や党首の人気、対立党の失点などで生じ、浮動票が集まって大量得票につながる。「追い風に乗る」選挙戦術では、党の看…

現職の議員が死去した後に行われる選挙で、待の候補者が「弔い合戦」として挑むもの。故人への同情票が集まりやすく、特に親族候補が出馬する場合は強い追い風が吹く。世襲…

議員の死亡・辞職・除名等で欠員が生じた場合に行われる選挙。「補選」と略され、年に2回（4月と10月）の統一日程で実施される。政権の人気を測る「バロメーター」とし…

選挙の結果が無効となった場合や当選人が不足した場合に行われる選挙。選挙違反による無効判決や、法定得票数に達しなかった場合などが該当する。補欠選挙とは異なり、選挙…

全国の地方自治体の首長・議員選挙を統一日程で行うもの。４年ごとに実施され、前半戦・後半戦の２回に分けて行われる。有権者の関心を高め、経費削減が目的だが、合併や任…

米国で大統領の任期の中間に行われる議会選挙。上院の3分の1と下院全員が改選され、大統領の政権運営への信任投票的な性格を持つ。日本では参議院選挙が「中間選挙的」性…

特定の政党に有利になるよう選挙区の区割りを恁意的に操作すること。語源は19世紀初の米国マサチューセッツ州知事ゲリーに由来する。日本では一票の格差是正や定数是正の…

議員定数を削減すること。行政改革や財政再建の文脈で「身を切る改革」として議論される。衆院は2014年に475から465に削減された。「定数削減で税金の無駄を省く…

選挙制度を変更・改革すること。最大の転換点は1994年の政治改革四法による中選挙挙区制から小選挙区比例代表並立制への移行。「政治とカネ」の分離や二大政党制の実現…

比例代表選挙が行われる選挙区。衆議院では北海道から九州まで全国11ブロック、参議院では全国を一つの選挙区とする。政党の得票率に応じて議席が配分されるため、小政党…

衆議院比例代表の選挙区単位。北海道、東北、北関東、南関東、東京、北陸信越、東海、近畿、中国、四国、九州の11ブロックに分かれる。各ブロックの定数は人口に応じて配…

当選に必要な最低得票数の目安。過去の選挙結果や有権者数、投票率から推計される。選挙参謀や各陣営は当選ラインを設定し、票読みから当落を予測する。「当選ラインは○万…

当選に最低限必要な得票数で、公選法で明確に定められている。衆院小選挙区では有効投票総数の6分の1以上、参院選挙区では有効投票総数を8で割った数以上が必要。法定得…

供託金が没収される得票数の基準。衆院小選挙区では有効投票総数の10分の1未満で300万円が没収される。泳沫候補や売名目的の立候補を抑制するための制度だが、政治参…

国や自治体が選挙運動の一部を公費で負担する制度。ポスター掲示場の設置、選挙公報の発行、政見放送の提供、選挙運動用自動車の提供などが含まれる。候補者間の経済格差を…

選挙運動に要する費用。公選法で「法定選挙費用」として上限が定められており、衆院小選挙区では約2000万円前後。実際には政治活動費として法定外の支出も大きく、選挙…

選挙運動の収入と支出を記録した報告書。候補者は選挙後に選挙管理委員会に提出が義務付けられている。選挙費用の透明性を確保するための制度で、収支の内訳が公開される。…

選挙運動費用の出納を管理する責任者。候補者が選任し、選挙管理委員会に届け出る。選挙費用の収支を一元的に管理し、収支報告書の作成も担う。連座制の対象となるため、出…

公示・告示日から投票日前日までの選挙運動が認められる期間。衆院選は12日間、参院選は17日間、知事選は17日間、市区町村議員選は5～7日間など、選挙の種類により…

政権を担当する政党。内閣に閣僚を送り、政府と一体となって政策を実行する。日本では戦後の大半の期間、自民党が与党として政権を担ってきた。与党議員は政府提出法案の成…

政権を担当していない政党。政府・与党の政策を監視・批判し、対案を提示する役割を担う。国会では質疑や討論を通じて政府の問題点を追及し、不信任案の提出や問責決議など…

複数の政党が協力して構成する政権。単独で過半数を確保できない場合に連立が組まれる。自公連立政権が1999年以来続く代表例。政策協議で連立パートナーの意向が反映さ…

連立政権には参加せず、政策ごとに与党に協力する形態。閣僚を出さないため政権運営への責任は軽いが、予算や重要法案の採決で協力する。政権側が過半数にわずかに届かない…

与党と野党が入れ替わること。民主主義の核心的メカニズムで、選挙を通じた平和的な権力移転を意味する。2009年の民主党政権誕生が近年の代表例だが、2012年に自民…

1955年から1993年まで続いた自民党一党優位の政治体制。自由民主党と日本社会党の二大政党制の形をとりながら、実際には自民党が常に政権を担う「一と半政党制」で…

1955年に自由党と日本民主党が合併して自由民主党が結成されたこと。左右社会党の統一に危機感を持った保守勢力が大同団結したもので、55年体制の始まりとなった。各…

自民党の党首を選出する選挙。国会議員票と党員・党友票で争われ、実質的に次の内閣総理大臣を決める選挙となる。派閥の力学が大きく作用し、各派閥の支持を取り付ける駆け…

野党等の党首を選出する選挙。党の方向性や路線を決める重要な選挙で、立候補者の政策やビジョンが比較される。特に野党第一党の代表選は政権交代の可能性に直結するため注…

政党の最高指導者。自民党では「総裁」、立憲民主党では「代表」、共産党では「委員長」と名称は政党により異なる。党首のリーダーシップが党の支持率や選挙結果を大きく左…

政党の実務を統括する役職。党運営の最高実力者とされ、人事・資金・選挙・国会運営など幅広い権限を持つ。自民党では「幹事長は総理より強い」とも言われ、総裁選の候補者…

政務調査会の会長。党の政策立案を統括する役職で、各部会で議論された政策を取りまとめる。自民党では党三役の一つとして重要ポスト。政策通のエキスパートとしての側面と…

党の最高意思決定機関である総務会の長。自民党では党三役の一つとして位置づけられる。総務会は党の重要事項を全員一致で決定する機関で、政府提出法案や党の方針を承認す…

自民党では幹事長・政調会長・総務会長の三つの役職。党運営の要となる三つのポストで、組閣人事と並んで政治家にとっての重要ポストである。党三役の諭け方は総裁の党運営…

党三役に選挙対策委員長を加えた四つの主要役職。選挙戦略が党運営での比重を増す中で、選対委員長の役割が拡大して党四役という概念が定着した。選挙での公認調整や候補者…

国会対策委員会の委員長。国会運営の交渉を担う、永田町の「影の実力者」と称される役職。与野党の国対委員長同士が非公式に折衝し、法案審議の日程や質疑時間を調整する。…

選挙対策委員長。党の選挙戦略を統括する役職で、公認候補の選定や選挙対策の立案、選挙資金の配分などを担う。小選挙区での公認調整権を持つため、候補者に対する影響力が…

自民党内の議員グループ。形式的には政策研究会だが、実態は人事・資金・選挙支援の配分組織。領袖を中心に結束し、総裁選での候補擁立や組閣人事でのポスト配分に影響力を…

派閥を解散・縮小する動き。党改革の文脈で繰り返し議論され、「派閥の弊害」である密室人事や資金集めが批判の対象となる。2024年の政治資金パーティー問題を機に各派…

派閥の長。派閥の政治力は領袖の実力に大きく依存し、総裁選での候補擁立や組閣人事への影響力を行使する。「キングメーカー」とも呼ばれ、領袖の支持なくして総理にはなれ…

総裁を支持する派閥群。内閣や党の要職に登用されやすく、政権運営の中核を担う。総裁選での支持と引き換えにポストを得る「論功行賞」の構造がある。主流派入りするか否か…

総裁に批判的な立場をとる派閥群。政権運営に協力せず、総裁交代を目指して動くことが多い。反主流派が勢力を拡大すると党内政局が流動化し、総裁の求心力が低下する。「青…

主流派にも反主流派にも属さない中間的な立場の派閥群。政権と一定の距離を保ちながら、情勢に応じて主流派側にも反主流派側にも動く。総裁選では「キャスティングボート」…

政治における多数派工作の重要性を表す言葉。派閥政治の本質ともされ、総裁選や国会運営において多数派工作が繰り広げられる。「数こそ力」という考え方が永田町では根強く…

現職の総裁が後継者に地位を譲ること。派閥の力学で決まることが多く、「禅譲を受ける」ことが次のリーダーの正統性を担保するとされた。かつては派閥の領袖が合意して後継…

自らは総裁にならないが、総裁選で候補者の当落を左右する実力者。大派閥の領袖や重鎮議員が該当し、後継指名や派閥の多数派工作を通じて次のリーダーを事実上決定する。田…

退任後も政治的影響力を行使し続けること。表舞台から退いた実力者が裏で人事や政策に影響を与えるさまを指す。平安時代の院政に由来する表現で、現代政治でも退任した首相…

外交・安全保障で対話・協調を重視する穏健な立場。護憲派と重なることが多く、自民党内では宏池会や旧経世会系がハト派とされた。戦後日本の外交路線では、対中国・対韓国…

外交・安全保障で強硬な姿勢をとる立場。改憲派と重なることが多く、自民党内では清和会や日本会議系がタカ派とされた。防衛力の強化や憲法9条の改正を主張し、対中国・対…

社会的に自由・進歩的な政治思想。日本では護憲・社会福祉重視・個人の権利擁護の立場を指すことが多い。欧米でのリベラルは市場経済重視の意味が強いが、日本では左派的な…

伝統的な価値観や社会秩序を重視する政治思想。自民党の基本理念とされ、天皇制の尊重、日米同盟、自由経済を柱とする。日本の保守は経済成長重視と伝統的価値観の維持が両…

既存の社会体制の変革を志向する政治思想。かつては社会党・共産党など左派政党を指す用語として用いられた。「革新自治体」など地方政治では社会党・共産党系の首長が誕生…

保守と革新の中間に位置する政治的立場。公明党が「中道政党」を標榲し、生活者目線の政策を掘げる。かつては民社党も中道政党として存在感を示した。日本の政治では中道の…

保守的・国家主義的な政治的立場。改憲、国防強化、伝統的価値観の重視などを主張する。自民党内の右派は日本会議系や清和会に多いとされる。歴史認識問題や靖国神社参拝、…

進歩的・社会主義的な政治的立場。護憲、社会福祉の充実、労働者の権利保護、平和主義などを主張する。日本では共産党、社民党、旧社会党系の政党が該当する。「左翼」とい…

採決において所属議員に党の方針に従うことを求めること。与党では政府提出法案への賛成、野党では反対が原則となる。造反者には戳告・役職停止・除名などの処分がある。党…

所属政党の方針に反する行動をとること。党議拘束に違反して反対票を投じたり、采決を欠席したりすることを指す。郵政民営化法案での自民党造反が代表例。造反者には党の処…

所属する政党から脱退すること。自発的離党と除名による離党がある。政策の不一致や党運営への不満、新党結成のためなど理由は様々。離党後は無所属となるか他党に入党する…

党規律に違反した議員を強制的に党籍から外す最も重い処分。戳告、党員資格停止、離党勧告の上に位置する。除名された議員は党の公認を得られず、次の選挙で大きなハンディ…

一度離党した議員が再び元の政党に戻ること。党の判断で認められ、党勢拡大や選挙協力のために行われることが多い。郵政造反組の復党が代表的な例で、党内で賛否が分かれた…

政党に新たに加入すること。党費の納付が必要な場合が多く、自民党では年額4000円の党費を納める。入党により総裁選の投票権や党内活動への参加権が得られる。各党は党…

政党に正式に所属する個人。党費を納め、総裁選や代表選での投票権を持つ場合がある。自民党は約110万人の党員を持つとされ、党員票は総裁選で重要な役割を果たす。党員…

正式な党員ではないが、党を支持し活動に参加する個人。自民党の「党友」制度のように、党員より緩やかな関与形態で党を支える。総裁選での投票権が認められる場合もあり、…

一部の政党で導入されている、党員より緩やかな支持者制度。立憲民主党などが採用し、少額の会費で代表選の投票権が得られる。党員よりも加入のハードルが低く、幅広い市民…

政党の最高意思決定機関。運動方針や綱領の改定、役員選出を行う。年１回開催が一般的で、自民党では毎年３月に開催される。党大会は党の結束を示す儀式的な意味合いも持ち…

政党の基本的な政治理念・方針を示した文書。党の「憲法」にあたり、政党の存在意義や目指す社会像を明確にする。自民党は1955年の結党時に線領を策定し、2010年に…

選挙に際して政党が発表する具体的な政策をまとめた文書。「マニフェスト」や「政権公約」とも呼ばれ、有権者への約束として位置づけられる。綱領が理念を示すのに対し、政…

新たに結成された政党。既存政党の議員が離党して結成するケースが多く、日本新党、新進党、民主党、希望の党などが代表例。政界再編の度に新党が誕生するが、短命に終わる…

政党として法的に認められるための条件。国会議員5人以上、または直近の国政選挙で得票率２％以上が要件。政党要件を満たすと政党交付金の受給資格が得られ、選挙での比例…

政治活動を行う団体の総称。政党以外の政治目的の団体を広く含み、政治資金団体、後援会、政策研究会などが該当する。政治資金規正法に基づいて都道府県選管に届け出が必要…

所属議員が少ない小規模政党。政党要件を辛うじて満たしている場合もある。国会での発言機会が限られるが、特定の政策イシューで存在感を示すことがある。比例代表制の下で…

主要政党以外の小政党の総称。選挙報道で「諸派」と分類され、報道の扱いが小さくなる傾向がある。政党要件を満たさない政治団体も含まれることがある。諸派に分類されると…

特定の政党を支持しない有権者層。選挙の勝敗を左右する重要な層で、近年では有権者の半数近くを占める。都市部で特に多く、「風」に左右されやすい。無党派層の動向が政権…

世論調査で政党や内閣を支持すると回答した人の割合。政治の動向を測る重要指標で、内閣支持率は政権の安定性を示す。支持率が30％を切ると「危険水域」とされ、退陣論が…

政党内の若手議員・党員で構成される組織。次世代のリーダー育成を担い、若手の声を党運営に反映させる役割を持つ。自民党青年局は歴代の首相経験者も輩出した登竜門で、地…

政党内の女性議員・党員で構成される組織。女性の政治参画を推進し、女性特有の課題を党の政策に反映させる役割を担う。日本の女性議員比率は先進国中最低水準であり、女性…

政党の都道府県連・市区町村支部などの組織。地域での党勢拡大や地方選挙での候補者擁立を担う。党本部の方針を地域で実行する役割と、地域の声を党本部に届ける役割の両面…

政党の都道府県単位の組織。都道府県連合会の略で、地方選挙での候補者擁立や国政選挙での選挙協力を行う。県連会長は地方の政治リーダーとして影響力を持ち、国会議員との…

政党の基礎的な組織単位。選挙区支部、職域支部、地域支部などがある。自民党では選挙区支部長が国会議員となることが多く、支部が政治資金団体としての機能も果たす。支部…

政党の中央組織が置かれる事務所。自民党本部は永田町の党本部ビルにあり、党運営の司令塔として機能する。党内の各種会議や部会が開催され、政策決定や党務の中枢である。…

国が政党に対して政党交付金を交付することを定めた法律。1994年の政治改革で企業・団体献金の制限と引き換えに導入された。国民一人あたり約250円、総額約315億…

企業や団体が政党・政治団体に対して行う政治資金の寄附。個人への献金は禁止されているが、政党への献金は認められている。「政治とカネ」の問題の核心で、企業献金が政策…

政治資金を集めるために開催されるパーティー。一人2万円超の購入者は収支報告書への記載が義務づけられる。企業献金が制限される中で、実質的な政治資金集めの主要手段と…

政治資金パーティーの参加券。1枚2万円程度が一般的で、企業や団体がまとめ買いすることが多い。政治家にとって重要な資金源であり、「ノルマ」と呼ばれる販売目標が設定…

政治資金パーティーの収入を政治資金収支報告書に記載しなかった問題。2023年に発覚し、自民党の複数派閥で年間数億円規模の不記載が判明した。政治資金規正法違反とし…

政治資金の収支の公開と授受の規正を定めた法律。政治活動の透明性確保が目的で、政治団体の収支報告書提出を義務付ける。寄附の上限、寄附者の公開基準、禁止行為などを規…

政治団体が毎年提出する収入・支出の報告書。総務省または都道府県選管に提出が義務付けられる。政治資金の透明性を確保するための核心的制度で、一般に公開される。収入に…

政治資金の収入と支出を記録・報告すること。政治資金規正法に基づき、政治団体に義務付けられている。公開により透明性を確保し、国民による監視を可能にする仕組み。ただ…

政治資金収支報告書に記載すべき収入や支出を記載しないこと。政治資金規正法違反にあたる違法行為。裏金問題では政治資金パーティー収入の不記載が大きな政治問題に発展し…

政党から幹部に支給される使途を公開しない政治資金。幹事長や国対委員長などに支給され、「ブラックボックス」と批判されてきた。年間数十億円規模で支出されてきたとされ…

調査研究広報滞在費（旧・文書通信交通滞在費）。国会議員に毎月100万円が支給される。使途公開の義務がなく、「第二の給与」と批判されてきた。名称変更は行われたが、…

政党の設立や活動を法律で規定すること。日本には政党法は存在せず、政党の設立は結社の自由に基づいて自由に行える。ドイツなど政党法を持つ国もあるが、日本では「政党の…

選挙で最も多くの議席を獲得した政党。政権獲得の前提となることが多く、特に衆院での比較第一党が政権担当への正統性を主張する。ただし過半数に届かない場合は連立が必要…

野党の中で最も議席数が多い政党。政権交代の受け皿として期待され、予算委員会での質疑時間や党首討論の機会が最も多く与えられる。野党第一党の党首は「影の内閣」を組織…

政党が分裂・合併を繰り返すこと。日本の野党で顕著に見られる現象で、民主党から希望の党、国民民主党、立憲民主党など数多くの再編が行われた。政策よりも人間関係や口縄…

複数の政党が一つにまとまること。新党結成の形態の一つで、対等合併や吸収合併などの形態がある。2020年の旧立憲民主党と国民民主党の合流が近年の例。野党結集のため…

一つの政党が複数の政党に分かれること。政策路線の対立や党内抗争が原因となることが多い。2012年の民主党分裂が代表例で、小沢一郎らが離党して「国民の生活が第一」…

所属する院内会派から離脱すること。党籍を離れずに会派を変えるケースや、無所属となるケースがある。会派離脱は国会内での発言機会や委員会配分に影響するため、政治的な…

複数の政党が国会内で一つの会派として活動すること。小政党同士が統一会派を組むことで、国会内での発言機会や委員会ポストを確保しやすくなる。合流の前段階として行われ…

政党間で政策や国会運営について協議すること。与野党協議、党首会談、実務者協議など多様な形態で行われる。国会運営では国対委員長同士の協議が日常的に行われ、法案審議…

行政権の主体。内閣総理大臣と国務大臣で構成され、閣議により意思決定を行う。憲法第65条に基づき行政権を行使し、国会に対して連帯して責任を負う議院内閣制を採用する…

日本の行政府の長。国会議員の中から国会の議決で指名され、通称「首相」「総理」。国務大臣の任免権、行政各部の指揮監督権、自衛隊の最高指揮監督権を持つ。衆院の信任に…

内閣を構成する大臣。過半数は国会議員でなければならず、文民に限られる。定数は14人以内（特別法で最大17人）。各省庁の長として行政を統括する。組閣人事では派閥バ…

内閣官房長官。内閣の要として官房を統括し、政府のスポークスパーソンを務める。毎日午前・午後の定例記者会見で政府見解を発表し、「政府の顔」とも言われる。官房機密費…

官房長官を補佐する役職。政務担当（衆・参各１人）と事務担当の計3人で構成される。政務副長官は国会議員が就任し、事務副長官は官僚のトップが就任する。事務副長官は「…

大臣を補佐し、政策・企画に参画する役職。2001年の省庁再編で導入され、各省に原則1～2人配置。政治主導を強化するための仕組みで、政務次官に代わる政治家のポスト…

大臣を補佐し、特定の政策について担当する役職。副大臣とともに2001年の省庁再編で導入された。政務官は当選回数の浅い議員が就任することが多く、行政の実務を学ぶ機…

内閣の事務を助ける組織。内閣の重要政策に関する企画・調整を行う。官房長官が主宰し、安全保障、危機管理、広報戦略など多岐にわたる機能を担う。官邸主導体制の強化に伴…

内閣に置かれる行政機関。経済財政諮問会議、規制改革推進会議、総合科学技術・イノベーション会議などを所管。2001年の省庁再編で設置され、各省庁にまたがる政策の総…

2021年設立。行政のデジタル化を推進する組織で、マイナンバー制度も所管する。菅義偉政権が目玉政策として設置し、各省庁のシステム統合や行政手続きのオンライン化を…

2023年設立。子ども政策の司令塔として内閣府の外局に設置。少子化対策、児童虐待防止、子育て支援などを所管する。峨山政権が「異次元の少子化対策」を掲げて設置した…

東日本大震災からの復興を統括する組織。2012年設立で、設置期限は2031年3月まで。復興事業の総合調整と推進を行い、各省庁にまたがる復興施策を一元的に管理する…

中央省庁の組織を再編成すること。2001年の１府22省庁から１府12省庁への再編が代表例。縦割り行政の解消と行政の効率化を目指した。大蔵省と外務省以外は大きく統…

各省庁の事務方トップ。官僚の最高ポストで、大臣を支えて省庁の行政を統括する。事務次官会議で各省庁間の調整を行う。「官僚の中の官僚」と呼ばれるエリートポストで、同…

国家公務員として行政に携わる職員。政策の立案・実施の実務を担う。日本の行政は官僚の能力に大きく依存しており、「官僚主導」か「政治主導」かは常に議論の対象となる。…

国家公務員総合職試験に合格した幹部候補の官僚。「エリート官僚」とも呼ばれ、入省後は幹部ポストを歴任して事務次官を目指す。東大法学部出身が多いとされるが、近年は多…

国家公務員一般職試験で採用された官僚。キャリアとの待遇差が問題視され、昇進の天井や給与格差が指摘される。行政の実務を支える中核的存在でありながら、幹部への道が限…

退職した官僚が関連する民間企業や団体に再就職すること。「官民の癒着」の象徴として批判され、規制強化が繰り返し行われてきた。2007年の改正国家公務員法で各省庁に…

天下り先から別の天下り先へ転職を繰り返すこと。天下りの中でも特に惪意的な形態として批判される。複数の団体を渡り歩くたびに高額の退職金を受け取る構造が問題視され、…

政策決定において首相官邸が主導権を握る体制。小泉政権以降に強化され、特に安倍政権では内閣人事局の設置や国家安全保障会議の创設で官邸の権限が拡大した。従来の「官僚…

内閣総理大臣官邸の通称。首相の執務場所であり、政策決定の中枢。「官邸の意向」は政権の方針を意味し、政治報道で頻繁に使われる。官邸主導体制の下では官邸が政策の司令…

東京都千代田区永田町にある内閣総理大臣の執務場所。2002年に新官邸が完成し、地上5階・地下1階の構造。閣議室、内閣広報室、危機管理センターなどが設置されている…

内閣総理大臣公邸。首相の住居で、旧官邸を改修して使用している。実際には公邸に住まない首相もおり、安全面や利便性から公邸への入居が議論になることもある。官邸と公邸…

官房長官が原則毎日午前・午後に行う定例会見。政府の公式見解を示す場で、政策発表や官邸の立場を伝える重要なコミュニケーションの場。首相自らが記者会見を行うこともあ…

閣議の後に行われる非公式な意見交換の場。閣議とは異なり法的な決定力はなく、議事録も作成されない。大臣同士が自由に意見を述べる場として活用され、政策の方向性や課題…

正式名称「経済財政運営と改革の基本方針」。毎年6月頃に閣議決定され、政府の経済財政政策の基本方針を示す。小泉政権から始まった慣例で、予算編成の指針となる重要文書…

経済成長を実現するための政府の政策方針。規制改革、イノベーション促進、労働市場改革、デジタル化推進など多岐にわたる。安倍政権では「日本再興戦略」として第三の矢の…

経済活動を阻害する規制を見直し、緩和・撤廃すること。規制改革推進会議が内閣府に設置され、各分野の規制見直しを提言する。医療、農業、雇用、エネルギーなど幅広い分野…

経済・社会の仕組みを根本から変革すること。小泉政権のスローガン「構造改革なくして景気回復なし」で広く知られた。郵政民営化、道路公団民営化、特殊法人改革などが含ま…

安倍政権の経済政策の総称。大胆な金融緩和・機動的な財政政策・成長戦略の三本の矢を柱とする。2013年から始まり、日銀の異次元緩和や大規模財政出動で円安・株高を実…

アベノミクスの3つの政策柱。第一の矢は日銀による大胆な金融緩和、第二の矢は機動的な財政政策、第三の矢は民間投資を喚起する成長戦略。第一・第二の矢は即效性があった…

岸田政権が掲げた経済政策の理念。アベノミクスの成長重視から「分配と成長の好循環」へ転換を打ち出した。賃上げ引き上げ、人的資本投資、スタートアップ支援などが柱。「…

首相の諮問に応じて政策を審議する会議体。経済財政諮問会議が代表的で、内閣府に設置され首相が議長を務める。民間議員や学識経験者が参加し、予算編成や経済運営に大きな…

行政機関に設置される合議制の機関。学識経験者、業界代表、元官僚らで構成され、政策について審議・答申する。法律に基づく法定審議会と閣議決定による任意のものがある。…

専門家を集めて特定の課題について意見を聴く会議体。法的根拠のないものも多く、政権が柔軟に設置・運営できる。政策的なお墨付きを得るためや、世論の対応を示すために設…

行政機関が政策案を公表し、広く国民から意見を募集する制度。意見公募手続とも呼ばれ、2005年の行政手続法改正で義務化された。原則として最低30日間の意見募集期間…

行政の組織・制度・運営の改革。無駄の排除、効率化、民営化、地方分権などを含む幅広い概念。橋本行革、省庁再編、事業仕分けなど時代ごとに形を変えてきた。「行革」と略…

国営・公営事業を民間に移管すること。1987年の国鉄民営化（JR発足）、2005年の郵政民営化が代表例。「官から民へ」のスローガンの下、効率化とサービス向上を目…

法律に基づいて設立される法人。かつては多数存在したが、天下りの温床や非効率な運営が批判され、改革の対象となった。独立行政法人化や廃止が進められ、数は大幅に削減さ…

国の事務・事業を効率的に行うために設立される法人。2001年の省庁再編に伴い制度化された。研究機関、博物館、病院など様々な組織がある。中期目標を定めて評価を受け…

国の会計のうち、特定の事業や資金を一般会計と区別して経理するもの。年金、労働保険、道路整備など多くの特別会計がある。規模は一般会計を上回るが、国会審議での注目度…

国の基本的な収入・支出を経理する会計。税収、公債金収入、社会保障費、公共事業費、地方交付税交付金、防衛費などが主な項目。予算委員会での審議対象の中心で、国会で最…

各省庁が財務省に対して来年度予算を要求すること。毎年8月末が締切で、「概算要求基準（シーリング）」の範囲内で要求する。各省庁は自省の予算獲得のために政治力を総動…

概算要求の上限額。概算要求基準とも呼ばれ、財務省が各省庁に対して設定する。前年度予算からの一律削減等のルールが適用される。「式的には制約だが、例外扉いの特別枠が…

政府が来年度の予算案を策定する過程。12月に政府案が決定され、1月の通常国会に提出される。概算要求から政府案決定までの間、財務省と各省庁の折衝が行われる。「復活…

国の財政・税制・通貨を所管する省。旧大蔵省から2001年の省庁再編で発足。予算編成で各省庁の予算を査定する権限を持ち、「最強の官庁」と称される。主計局・理財局・…

地方自治・選挙・情報通信・統計などを所管する省。2001年の省庁再編で自治省・郵政省・総務庁を統合して発足。地方交付税交付金の配分など地方財政に大きな影響力を持…

外交政策を所管する省。在外公館の管理、条約の締結、国際会議への対応などを担う。「霞が関」と呼ばれ、外務大臣は首相に次ぐ重要ポストとされる。官僚の中でもエリート意…

国の防衛に関する事務を所管する省。2007年に防衛庁から省に昇格した。自衛隊の管理・運用、防衛計画の策定、安全保障政策の立案を担う。防衛大臣が自衛隊の最高指揮監…

教育・科学技術・学術・スポーツ・文化を所管する省。2001年の省庁再編で文部省と科学技術庁を統合して発足。学習指導要領の策定、大学行政、研究費配分など教育・学術…

社会保障・労働政策を所管する省。2001年に厚生省と労働省を統合して発足。年金・医療・介護・雇用・子育て支援など国民生活に直結する広範な政策を担う。予算規模は全…

産業政策・通商政策を所管する省。「経産省」と略称される。2001年の省庁再編で通商産業省から改組。中小企業支援、エネルギー政策、デジタル政策、貿易政策などを担う…

国土政策・交通政策・建設を所管する省。2001年の省庁再編で建設省・運輸省・北海道開発庁・国土庁を統合。公共事業を多く所管し、予算規模が大きい。道路・鉄道・港湾…

環境政策を所管する省。2001年の省庁再編で環境庁から昇格。気候変動対策、公害防止、廃棄物管理、自然保護、原子力規制などを担う。カーボンニュートラル目標やGX（…

農業・林業・水産業を所管する省。食料自給率向上、農村振興、農水産物の輸出入管理などを担う。TPPなど貿易交渉では農業保護と自由貿易の板泊みになることが多い。農業…

法務行政を所管する省。検察・矯正・入管・人権擁護・民事法制などを担う。法務大臣は検察に対する指揮権を持ち、「検察の独立性」との緊張関係が常に議論される。入管行政…

国の警察行政を統括する機関。国家公安委員会の管理下に置かれ、政治的中立性が求められる。全国の警察本部を指揮監督し、重大事件やテロ対策、サイバー犯罪対策などを担う…

犯罪の捨査・起訴を行う機関。最高検察庁を頂点に高等検察庁・地方検察庁・区検察庁が全国に配置される。検察官は「起訴独占主義」に基づき起訴するか否かの裁量を持つ。政…

国の収入支出の決算を検査する憲法上の独立機関。憲法第90条に基づき設置され、内閣から独立した地位を持つ。税金の無駄遣いを指摘する「決算検査報告」は毎年大きな注目…

国家公務員の人事管理を行う独立機関。内閣から独立した地位を持ち、公務員の政治的中立性を確保する役割を担う。毎年の給与勧告が特に注目され、民間給与との比較で公務員…

天皇・皇室に関する事務を行う機関。内閣府の外局として設置されている。天皇の国事行為の補佐、皇室の財産管理、儀式の運営などを担う。皇位継承問題や皇室の在り方の議論…

内閣が制定する命令。法律の委任に基づく「委任政令」と、法律の執行のための「執行政令」がある。閣議決定を経て公布される。法律より下位の法規範であり、法律に違反する…

各省大臣が制定する命令。法律・政令の委任に基づいて制定され、各省の所管事務について詳細な規定を定める。政令よりもさらに下位の法規範であり、大臣の権限で制定できる…

上級行政機関が下級機関に対して発する命令・指示。法的拘束力は行政組織内部にとどまり、国民には直接及ばない。しかし実務上は行政運営の基準となり、大きな影響力を持つ…

行政機関が定める指針。法的拘束力は原則ないが、実質的には業界や地方自治体に大きな影響力を持つ。「ソフトロー」とも呼ばれ、法律で縛るのではなく指針で誘導する手法。…

政府が特定の分野について現状分析と施策を記した公式報告書。経済白書、防衛白書、外交青書、厚生労働白書など多くの種類がある。閣議に報告され、国会にも提出されるもの…

質問主意書に対する内閣の回答文書。閣議決定を経て提出されるため、政府の公式見解として重い意味を持つ。質問主意書受理後7日以内に回答するのが原則。野党議員が政府の…

法令の公布等を行う政府の公式広報誌。毎日発行され、法律・政令・条約の公布、国会事項、人事異動、入札公告などが掲載される。法律は官報で公布された日から施行されるの…

国家・公共に功労のあった者に勲章を授与すること。春（4月緒日）と秋（11月文化の日）に発令される。旭日大綬章、竇宝章などの種類がある。受章者の選定過程は非公開で…

裁判所の判決を変更し、刑の執行を免除する制度。天皇の即位時や国家的慶事の際に実施されることがある。大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除、復権の5種類がある。司法の独…

首相が閣僚の顔ぶれを一部入れ替えること。政権の刷新や求心力回復のために行われる。自民党では党役員人事と同時に行われることが多く、「党三役」と閣僚人事がセットで報…

内閣改造時に現職の閣僚がそのままポストに留まること。重要ポストや政策の継続性が必要な場合に行われる。「全員留任」も稀にあるが、通常は一部の閣僚のみが留任する。留…

初めて大臣に就任すること。「入閣待機組」の解消の意味もあり、当選回数を重ねた議員への配慮として行われる。自民党では当選回数5回前後で初入閣が期待される慣例がある…

大臣就任を待ち望んでいる当選回数の多い議員のこと。自民党では当選回数が重視され、入閣できないまま待機する議員が多数存在する。首相は内閣改造時にこの待機組を処遭す…

内閣改造時に首相が強調する人事の方針。「適材を適所に配置する」という説明が常套句だが、実際には派閥の論理や当選回数が優先されることが多い。「適材適所と言いながら…

閣僚候補のスキャンダルや問題点を事前に調査すること。俇称であり正式な制度ではないが、内閣改造では官房副長官らが中心となって行う。政治資金、女性関係、宗教団体との…

不祥事等で閣僚が連続して辞任する事態。政権の求心力低下を招き、内閣支持率の急落につながる。野党は「任命責任」を追及し、国会運営が停滞することがある。歴史的には第…

不祥事や失言等で閣僚を事実上解任すること。形式的には「辞任」とされることが多いが、実際には首相が辞表を求める形で行われる。「更迭」の言葉自体が政治的に重い意味を…

閣僚の不祥事等について、任命した首相が負う政治的責任。法的責任ではなく政治的・道義的な責任。野党が国会で「任命責任を問う」という形で追及するのが常套手段。首相は…

日本の政治の中心地。国会議事堂、首相官邸、各政党本部が集中する東京都千代田区の地名。「永田町の論理」「永田町の常識」など政界特有の価値観を指す言葉が多い。「永田…

中央省庁が集中する東京都千代田区の地名。官僚機構の代名詞として使われる。「霞が関の抜き打ち」「霞が関の抵抗」など官僚の行動を表現する言葉が多い。政治主導か官僚主…

東京証券取引所がある東京都中央区の地名。金融・証券業界の代名詞として使われる。「兜町が反応した」といえば株式市場の動きを意味する。永田町の政策決定が兜町に影響を…

政治家が集う料亭や飲食店が多い東京都港区の地域。政治的な会合が行われる場所としても有名。「赤坂での密談」という表現が政治報道で用いられることがある。永田町から近…

料亭で政治的な密談や取引が行われること。55年体制下で盛んであり、自民党の派閥政治と結びついていた。密室での調整や取引が行われ、透明性に欠ける政治の象徴とされる…

会議や決定の前に関係者に事前説明し了解を得ておくこと。日本政治の特徴的手法で、合意形成型の意思決定の核心をなす。「根回しが不十分」と政策が破綻することがあり、政…

本心を見せずに駆け引きを行う高等な政治技術。言葉よりも態度や雰囲気で意思を伝える手法。田中角栄や竹下登など昔の政治家に長けた人物が多かったとされる。「腹芸のでき…

水面下の交渉や根回しに長けた政治家の呼称。表に出ずに裏で調整や取引を行う能力に優れた人物を指す。「寝業」とも書き、柔道の寝技に由来する。自民党の幹事長や国対委員…

特定の政治家を専属で取材する記者。政治家と密接な関係を築き、日常的に動向を追う。「番」と略され、各社が主要政治家に番記者を配置する。朝の自宅前での「朝駆け」や夜…

報道しないことを前提とした取材。政治家が本音を語る際に用いられる。「完全オフレコ」と「背景説明（バックグラウンド）」の程度がある。オフレコ破りは記者と政治家の信…

政治家が移動中に記者団の質問に立ち止まって答える非公式な取材。「ぶら下がり取材」とも呼ばれる。首相の官邸入りや国会入りの際に行われることが多い。短い時間での発言…

記者が夜間に政治家の自宅等を訪問して取材すること。政治記者の伝統的な取材手法で、政治家がリラックスした状態で本音を語ることを期待する。「夜回りでの内部情報」は特…

記者が早朝に政治家の自宅等を訪問して取材すること。夜回りとともに政治記者の伝統的取材手法。早朝5時頃から自宅前で待機し、出勤前の政治家に声をかける。「朝駆けでつ…

記者と政治家の非公式な意見交換。オンレコとオフレコの中間的な扱いで、「背景説明」とも呼ばれる。情報源を明かさずに「政府筋」「党幹部」といった曖昧な形で報道される…

政治家や官僚が意図的にメディアに情報を漏らすこと。政治的目的で行われることが多く、政敵への攻撃、政策の事前反応調査、世論誘導など様々な動機がある。「情報をリーク…

メディアを通じて世論の反応を探るために流す情報。試験的な政策案の発信として使われる。「観測気球を上げる」という表現で、政府や政党が政策の反応を事前に探る手法。反…

国会答弁などで明確な回答を避け、曖昧な受け答えをすること。仏教の禅問答にたとえた表現。質問と回答がかみ合わず、「禅問答のような議論」と批判されることがある。野党…

質問に対して回答を控える際に使う常套句。事実上の回答拒否でありながら、丁寪な表現とされる。「予断を持ってお答えすることは差し控えたい」などのバリエーションがある…

国会答弁での常套句。「やるつもりはない」の婉曲表現とされることもある。「前向きに検討します」と言いながら実際には何もしないことを揉揄した「検討します詐欺」という…

「適切に対応する」意味の国会答弁用語。実際には対応しない場合も多く、「善処します＝何もしません」という解釈も広く知られる。「前向きに検討」と並ぶ永田町用語の代表…

残念に思うという意味の外交・政治用語。謝罪を避けつつ不快感や批判を示す際に使われる。「遺憾の意を表する」は外交上の抗議の常套句であり、国際問題や不祥事への対応で…

「淡々と進める」意味で使われる政治用語。批判や反対意見を受けても方針を変えず進める姿勢を示す際に多用される。翁長沖縄県知事が菅官房長官の「粛々と進める」発言を「…

強い決意を示す政治的表現。重要法案の審議や政策推進、政治改革への取り組みなどで首相や大臣が使用する。「不退転の決意で臨む」と宣言することで政治的コミットメントを…

政治家が批判を受けた際に使う常套句。「丁寧に説明してまいります」と繰り返しながら実際の説明が十分になされないことが多い。安倍政権で森友・加計問題への対応として多…

具体的な理由を明かさずに決定を正当化する際に使われる表現。「総合的・俯瞰的に判断した」などの形で用いられる。日本学術会議の会員任命拒否問題で菅首相が使用し大きな…

国会答弁で仮定を含む質問を回避する際の定番フレーズ。「仮定の質問にはお答えを差し控えさせていただきます」という形で使われる。安全保障問題や外交問題など将来の対応…

回答を避ける際の常套句。司法案件、外交交渉、人事などで「コメントは差し控えさせていただきます」と使われる。官房長官の記者会見で特に頻出し、「差し控え」の連発が報…

具体的なケースについてのコメントを避ける際に使う表現。「個別の事案についてはお答えを差し控える」という形で用いられる。法務大臣が検察の捜査案件について聞かれた際…

政治家の資金問題を総称する言葉。政治資金規正法違反、収賄事件、裏金問題、企業献金の透明性など幅広い問題を含む。ロッキード事件、リクルート事件、東京佐川急便事件な…

政治家自身の待遇を削減する改革。議員定数削減、歳費カット、政党交付金の見直しなどを含む。日本維新の会が党是として掲げたことで広く知られるようになった。「まず政治…

一般社会とは異なる政界独特の価値判断基準や行動原理。「永田町の論理では国民は納得しない」という形で批判的に使われることが多い。派閥の力学、年功序列、談合文化など…

政権の行方に関わる政治的動向。「政局になる」とは政権交代や首相交代の可能性が生じることを意味する。「政策より政局」と批判されることが多く、政策議論よりも権力闘争…

政治情勢の見通しや判断力。ベテラン政治家に求められる資質で、選挙の勝敗や政局の変化を読む能力を指す。「政局観の鳥い」政治家は信頼を集め、実力者として重用される。…

指導者が周囲の人々を引きつける力。政権の安定度を測る指標として用いられる。内閣支持率、党内の結束力、選挙での集票力などが測定基準となる。「求心力の低下」は政権危…

求心力の反対概念で、政権から人心が離れていく状態。内閣支持率の低下、党内反主流の勢力拡大、造反の動きなどがその征候。「遠心力が働き始めた」と政治記者が分析する場…

求心力を失い実質的な影響力がなくなった政治指導者。英語で「跛行鴨」の意味。任期末期の大統領を指す米国政治用語が日本でも使われるようになった。日本では首相の支持率…

政治家が引退する際の名誉ある退き方。重要ポストを最後に務める、大きな政策を実現してから辞めるなどの形をとる。「花道を用意する」とは先輩政治家が引退しやすい環境を…

不祥事を起こした政治家が選挙で当選することで「禅を済ませた」とされること。神道の浄化の儀式に由来する。有権者の審判を経たという論理で過去の責任が免除されたとする…

特定の立場を表明させることで忠誠心を試すこと。政策の賛否表明で使われる。キリスト教徒への迫害に由来する表現。党議拘束や重要法案採決で「踏み絵を踏ませる」ことで党…

不満のたまった勢力に発言の機会を与え、不満を解消させること。党内の反主流派や若手議員の不満を和らげるために使われる政治技術。「ガス抜きのための委員会」「ガス抜き…

最も重要で優先度の高い政策課題を意味する政治用語。政権の看板政策を指す。住所表記の最初に由来し、「最優先事項」という意味で政治的に使われる。「憲法改正が一丁目一…

相手側の提案・要求をそのまま受け入れること。野党案を与党がそのまま採用する場合や、党内の反対意見を無視して島国的決定を受け入れる場合などに使われる。「丸のみ」は…

どちらにも解釈できる曖昧な表現や決着。関係者が納得できるよう配慮した妥協案として使われる。玉虫の光沢によって見る角度で色が変わることに由来する。政党間交渉、外交…

交渉や議論の最終的な着地点。関係者が受け入れ可能な妥協点を指す。「落としどころを探る」とは交渉前にあらかじめ着地点を設定すること。于野党交渉や党内調整で「落とし…

事前に関係者間で結果を決めておくこと。本来は建設業界の入札談合を指すが、政治でも「事前に結論を決めておく」という意味で使われる。国会審議の形骸化や党内議論の形式…

特定の政治家の後継者候補を指す表現。「ポスト安倍」「ポスト岸田」など現職の名前の後に「ポスト○○」として使われる。総裁選前に「ポスト○○」が誰かという議論が活発…

特定の候補者を総裁選等に擁立すること。派閥やグループが「誰を担ぐか」は最も重要な政治判断となる。「神輿を担ぐ」という表現も使われ、担ぐ側の思惑や計算が政局を動か…

田中角栄・三木武夫・大平正芳・福田赳夫・中曽根康弘の5人の略称。1970年代から1980年代にかけて自民党の権力を巡り激しい訇争を繰り広げた。各自が派閥を率い、…

安倍晋太郎・竹下登・宮澤喜一の3人の略称。1980年代に「ニューリーダー」と呼ばれ、三角大福の後継世代として注目された。竹下が経世会、安倍が清和会、宮澤が宏池会…

山崎拓・加藤紘一・小泉純一郎の3人の略称。1966年初当選の同期で、盟友関係で知られた。派閥を超えた連携が特徴で、自民党政治における「同期の絆」の象徴的存在。加…

特定の政治リーダーの下で当選した議員群の通称。「小泉チルドレン」「小沢チルドレン」など話題のリーダーの名前を冠して呼ばれる。2005年郵政選挙の「小泉チルドレン…

党の方針に反した候補者に対抗して送り込まれる候補者。2005年の郵政選挙で有名になった。小泉首相が郵政民営化に反対した自民党議員の選挙区に「刺客」候補を立て、多…

政治において通常は行うべきでないとされる手法。重要法案の強行採決、不意打ち解散、党内手続きの無視などが当たる。「禁じ手を使った」と批判されると政治的ダメージが大…

衰議院解散の正当性を示す理由。「解散の大義」が問われるのは、首相の解散権が恉意的に使われていないかを検証するため。「大義なき解散」と批判されると政権への不信感が…

国民に対して政策や政権運営の是非を問うこと。解散総選挙の名分として「国民の信を問う」と使われる。消費税増税や安全保障政策の転換時に「信を問う」として解散が行われ…

国民の意思・意見。選挙結果が民意の反映とされるが、何をもって「民意」とするかは議論がある。世論調査、選挙結果、住民投票などが民意を測る手段とされる。「民意を受け…

選挙における追い風・逆風。世論の流れを指し、「風が吹く」と特定の政党に有利な世論が形成されることを意味する。「風頼み」は政策よりも雰囲気で投票を得ようとする姿勢…

政治状況の大きな構造変化。政権交代、新党ブーム、有権者の投票行動の大転換などを指す。「政治の地殻変動が起きている」と報道される場合、従来の政治構造が根本から変わ…

既存の政党が解体・再結成されること。1993年の非自民連立政権誕生時に新生党、新進党、さきがけ日本新党などが誕生したのが代表例。「政界再編」は常に予測されるが実…

主要政党同士が連立政権を組むこと。自民・民主の大連立構想が2007年に話題になったが実現しなかった。ドイツの大連立など海外では前例がある。「野党の存在意義がなく…

国家的な危機。政治家が重大局面を強調する際に使う表現。2017年の衰議院解散で安倍首相が「国難突破解散」と銘打った。北朝鮮問題や少子高齢化を「国難」と位置づけた…

党内の全勢力が一致団結すること。総裁選後に敗れた陣営も含めた協力体制を意味する。「挙党一致体制で臨む」とは総裁選後の定番表現。総裁選での対立が残ると「挙党一致が…

選挙や党内抗争の終結後、対立をやめて協力すること。ラグビー用語から転用された。安倍政権が総裁選後に多用したことで政治用語として定着。「ノーサイド」と言いながら実…

選挙や党内選挙で功績のあった人に対して要職で報いること。人事の基準の一つであり、「論功行賞人事」と批判されることが多い。総裁選で勝利した候補を支持した派閥や議員…

党内の主流から外れ、要職に就けない不遇な状態にあること。総裁選で敗れた側の議員が「冷や飯を食わされる」ことがある。「冷や飯組」とも呼ばれ、党内権力構造の象徴的表…

選挙に落選し、議員の身分を失っている元議員のこと。次の選挙での復帰を目指し、地盤培養活動を続ける。経済的には非常に厳しく、秘書給与や政党からの支援が主な収入源と…

日常的に選挙区で支持基盤を固める活動。挨拶回り、国政報告会、冒婚葡祭への参列、地元イベントへの参加などが含まれる。公職選挙法では選挙運動期間外の「事前運動」が禁…

政治家が行政機関に対して便宜を図るよう働きかけること。特定の企業や個人のために行政の判断を歪める行為として問題視される。「口利き政治」は政治不信の大きな原因。「…

特定の地域や団体に予算や事業を誘導する政治行動。「利益誘導型政治」は55年体制下の自民党政治の特徴とされた。地元への道路や橋の建設、補助金の獲得などが典型例。「…

特定の政策分野に精通し、関連省庁や業界団体と密接な関係を持つ議員。「道路族」「農林族」「文教族」など政策分野別に呼ばれる。予算獲得や法案修正に影響力を持ち、関連…

政策に詳しい議員の呼称。委員会での質疑等で専門性を発揮する。「政策通」と評価される議員は党内でも重用され、政策立案で中心的役割を果たす。族議員と重なる部分もある…

議論に優れた政治家の呼称。国会審議やテレビ討論で活躍する。「国会の論客」として知られる議員は予算委員会等で政府を追及する役割を担う。野党議員に多く、質問の切れ味…

長い経験と高い影響力を持つベテラン政治家。当選回数が多く、党内での発言力も大きい。「重鎮」の意見は党の方針に影響を与えることがあり、総裁選でも重鎮の支持が当落を…

引退後も政治的影響力を持つ元大物政治家。「長老支配」と批判されることがあるが、その経験と人脈は党運営において重要。「長老の意見を聞く」という形で政治判断に影響を…

当選回数が少ない議員。一般に当選３回以下を指すことが多い。党の将来を担う存在として期待されるが、党内での発言力は限定的。「若手の声を聞く」という形で党の刷新を図…

当選回数４〜６回程度の議員。政策の実務能力が期待され、部会長や副大臣、政務官などの要職に就くことが多い。「中堅・若手」と一括りで党の活力を示す表現として使われる…

当選回数が多い経験豊富な議員。７回以上を指すことが多い。大臣経験者が多く、党内での影響力も大きい。「ベテラン議員の存在感」が党の安定に寄与する一方、世代交代が進…

地方公共団体が自主的に行政を行うこと。憲法第８章で保障されており、「団体自治」と「住民自治」の二つの原則を持つ。都道府県・市町村の二層制で、首長と議会がそれぞれ…

都道府県および市区町村の総称。地方自治体とも呼ばれるが、法律上は「地方公共団体」が正式名称。憲法第92条で地方公共団体の組織・運営は地方自治の本旨に基づくと規定…

広域的な地方公共団体。1都（東京）・1道（北海道）・2府（大阪・京都）・43県の47自治体がある。市町村を包括する広域行政を担い、警察・教育・道路・河川などを所…

基礎的な地方公共団体。市町村および東京都の特別区を含む。住民に最も身近な行政主体で、住民登録・福祉・ゴミ処理・消防など日常生活に直結する行政サービスを提供する。…

東京都の23区。基礎的地方公共団体として位置づけられるが、市町村とは異なる特殊な制度。一部の事務（上下水道・消防等）は東京都が担うため、市と同等の権限は持たない…

人口50万人以上の大都市で政令で指定された市。2024年現在、20市が指定されている。行政区を設置でき、都道府県の事務の一部を移譲されるため、広範な権限を持つ。…

人口20万人以上の都市で指定を受けた市。保健所設置市としての権限を持ち、政令指定都市に次ぐ権限を有する。2015年の制度改正で旧特例市制度が廃止され、中核市の要…

旧特例市制度で指定されていた市。2015年の地方自治法改正で特例市制度が廃止され、経過措置として「施行時特例市」の名称で従来の権限を維持している。中核市への移行…

都道府県の首長。住民の直接選挙で選ばれ、任期は4年。被選挙権は30歳以上。広域行政の責任者として大きな権限と予算を持つ。「知事の乱」と呼ばれるように、有名知事が…

市の首長。住民の直接選挙で選ばれ、任期は4年。被選挙権は25歳以上。住民に最も身近な基礎自治体のトップとして、行政サービスの責任者。政令指定都市の市長は特に影響…

町の首長。住民の直接選挙で選ばれ、任期は4年。町は市より小規模な基礎自治体で、町長は地域のコミュニティの顔となる。平成の大合併で町の数は大幅に減少した。少子高齢…

村の首長。住民の直接選挙で選ばれ、任期は4年。最も小規模な基礎自治体のトップで、住民との距離が極めて近い。過疎化や高齢化に直面する村が多く、村長のなり手がいない…

特別区（東京23区）の首長。住民の直接選挙で選ばれ、任期は4年。かつては区議会による選任制だったが　1975年から公選制になった。人口が90万人を超える区もあり…

知事を補佐する特別職。知事が議会の同意を得て任命する。行政実務の統括や知事不在時の代理を担う。定数は条例で定められ、複数置く自治体もある。国ぎよりの「天下り」ポ…

市長を補佐する特別職。市長が議会の同意を得て任命する。2007年の地方自治法改正で「助役」から「副市長」に改称され、権限が強化された。定数は条例で定められる。行…

地方公共団体の議決機関。都道府県議会・市区町村議会がある。条例の制定、予算の議決、決算の認定、首長の監視などを行う。二元代表制の下で首長と対等の関係にある。低投…

都道府県の議決機関。条例の制定、予算の議決、決算の認定、知事の監視などを行う。議員は住民の直接選挙で選ばれ、任期は4年。都道府県議会議員は国会議員への登竜門とし…

市区町村の議決機関。住民に最も身近な議会であり、地域の課題を直接議論する。議員定数は条例で定められる。小規模自治体では無投票当選や定数割れが発生することもあり、…

議会を構成する議員の数。条例で定められるが、地方自治法で上限が規定されている。行財政改革の一環として「議員定数削減」が常に議論される。「身を切る改革」の象徴とし…

地方議員に支払われる報酬。条例で定められ、自治体の規模により大きな差がある。都道府県議員では月額数十万円から100万円以上の自治体もあるが、町村議員では月額十数…

地方議員の調査研究活動のために交付される経費。かつての「政務調査費」が2012年に改称された。使途の透明性が大きな課題で、私的な支出への流用や不正請求が全国的に…

地方公共団体が制定する法規。法律の範囲内で独自のルールを定められる。「路上喝煙禁止条例」や「子ども条例」など地域特性に応じた条例が各地で制定される。違反に対する…

住民が首長の解職、議会の解散、条例の制定・改廃を直接請求する制度。地方自治法に基づく住民参加の仕組み。有権者の一定数以上の署名が必要。条例の制定・改廃請求は有5…

住民が首長や議員の解職を請求すること。有権者の3分の1以上の署名を集め、選挙管理委員会に提出する。署名が有効と認められれば住民投票が行われ、過半数の同意で解職が…

特定の政策課題について住民の意思を直接問う投票。法的拘束力の有無は条例による。原発建設、米軍基地、市町村合併などで実施例がある。「大阪都構想」をめぐる2015年…

住民が自治体の財務行為について監査委員に監査を求める制度。違法もしくは不当な公金支出があると思料される場合に行える。監査結果に不服があれば住民訴訟に進むことがで…

住民監査請求の結果に不服がある場合に住民が提起する訴訟。地方自治法第242条の2に基づく。自治体に与えた損害の賐償や違法行為の差し止めを求めることができる。4号…

行政の監視を行う市民団体。行政の無駄遣いや不正を監視し、情報公開請求や住民監査請求を活用する。北欧スウェーデン発祥の制度だが、日本では行政が設置する公的オンブズ…

行政機関が保有する情報を住民に公開する制度。情報公開条例に基づき、誰でも行政文書の開示を請求できる。国では情報公開法（2001年施行）、地方では各自治体の条例に…

地方公共団体の長（知事・市長・町長・村長）の総称。「しゅちょう」と読む。住民の直接選挙で選ばれ、議会と並ぶ二元代表制の一翼を担う。予算編成権や人事権など強大な権…

首長と議会がそれぞれ住民の直接選挙で選ばれる地方自治の仕組み。国政の議院内閣制とは異なり、首長と議会が対等かつ緊張関係にある。議会は首長に対する不信任決議権を持…

議会を開く暧がないとき等に首長が議会に代わって行う処分。地方自治法第179条に基づく。緊急性が要件だが、「専決処分の乱用」として実際には議会軽視の手段となること…

地方議会が首長に対して不信任を議決すること。議員の3分の2以上の出席、4分の3以上の同意が必要。可決されると首長は10日以内に辞職か議会解散を選択する。解散後の…

地方自治法第100条に基づき設置される調査委員会。証人喚問の権限を持ち、偽証には罰則が科される。地方議会の調査権の中で最も強力な手段であり、不祥事や行政の不正を…

自治体間の財政力格差を調整するために国から交付される資金。国税の一定割合（所得税・法人税・消費税等）が原資。「普通交付税」（使途自由）と「特別交付税」（使途限定…

自治体が独自に課税する税。住民税、固定資産税、事業税、自動車税などがある。地方財政の根幹をなす自主財源だが、自治体による税収格差が大きい。「ふるさと納税」で都市…

自分の選んだ自治体に寄附する制度。寄附額のうち2000円を超える分が税控除される。返礼品が大きな注目を集め、「返礼品競争」の過熱が問題化。総務省が返礼品の上限（…

自治体が資金調達のために発行する債券。大規模なインフラ整備や災害復旧などに充てられる。かつては国の許可が必要だったが、2006年から協議制に移行し、原則自由にな…

人口減少が著しい地域。「過疎地域自立促進特別措置法」の対象となる。全国の市町村の約半数が過疎地域に指定されている。行政サービスの維持が困難で、学校や病院の統廃合…

65歳以上の高齢者が住民の半数を超え、共同体の維持が困難になった集落。社会学者の大野晃司が提唱した概念。冠婚葬祈や道路管理など共同生活の基盤が崩壊する。「限界」…

2040年までに若年女性人口が半減すると推計された自治体。元総務大臣の増田寛也が座長を務める日本創成会議が2014年に発表。全国896自治体が該当するとし、大き…

東京一極集中を是正し、地方の活性化を図る政策。2014年に安倍政権が「まち・ひと・しごと創生法」を制定し、地方創生担当大臣も新設。各自治体に「地方版総合戦略」の…

都道府県を廃止して広域の道・州に再編する構想。行政の効率化と二重行政の解消を目的とする。自民党や経団連が推進してきたが、都道府県や市町村の反対が強く実現には至っ…

複数の市町村が一つに統合すること。新設合併と編入合併の2種類がある。「平成の大合併」で自治体数が大幅に減少した。行政効率化や財政基盤強化が目的だが、周辺部の行政…

1999年から2010年にかけて推進された大規模な市町村合併。自治体数が約3200から約1700にほぼ半減した。合併特例債の優過措置や合併特例法による支援が推進…

複数の自治体が共同で事務を処理するための組織。一部事務組合より広範な権限を持ち、国や都道府県からの権限移譲も受けられる。後期高齢者医療広域連合が代表例で、75歳…

複数の自治体が共同で特定の事務を処理する組織。消防、ごみ処理、上下水道、病院運営などが典型的。広域連合よりは権限が限定的だが、実務上は最も一般的な広域行政の形態…

公の施設の管理運営を民間事業者等に行わせる制度。2003年の地方自治法改正で導入。それまでは公共団体や第三セクターに限定されていたが、民間企業にも門戸を開いた。…

民間の資金と経営能力を活用して公共施設の整備・運営を行う手法。Private Finance Initiativeの略。1999年にPFI法が制定された。病院、…

官民連携。Public Private Partnershipの略。公共サービスの提供に民間の力を活用する手法の総称。PFI、指定管理者制度、包括委託などを含む…

都市部から過疎地域に移住し、地域活性化に取り組む制度。総務省が推進し、任期は最長1年から最長3年。活動費は特別交付税で賄われる。農業支援、観光振興、地域おこしな…

都市部の住民が地方に移住する動き。地方創生の文脈で注目され、「ふるさと回帰支援センター」への相談件数が年々増加している。コロナ禍以降のテレワーク普及で地方移住へ…

都市機能を中心部に集約し、効率的なまちづくりを目指す構想。人口減少・高齢化社会において、郊外に拡散した都市を再編する政策。富山市や青森市などが先進例。公共交通の…

自治体の最上位計画。まちづくりの基本方針を定める長期計画で、通常10年程度の計画期間。かつては地方自治法で策定が義務付けられていたが、2011年の法改正で策定義…

老朽化した公共施設の統廃合・更新を計画的に進める取り組み。高度経済成長期に大量に建設された公共施設が一斉に更新時期を迎えている。「公共施設等総合管理計画」の策定…

行政の事業や施策の効果を評価し、改善につなげる仕組み。PDCAサイクルに基づき、事業の必要性・効率性・有効性を検証する。「事務事業評価」と「政策評価」の2層構造…

行政の事業を公開の場で検証し、不要な事業を廃止・縮小する手法。民主党政権が2009年に国の「事業仕分け」として大規模に実施し、蓮舃行政刷新担当大臣らが主導した。…

地方議会で予算案を集中的に審議するために設置される特別委員会。年度当初予算や補正予算の審議にあたる。常任委員会とは異なり、必要に応じて設置される。首長が提出した…

地方議会で決算を審査するために設置される特別委員会。年度の収入・支出の実績を審査し、予算執行の適正性を検証する。監査委員の意見も参考にされる。予算特別委員会と比…

地方議会の運営を改善する取り組み。通年議会、議会報告会、議会基本条例の制定、夜間議会などが代表的な施策。低投票率や議員のなり手不足を背景に、「住民に開かれた議会…

議会運営の基本ルールを定めた条例。議会改革の一環として制定が全国に広がっている。2006年の北海道栞山町議会が先駆例とされる。議会の基本理念、住民参加、議員間の…

年間を通じて議会を開会し、機動的な議論を可能にする制度。従来の定例会制（年4回）では緊急の案件に迅速に対応できないという課題があり、地方自治法の改正により導入が…

住民が傍聴しやすいよう、夜間に開催する議会。多くの地方議会が平日の昼間に開かれるため、働いている住民が議会を見る機会が限られるという問題があった。議会改革の一環…

議員が住民に議会活動を直接報告する場。議会と住民の距離を縮める取り組みとして、議会基本条例に基づき各地で実施が広がっている。議員が地域ごとに出向いて議会での審議…

日本国憲法を改正すること。第96条に基づき、各議院の総議員の3分の2以上の賛成で発議し、国民投票で過半数の承認が必要。施行以来一度も改正されたことがなく、世界的…

現行憲法を守り、改正に反対する立場。特に第9条の戦争放棄・戦力不保持の規定を守ることが中心的な論点となる。立憲民主党や共産党、社民党などが護憲の立場をとる。「憲…

憲法を改正すべきとする立場。自民党は結党以来、改憲を党是としてきた。2012年には自民党憲法改正草案を発表し、9条への自衛隊明記、緊急事態条項の新設、参議院の合…

現行憲法に新たな条項を加える形の改憲。公明党が提唱する立場で、現行憲法の基本理念を尊重しつつ、環境権やプライバシー権など新しい権利を追加することを目指す。「護憲…

新しい時代にふさわしい憲法を創るという考え方。現行憲法を全面的に見直し、現代社会の課題に対応した新たな憲法を制定すべきだという主張。「護憲」や「改憲」の枠組みに…

戦争放棄・戦力不保持・交戦権否認を定めた日本国憲法第9条。戦後日本の平和主義の根幹をなす規定であり、改憲論議の最大の焦点となっている。自衛隊の合憲性、集団的自衛…

同盟国への攻撃を自国への攻撃とみなし、共同で防衛する権利。歴代内閣は憲法解釈上「保有するが行使できない」としてきたが、2014年の閣議決定で限定的行使を容認した…

2015年成立の安全保障に関する法律群の総称。安保法制とも呼ばれる。集団的自衛権の限定的行使を可能にしたほか、後方支援の拡大、PKO活動の条件緩和などを含む。国…

日本とアメリカの間の安全保障条約。1951年に旧条約が調印され、1960年に現行の新条約に改定された。在日米軍の駐留根拠となり、日本の安全保障政策の基軸である。…

在日米軍の法的地位を定めた協定。1960年の日米安保条約改定時に素結された。米軍関係者の裁判管轄権や基地の使用条件などを規定する。米兵による事件・事故の際に日本…

在日米軍基地をめぐる問題。全国の米軍専用施設の約·割が沖縄県に集中しており、過重な負担が主な論点となっている。騒音、墨落事故の危険、米兵による事件・事故、環境汚…

沖縄県名護市辺野古。普天間飛行場の移設先として新基地建設が進められている。1996年の日米合意で普天間返還が決まったが、移設先をめぐり迷走が続いた。2006年に…

国の防衛に充てる予算。防衛省・自衛隊の運営、装備の調達・維持、人件費などが含まれる。2022年の国家安全保障戦略改定に伴い、GDP比2％への引き上げが決定された…

反撃能力とも呼ばれる。相手国のミサイル発射拠点等を攻撃する能力のこと。2022年の国家安全保障戦略の改定で保有が決定された。従来の「専守防衛」の原則との整合性が…

核兵器の保有により相手国の攻撃を思いとどまらせる戦略。日本は自らは核兵器を保有せず、アメリカの「核の傘」（拡大抑止）に依存している。北朝鮮の核・ミサイル開発や中…

核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」という日本の国策。1967年に佐藤栄作首相が国会で表明した。法律ではなく政策声明であり、法的拘束力はないとする見解もある…

武器の輸出を原則禁止する方針。1967年に佐藤栄作首相が共産圏・国連決議による武器禁輸国・紛争当事国への輸出を禁じたのが始まり。その後三木内閣が事実上全面禁輸に…

物品・サービスの消費に対して課される間接税。1989年に税率3％で導入され、その後5％、8％と引き上げられ、2019年に現行の10％となった。社会保障費の財源と…

消費税率を特定品目について低く設定する制度。2019年の消費税10％引き上げと同時に導入され、食料品（酒類・外食を除く）と週２回以上発行の新聞に8％の税率が適用…

個人の所得に対して課される税。給与所得、事業所得、不動産所得などの種類がある。累進課税方式を採用し、所得が高いほど税率が上がる（5％～45％の7段階）。税収の柱…

企業の利益に対して課される税。国際競争力の観点から税率引き下げが議論され、実効税率は約30％程度にまで低下している。税収全体に占める割合は以前より低下しており、…

税制を変更すること。毎年末に与党税制調査会が税制改正大綱をとりまとめ、それに基づいて政府が税制改正法案を作成する。所得税・法人税・消費税などの税率や控除の見直し…

税制改正の原案を策定する与党の組織。自民党税制調査会（自民党税調）と公明党税制調査会があり、毎年秋から年末にかけて集中的に議論を行う。税制の決定に大きな影響力を…

年金・医療・介護・子育て支援などの公的サービスの総称。国の歳出の最大項目であり、高齢化の進展に伴い毎年増加し続けている。「全世代型社会保障」への転換が掲げられ、…

国民年金・厚生年金からなる公的年金制度。現役世代が保険料を納め、その財源で高齢者に年金を給付する賦課方式を採用している。少子高齢化で支え手が減り、給付水準の低下…

病気やけがの際の医療費を公的に保障する制度。日本は国民皆保険を採用しており、すべての国民が何らかの公的医療保険に加入している。被保険者の自己負担割合は原則３割で…

高齢者の介護を社会全体で支える保険制度。2000年に開始され、４０歳以上の国民が保険料を負担する。要介護認定を受けると、在宅サービスや施設入所などの介護サービス…

出生率の低下に対処するための政策。子育て支援、働き方改革、保育所の整備、経済的支援など多岐にわたる。合計特殊出生率は2023年に1.20と過去最低を更新し、危機…

岸田政権が掲げた少子化対策の方針。「こども未来戦略」として具体化され、児童手当の拡充・所得制限撤廃、育休給付の引き上げ、出産一時金の增額などを盛り込んだ。「次元…

保育所に入所を希望しながら入所できない児童。都市部を中心に深刻な問題となり、「保育園落ちた日本死ね」という匿名ブログが社会問題化したこともある。政府は保育所の增…

長時間労働の是正、非正規雇用の待遇改善、多様な働き方の実現などを目指す政策。2019年に働き方改革関連法が施行され、残業時間の上限規制、同一労働同一賃金の推進、…

同じ仕事をする労働者に同じ賃金を支払う原則。正規雇用と非正規雇用の不合理な待遇差を解消することが目的である。2020年にパートタイム・有期雇用労働法が施行され、…

法律で定められた賃金の最低額。地域別最低賃金と特定最低賃金があり、都道府県ごとに毎年改定される。全国加重平均は年々引き上げが行われており、1000円突破が大きな…

原子力、再生可能エネルギー、化石燃料などのエネルギーに関する政策。エネルギー基本計画で電源構成の将来像が示される。東日本大震災後の原発事故を契機に、原子力依存度…

安全審査に合格した原子力発電所の運転を再開すること。2011年の福島第一原発事故後、全国の原発が停止した。原子力規制委員会の新規制基準に合格した原発から順次再稼…

温室効果ガスの排出を実質ゼロにすること。2020年に菅義偉首相が2050年までの達成を宣言した。排出量から植林等による吸収量を差し引いて実質的にゼロにするという…

グリーントランスフォーメーションの略。脱炭素社会への移行を経済成長の機会とする政策。2023年にGX推進法が成立し、今後10年間で150兆円超の官民投資を目指す…

デジタルトランスフォーメーションの略。デジタル技術で社会や生活を変革すること。行政のデジタル化を推進するため、2021年にデジタル庁が発足した。マイナンバーカー…

国民一人ひとりに付番された12桁の個人番号。2015年に番号の通知が開始され、2016年から社会保障・税・災害対策の分野で利用が始まった。マイナンバーカードは本…

マイナンバーカードの健康保険証としての利用。2024年秋に従来の健康保険証は原則廃止となり、マイナ保険証への移行が進められた。医療機関での受診履歴や薬剤情報の一…

経済活動を通じて国の安全を確保する政策。2022年に経済安全保障推進法が成立し、重要物資のサプライチェーン強靡化、先端技術の研究開発支援、特許出願の非公開化、基…

国民に安定的に食料を供給するための政策。日本の食料自給率はカロリーベースで約38％と先進国の中で最低水準であり、向上が重要課題となっている。ウクライナ危機や気候…

日本で働く外国人。技能実習制度や特定技能制度で受け入れが拡大しており、建設・農業・介護・飲食などの分野で重要な労働力となっている。人手不足が深刻化する中、受け入…

外国人が日本で技能を学ぶ制度。1993年に创設され、開発途上国への技術移転を目的としているが、実態としては安価な労働力の供給源となってきた。低賃金、長時間労働、…

技能実習制度に代わる新制度。2024年に関連法が成立し、外国人材の育成と確保を目的とする。技能実習制度で問題視された人権侵害や転籍制限を是正し、一定条件下での転…

出入国管理及び難民認定法。外国人の出入国管理と難民認定の手続きを定める。在留資格の種類や取得要件、退去強制の手続きなどを規定している。2023年に大幅改正され、…

北朝鮮による日本人拉致問題。1970年代かも80年代にかけて多数の日本人が北朝鮮工作員により拉致された。2002年の日朝首脳会談で北朝鮮が拉致を認め、5人が帰国…

日本と中国の外交関係。1972年の国交正常化以来、経済的相互依存を深めてきたが、尖閣諸島をめぐる領土問題、歴史認識問題、台湾有事への懸念など安全保障上の緊張も並…

日本と韓国の外交関係。1965年の国交正常化以来、経済協力や人的交流が深まってきたが、征用工問題、慣安婦問題、竺島の領有権をめぐる歴史認識問題が繰り返し外交問題…

政府開発援助。開発途上国への経済・技術支援。日本は世界有数の供与国であり、アジアを中心にインフラ整備、人材育成、保健医療など幅広い分野で支援を行っている。二国間…

環太平洋パートナーシップ協定。アジア太平洋地域の大規模自由貿易協定。当初は米国を含む12カ国で交渉が進められたが、トランプ政権下で米国が離脱。その後日本が主導し…

地域的な包括的経済連携協定。日中韓ASEAN等15カ国が参加する自由貿易協定で、2022年に発効した。世界のGDPの約３割を占める巨大な経済圏を形成する。TPP…

政治制度や慣行を改革すること。選挙制度改革、政治資金規制強化、政党助成制度の見直しなどを含む。1990年代の政治改革で小選挙区比例代表並立制が導入され、政党助成…

選挙区間の有権者数の不均衡を解消するための制度改革。憲法の「投票価値の平等」の原則に基づき、最高裁が繰り返し「違憲状態」や「違憲」と判断してきた。衆議院の小選挙…

立候補できる年齢を引き下げる議論。若者の政治参画促進が目的である。現行では衆議院議員・市区町村長が満２５歳、参議院議員・都道府県知事が満３０歳となっている。20…

議会における女性議員の割合。日本は国際的に見て極めて低い水準にあり、列国議会同盟（IPU）のランキングでも下位に位置している。衆議院では約10％前後、参議院では…

議員や候補者に占める女性の割合を一定以上にする制度。北欧やフランスなどで導入され、女性の政治参加を効果的に促進してきた実績がある。候補者の一定割合を女性に割り当…

選挙の候補者をできる限り男女均等にすることを目指す法律。2018年に施行された。正式名称は「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」。政党に対して候補者…

政策が企画・立案・決定される過程。官僚による原案作成、審議会等での有識者の意見聴取、与党との調整、閣議決定、国会審議という流れで進む。日本では特に与党の事前審査…

特別措置法の略。特定の課題に時限的に対応するための法律。恒久法とは異なり、一定期間の有効期限が設けられることが多い。災害対策、経済危機への対応、特定の行事（オリ…

国民の意見や態度を統計的に調査すること。内閣支持率、政党支持率、政策への賛否などを測定する。各メディアが定期的に実施し、RDD方式（無作為電話調査）が主流である…

内閣を支持する国民の割合。各メディアが定期的に調査・公表し、政権の安定度を測る代表的な指標となっている。組閣直後は高くなる傾向があり、不祥事や経済悪化で低下する…

各政党を支持する国民の割合。世論調査で定期的に測定される。自民党が最も高い傾向にあるが、「支持政党なし」と答える無党派層が最大のグループとなることが多い。無党派…

内閣支持率や政党支持率を調べる世論調査。電話調査やネット調査で実施される。各報道機関が独自に定期的に行い、結果を報道する。調査手法（RDD方式、ネットモニター等…

Random Digit Dialingの略。無作為に電話番号を生成して調査する世論調査の手法。現在の世論調査の主流であり、固定電話と携帯電話の両方を対象に行わ…

インターネットを通じて行う世論調査。ウェブモニターやアプリを通じて回答を収集する。大量のサンプルを短時間で収集できるメリットがあるが、回答者が特定の層に偏るサン…

社会の多数の人々が持つ意見や態度。「せろん」「よろん」両方の読みがある。政治学では「世論（よろん）」は理性的な公論、「世論（せろん）」は感情的な大衆の声と区別さ…

特定の思想や主張を広めるための宣伝活動。政治的に使われることが多く、戦時中の国家による宣伝が代表例である。現代ではSNSやインターネットを通じた情報流布が新たな…

メディアが報道する議題を設定することで世論に影響を与える効果。マスコミュニケーション研究の主要理論の一つ。メディアが「何を考えるか」ではなく「何について考えるか…

情報の提示の仕方によって受け手の判断が変わる現象。行動経済学や心理学の知見に基づく概念で、政治報道においても重要な役割を果たす。例えば「失業率５％」と「就業率９…

多数の記者が取材対象に殺到する状態。集団的過熱取材とも呼ばれる。大きな事件やスキャンダルが発生した際に、当事者や関係者の周囲に大勢の記者が押し寄せる。取材対象の…

メディアが政治権力に干渉されずに報道する自由。民主主義の基盤とされ、憲法第21条で表現の自由として保障されている。権力の監視機能（ウォッチドッグ）としての役割が…

官公庁や団体に設置される報道機関の取材組織。日本独特の制度であり、加盟社が定期的に取材や記者会見に参加できる。政治部、経済部、社会部など各分野に分かれており、政…

記者会見。政治家や官僚が公式に記者の質問に答える場。定例会見と臨時会見がある。内閣官房長官は午前・午後の１日２回、各大臣は閣議後に定例会見を行うのが通例である。…

政治家が移動中や会議後に記者の質問に立ち止まって答える非公式取材。正式な記者会見とは異なり、国会の廃下や官邸前などで行われる。首相のぶら下がり取材は以前は１日２…

新聞の記事が掲載されるスペース。一面トップの扱いはその日の最重要ニュースを意味する。政治面、経済面、社会面、国際面などに分かれており、政治家にとって「何面に載る…

新聞社が組織として表明する意見・主張。論説委員会が執筆する。個人の署名記事とは異なり、新聞社の公式見解としての性格を持つ。朝日新聞、毎日新聞はリベラル対寄り、読…

新聞の署名記事やエッセイ。朝日の「天声人語」、毎日の「余録」、読売の「編集手帳」、産経の「産経抄」など各紙が特色あるコラム欄を持つ。記者個人の視点や文体が反映さ…

メディアの報道や論評の基調となる主張・姿勢。各新聞社やテレビ局はそれぞれ特有の論調を持ち、政権に対する姿勢が異なる。例えば憲法改正問題では、朝日・毎日は慎重論、…

政治家の広報戦略を担当するメディア対応の専門家。政治家の発言やイメージをコントロールし、不都合な報道への対応や世論誘導を行う。英国や米国の政治で発達した概念で、…

政治家や政党がメディアに対して行う情報発信や対応の戦略。記者会見のタイミング、情報の出し方、取材対応の仕方などを戦略的に計画する。内閣広報室や党の広報部が中心と…

政治家がメディアやSNSを通じて自身の主張を効果的に伝える能力。テレビ出演や記者会見でのパフォーマンス、SNSでの情報発信などが含まれる。小泉純一郎元首相の「ワ…

発言の一部だけを取り上げて報道すること。文脈を無視した印象操作との批判がある。政治家の発言がテレビやネットニュースで短く編集される際、前後の文脈がカットされて元…

政治家の不適切な発言。メディアに取り上げられ政治問題化することがある。差別的発言、事実誤認、不謹慎な冗談など様々な形態がある。重大な失言は大臣辞任や政権支持率の…

不適切な発言が原因で生じる政治的問題。「舌禍」は特に公職者の失言が政権運営や政局に深刻な影響を与える場合に用いられる。大臣や要職者の差別的発言、歴史認識に関する…

SNS上で特定の人物や発言に対して批判が殺到する現象。政治家の失言や不祥事、政策への反発などがきっかけとなることが多い。Twitter（X）やYouTubeのコ…

SNS上で投稿や話題が急速に拡散し、大きな注目を集めること。政治の世界では、政治家の発言や政策提言がバズることで短期間に広く認知される效果がある。特にTwitt…

事実に基づかない虚偽の情報で、意図的に拡散されるものを指す。特に選挙期間中のフェイクニュースは有権者の判断を歪め、民主主義の根幹を揺るがすとして国際的に懸念され…

政治家の発言や報道の事実関係を検証する取り組み。フェイクニュースの欪渻を背景に、世界各国でメディアやNPOによるファクトチェック団体が設立されている。日本ではF…

政治的に公正・中立な表現を用いることで、特定の人々への差別や偏見を避ける考え方。略称「PC」。人種、性別、障害、宗教などに関する表現が主な対象で、米国を中心に1…

既存の政治エリートや制度を批判し、大衆の感情や不満に訴えて支持を集める政治手法。「人民の味方」として既得権益への挑戦を掛ける形をとることが多い。世界的には欧州の…

テレビの情報・バラエティ番組が政治を大きく取り上げ、世論形成に影響を与える現象。政策の中身よりも政治家のキャラクターやスキャンダルが話題の中心になりがちで、政策…

政治家がメディアを巧みに活用し、劇的な演出で世論を創り出して支持を集める政治手法。小泉純一郎首相の「郵政解散」が典型例とされ、「抵勢力」と「改革派」という単純な…

メディアで使われることを意識した、短く印象的な政治的発言。テレビやSNSでの切り取りに適した数秒から数十秒のフレーズであり、政治家のメッセージ戦略の重要な要素と…

メディアが街頭で一般市民にインタビューする取材手法。世論調査とは異なり統計的な代表性はないが、「市民の声」として放送されるため視聴者への影響力が大きい。特定の地…

テレビの討論番組や情報番組に出演して意見を述べる出演者。政治討論番組では政治家、学者、ジャーナリストなどがパネリストとして参加し、政策や時事問題について多角的に…

ニュース番組や情報番組で解説や意見を述べる出演者。政治、経済、社会など幅広いテーマについてコメントする。専門家でなくタレントが務めることもあり、専門性の欠如や個…

政治について分析・論評を行う専門家で、テレビや新聞などのメディアに登場して解説する。元政治家、政治学者、ジャーナリスト出身者など多様な背景を持つ。選挙時には情勢…

特定分野の専門知識を持つ解説者。政治分野では憲法学者、経済学者、国際関係の専門家などがニュース番組や新聞のコメント欄で解説を行う。政策の専門的評価や制度の解説を…

各報道機関が独自に行う世論調査。NHK、朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、共同通信などが定期的に実施している。電話調査（RDD方式）が主流だが、固定電話のみの調査と…

世論調査で内閣を「支持しない」と回答した人の割合。支持率と不支持率の逆転（「デッドクロス」）は政権運営の重要な局面として注目され、解散時期や内閣改造の判断材料と…

内閣支持率が20～30％台に落ち込んだ状態を指す政治用語。この水準に達すると政権運営が極めて困難になり、与党内からも首相交代や解散を求める声が強まる。国会運営で…

内閣支持率と与党（自民党）の政党支持率の合計が50％を下回ると政権が倒れるという経験則。元参議院議員の青木幹雄にちなんで名付けられた。過去の政権交代の多くがこの…

ジャーナリズムが権力を監視し社会を変える力を持つという考え方。「第四の権力」とも呼ばれ、立法・行政・司法に次ぐ権力の監視機能を担うとされる。水俣事件やウォーター…

立法・行政・司法の三権に次ぐ権力としてのメディア・報道機関。権力の監視と批判を通じて民主主義の健全な運営を支える役割を担うとされる。政治家の汚職や不正を暴く調査…

記者が情報提供者の身元を明かさない原則。報道の自由の核心をなす概念で、情報源を保護することで内部告発や権力監視に必要な情報提供が可能になる。日本では新聞記者法等…

メディアの報道により個人の名誉やプライバシーが侵害されること。犯罪報道における被疑者の実名報道、誤報道による名誉毀損、過剰なメディアスクラムなどが典型的な例であ…

メディアからの情報を批判的に読み解く能力。報道の意図やバイアスを見抜き、情報の信頼性を自ら判断する力を指す。フェイクニュースや情報操作が横行する現代において、民…

意図的に世論を特定の方向に誘導しようとする行為。政府や政党によるプロパガンダ、メディアを通じた情報操作、SNSでの組織的な情報拡散など様々な手法がある。歴史的に…

事実の提示方法を工夫して相手に特定の印象を与えること。政治の世界では、国会議論や記者会見で野党が「印象操作だ」と政府を追及したり、政府側が都合の良いデータだけを…

不都合なニュースから注目をそらすための情報操作。英語の「spin」に由来し、主に政権側が都合の悪い報道が出るタイミングで別の話題を提供して注意をそらす手法を指す…

国家間の交渉や関係管理を行う平和的手段による国際関係の処理。外務省が中心となり、大使館や領事館を通じた在外公館網で実施される。二国間外交、多国間外交、首脳外交な…

国家元首や首相同士が直接会談することで、最高レベルの外交交渉。二国間の重要課題の解決や関係強化のために行われ、共同声明や合意文書の署名に至ることもある。日本の首…

首脳自らが積極的に外交交渉を行うスタイル。従来の外務当局間の実務外交に加え、首脳の個人的信頼関係やリーダーシップを活かして外交課題の解決を図る。小泉純一郎首相の…

調停者が紛争当事国を行き来して交渉を仲介する外交手法。キッシンジャー米国務長官が中東和平交渉で行ったのが代表例である。直接対話が困難な紛争当事者の間を仲介者が往…

国際連合の略称。国際平和と安全の維持を主たる目的とし、1945年に設立された国際機関。193カ国が加盟する世界最大の国際組織である。総会、安全保障理事会、経済社…

国連の主要機関で、国際の平和と安全に主要な責任を持つ。米英仏露中の常任理事国5カ国が拒否権を持ち、非常任理事国10カ国と合わせた15カ国で構成される。紛争解決や…

国連平和維持活動の略称。紛争地域の平和維持のために国連が派遣する活動で、停戦監視、武装解除、選挙支援などを行う。日本は1992年のPKO協力法成立で自衛隊の派遣…

主要7カ国首脳会議。日本・米国・英国・フランス・ドイツ・イタリア・カナダの首脳が国際問題を協議する。EUも参加する。1975年のランブイエ・サミット（G6）が起…

主要20カ国・地域首脳会議。G7に加え中国、インド、ブラジル、ロシア、韓国、オーストラリアなど新興国を含む。世界のGDPの約8割を占める。リーマン・ショック後の…

東南アジア諸国連合の略称。インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイなど10カ国が加盟する地域協力機構。1967年に設立され、経済、政治、安全保障…

日本・米国・オーストラリア・インドの4カ国による安全保障・外交の協力枠組み。正式名称は「日米豪印戦略対話」。中国の台頭を念頭に、「自由で開かれたインド太平洋」の…

米国・英国・オーストラリアの3カ国による安全保障パートナーシップ。2021年に発足し、オーストラリアへの原子力潜水艦技術の供与が最大の柱である。インド太平洋地域…

北大西洋条約機構の略称。米国を中心とした欧米の軍事同盟で、1949年に設立された。現在は31カ国が加盟し、加盟国への武力攻撃を全加盟国への攻撃とみなす集団防衛の…

日米安全保障条約に基づく日本と米国の同盟関係。日本の外交・安全保障政策の基軸とされる。米軍が日本に駐留し日本の防衛に協力する一方、日本は基地を提供する。安保条約…

日米安保条約に基づき日本に駐留する米軍。約5万4千人が駐留し、基地の約7割が沖縄県に集中している。米軍基地の存在は日本および東アジアの安全保障に寄与する一方、沖…

在日米軍駐留経費の日本側負担。正式名称は2022年から「同盟強靡化予算」となった。基地従業員の労務費、光熱水料、訓練移転費などを日本が負担しており、年間約200…

日本の防衛組織。陸上・海上・航空自衛隊の3軍種で構成され、約24万人の実員を擁する。専守防衛を基本方針とし、憲法第9条の下で「戦力」ではなく「必要最小限度の実力…

相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使するという日本の基本的な防衛方針。憲法第9条の解釈に基づき、先制攻撃を行わず、防衛力の行使は必要最小限度に留める…

集団的自衛権の限定的行使を含む武力行使の要件。2014年の閣議決定で定められた。①日本の存立が脅かされる明白な危険があること、②他に適当な手段がないこと、③必要…

日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、それにより日本の存立が脅かされる事態。2015年の安保法制で新たに規定された概念で、集団的自衛権の限定的行使…

放置すれば日本への直接の武力攻撃に至るおそれのある事態。1999年の周辺事態法を前身とし、2015年の安保法制改定で「重要影響事態」に改められた。従来の「周辺事…

武力攻撃事態等に対応するための法制。正式には「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」（2003年）を中心とする。国民…

略称NSC。外交・安全保障政策の司令塔となる会議体。2013年に安倍政権が設置し、首相、官房長官、外務大臣、防衛大臣の「4大臣会合」が中核となる。事務局として国…

日本の安全保障に関する最上位の戦略文書。2013年に初めて策定され、2022年に大幅改定された。改定版では中国を「これまでにない最大の戦略的挑戦」と位置づけ、反…

防衛力整備の基本方針を定めた文書。1976年に初めて策定され、数年から約10年ごとに改定されてきた。2022年の安保3文書改定で「国家防衛戦略」に改称された。大…

5年間の防衛力整備を計画する文書。1986年に初めて策定され、防衛計画の大綱に基づき具体的な装備調達や人員規模を定めてきた。2022年に「防衛力整備計画」に改称…

サイバー空間における安全保障。国家や重要インフラへのサイバー攻撃が深刻化する中、防衛省にサイバー防衛隊が編成され、対処能力の強化が進んでいる。2022年の安保3…

宇宙空間における安全保障。軍事衛星、ミサイル警戒、通信、測位などで宇宙の軍事利用が拡大しており、衛星破壊兵器（ASAT）や宇宙ゴミも脅威となっている。日本では航…

特定国に対して貿易や金融取引を制限する措置。武力行使によらない外交圧力の手段として用いられる。国連安保理決議に基づく多国間制裁と、各国が独自に行う一方的制裁があ…

安全保障上の理由から特定品目の輸出を制限すること。大量破壊兵器の拡散防止や先端技術の流出防止を目的とする。日本は外為法や輸出貿易管理令に基づき規制を行う。韓国へ…

国際法違反等に対する懲罰的措置。経済制裁、渡航制限、資産凍結、武器禁輸など多様な形態がある。国連安保理決議に基づく多国間制裁が最も正統性が高いが、常任理事国の拒…

2つの国の間の外交関係。外交の最も基本的な形態で、首脳会談、外相会談、実務者協議など様々なレベルで行われる。日本の主要な二国間関係には日米、日中、日韓、日露など…

3カ国以上が参加する外交交渉や国際会議。国連、G7、G20、ASEANなどの国際組織やフォーラムを通じて行われる。グローバルな課題（気候変動、テロ対策、感染症、…

国家間で帰属が争われている領土に関する問題。日本には北方領土（ロシア）、竹島（韓国）、尖閣諸島（中国・台湾）の3つの領土問題がある。それぞれ状況が異なり、北方領…

歯舞群島、色丹島、国後島、択捨島の4島。第二次世界大戦末期にソ連が占領し、現在はロシアが実効支配する。日本は固有の領土として返還を求めており、日露平和条約が締結…

島根県隠岐の島町に属する島。日本は国際法上明確に日本固有の領土であると主張するが、韓国が1954年から実効支配している。韓国名は「独島（トクト）」。日本は国際司…

沖縄県石垣市に属する島々。日本が実効支配しており、日本政府は「領土問題は存在しない」との立場をとる。一方、中国と台湾が領有権を主張しており、1970年代の海底資…

略称EEZ。沿岸国が資源の探査・開発等の主権的権利を有する海域。基線から200海里以内と定められており、水産資源や海底資源の排他的な利用権が認められる。国連海洋…

沿岸国の主権が及ぶ海域。基線（通常は海岸線）から12海里（約22km）以内と定められており、国連海洋法条約に基づく。領海内では沿岸国が排他的な主権を行使できるが…

外務省が毎年発行する外交に関する年次報告書。正式名称は「わが外交の近況」。その年の国際情勢と日本外交の取り組みを包括的にまとめたもので、地域別の外交、分野別の政…

防衛省が毎年発行する防衛に関する年次報告書。日本を取り巻く安全保障環境、防衛政策の基本方針、自衛隊の活動状況、同盟国との協力などが包括的に記載される。特に中国、…

日中関係において双方の利益を追求する関係のあり方。2008年の福田康夫首相と胡錦涛国家主席の共同声明で打ち出された概念。歴史問題や領土問題などの対立要素がある中…

略称FOIP。日本が提唱する地域秩序構想。2016年に安倍晋三首相が提唱し、法の支配、航行の自由、自由貿易の推進を柱とする。太平洋からインド洋にかけての広大な地…

核兵器の削減・廃絶を目指す取り組み。日本は唯一の戦争被爆国として核軍縮を積極的に推進している。NPT（核不拡散条約）体制を基盤としつつ、国連での核軍縮決議案提出…

核不拡散条約の略称。核兵器の拡散防止を目的とする国際条約で、1970年に発効した。米露英仏中の5カ国を核兵器国と認定し、それ以外の国への核拡散を禁止する。同時に…

核兵器の開発・保有・使用を全面的に禁止する条約。2017年に国連で採択され、2021年に発効した。被爆者や市民社会の運動が推進力となった。ただし、核兵器国（米露…

海外にいる日本人の安全を確保すること。在外公館（大使館・領事館）が中心的役割を担う。紛争、テロ、自然災害、感染症などの緊急事態での邦人保護が特に重要となる。自衛…

相手国の攻撃を思いとどまらせる軍事的・政治的能力。核抑止と通常戦力による抑止がある。日本は米国の「核の傘」（拡大抑止）と自衛隊の通常戦力を組み合わせた抑止力を基…

武力攻撃に至らないが平時とも言えない不安定な安全保障状況。中国公船による尖閣諸島周辺への侵入、南シナ海での人工島建設、サイバー攻撃、ハイブリッド戦などが典型例で…

海外の紛争や災害時に現地の日本人を安全な場所に退避させること。邦人保護の具体的な形態の一つで、在外公館が中心となり自衛隊が輸送を支援する。自衛隊法の改正で車両や…

機密情報へのアクセス適格性を審査する制度。2024年に「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律」が成立し、日本でも本格的に導入された。同盟国との機密情報の共…

弾道ミサイルを迫撃するシステム。日本は海上自衛隊のイージス艦（SM-3）による上層防衝と、航空自衛隊のPAC-3による下層防衝の二段構えで対応する。北朝鮮のミサ…

全国瞬時警報システムの略称。弾道ミサイル情報や緊急地震速報、津波警報などを人工衛星を通じて全国の自治体に一斉配信する。市町村の防災行政無線や携帯電話の緊急速報メ…

武器輸出に関する方針。2014年に従来の武器輸出三原則に代わり策定された。従来の全面禁輸出から、一定の条件の下で防衛装備の海外移転を認める方針に転換した。平和貢…

中国による台湾への軍事行動。日本の安全保障に重大な影響を及ぼす事態として議論されている。台湾は日本のシーレーン（海上交通路）に近接しており、有事の際には在日米軍…

インド洋から太平洋にかけての広域地域概念。日本外交の重要な舞台であり、FOIP（自由で開かれたインド太平洋）構想の対象地域である。世界人口の半数以上が居住し、経…

海上交通路の安全確保や領海・EEZの防衛に関する安全保障。日本は資源や食料の多くを海上輸送に依存しており、シーレーン（海上交通路）の安全は死活問題である。海上保…

原材料から製品が消費者に届くまでの供給網。経済安全保障の重要課題として注目されている。コロナ禁やウクライナ侵攻でサプライチェーンの脆弱性が露呈し、特定国への過度…

経済的相互依存関係を意図的に切り離すこと。主に米中対立の文脈で使用される。米国が中国との技術・経済関係を過度に依存するリスクを認識し、サプライチェーンの分離を進…

完全なデカップリングではなく、リスクを低減する形での対応。2023年のG7広島サミットでEUのフォンデアライエン委員長が提唱し、対中国政策の新たなキーワードとな…

国内総生産の略称。一定期間に国内で生産された財・サービスの付加価値の合計。国の経済規模を示す最も基本的な指標である。日本のGDPは世界第4位（2023年にドイツ…

物価変動を考慮しないGDP。その時々の市場価格で算出されるため、物価上昇があれば実際の生産が増えなくても数値が大きくなる。国の経済規模の国際比較や税収の基盤とし…

物価変動の影響を除いたGDP。経済の実質的な成長を表す。基準年の物価で計算するため、純粋に生産量の増減を把握できる。景気判断や経済政策の効果測定には実質GDPが…

GDPの伸び率。経済の成長度合いを示す指標で、前年比または前期比で計算される。実質GDP成長率が用いられることが多い。日本は高度経済成長期には年率10％を超えた…

物価が持続的に下落する現象。日本は1990年代後半から約20年以上にわたりデフレに苦しみ、「失われた30年」の主因とされる。デフレ下では企業の売上減少、賣金抜制…

物価が持続的に上昇する現象。適度なインフレ（年率約2％）は経済成長に必要とされる。日本銀行は消費者物価指数の前年比2％上昇を物価安定の目標としている。2022年…

景気停滞（スタグネーション）とインフレーションが同時に進行する深刻な経済状態。通常、景気後退期には物価が下がるが、供給ショックや構造的要因により物価上昇と失業増…

食料品・エネルギー・日用品など生活必需品を中心に物価が上昇している状態を指す。2022年以降、ロシアのウクライナ侵攻による資源価格高騰や円安の進行を背景に、日本…

外国為替市場で日本円の価値が他通貨に対して下落すること。輸出企業の価格競争力が高まり収益が増加する一方、輸入原材料やエネルギーの価格上昇を通じて国内物価を押し上…

外国為替市場で日本円の価値が他通貨に対して上昇すること。輸入品価格が下がり消費者にとっては有利だが、輸出企業の海外売上が目減りし収益を圧迫する。製造業の海外移転…

日本銀行が物価の安定を目的として行う政策の総称。主な手段に政策金利の操作、資産買入れオペレーション、フォワードガイダンスがある。2013年から黒田総裁のもとで「…

中央銀行が大量の資金を市場に供給する金融緩和手法。2013年に日銀が導入した「量的・質的金融緩和」では、年間約80兆円規模の国債買入れを実施し、マネタリーベース…

中央銀行が民間金融機関の当座預金の一部にマイナスの金利を適用する異例の金融政策。日銀は2016年に導入し、金融機関が日銀に預ける資金の一部にマイナス0.1％の金…

YCC。日本銀行が2016年に導入した金融政策の枠組みで、短期金利をマイナス0.1％、長期金利（10年国債利回り）を0％程度に誘導するもの。金利全体を低く押さえ…

中央銀行が政策金利を引き上げること。インフレ抱制が主な目的で、金利上昇により借入コストが増加し、過剰な消費や投資を抱制する効果がある。日銀は2024年に約17年…

国が資金調達のために発行する債券。投資家に元本と利子の支払いを約束する。日本の国債残高は1000兆円を超え、対 GDP比で先進国最悪の水準にある。日銀が大量に保…

歳入の不足を補うために発行される国債で、特例公債法に基づき毎年度の立法措置で発行が認められる。財政法では原則として国債発行による歳入確保を禁じているが、1965…

公共事業の財源として発行される国債で、財政法第4条により発行が認められている。道路・橋梁・ダムなどのインフラ整備や公共施設建設に充てられる。建設国債は将来世代も…

政府の財政収支を改善し、持続可能な財政運営を実現すること。日本ではプライマリーバランスの黒字化が中長期の目標とされてきたが、社会保障費の増大や景気対策のための財…

基礎的財政収支。国債の元利払い費を除いた歳入と歳出の差を示す財政指標。黒字であれば新たな借金なしに政策経費を賄える状態を意味する。日本政府は長年PB黒字化を財政…

政府が歳出を適正に管理し、健全な財政を維持するための原則。財政法では均衡予算の原則が定められているが、実際には毎年巨額の国債発行が続き、形骸化しているとの批判が…

国債・地方債等を合わせた政府部門の借金総額。1200兆円を超え、対 GDP比で約250％と先進国中最悪の水準にある。少子高齢化による社会保障費の増大や景気対策の…

国や地方自治体の一年間の収入と支出の計画。憲法により内閣が予算案を作成し、国会の議決を得て成立する。予算の編成過程では各省庁の概算要求、財務省の査定、復活折衝を…

国の基本的な歳入歳出を計上する主要予算。2024年度は約112兆円規模で、社会保障費が最大の歳出項目を占める。歳入は税収・公債金・その他収入で構成される。防衛費…

年金・医療・介護・生活保護等の社会保障制度に充てられる予算。一般会計歳出の約3分の1を占める最大の支出項目で、高齢化の進展に伴い毎年約5000億円の自然増が見込…

道路・橋梁・ダム・港湾等の社会資本整備に充てられる予算。かつては「列島改造」に代表される大規模公共事業が経済成長を牛耳したが、1990年代以降は無駄を省く観点か…

地方自治体間の財政力格差を調整するために国が交付する資金。地方交付税法に基づき、基準財政需要額が基準財政収入額を超える自治体に交付される。使途の制限がない一般財…

国が特定の目的のために地方自治体に交付する資金で、補助金とも呼ばれる。地方交付税交付金と異なり使途が限定されており、教育・福祉・公共事業など各分野で交付される。…

国や地方自治体が税金として弴収する収入。国税の主なものに所得税・法人税・消費税があり、この3税で税収の大部分を占める。景気変動の影響を受けやすく、特に法人税は企…

国や地方自治体の収入の総額。国の一般会計では税収・公債金（国債発行収入）・その他収入の3つで構成される。理想的には税収で歳出を賄うことが望ましいが、実際には歳入…

国や地方自治体の支出の総額。国の一般会計では社会保障関係費が最大の歳出項目で、次いで国債費（元利払い）、地方交付税交付金、公共事業関係費、防衛関係費などが続く。…

内閣府に設置された経済財政政策の重要事項を審議する機関。首相が議長を務め、関係閣僚のほか民間議員が参加する、2001年の中央省庁再編で設置され、「骨太の方針」等…

日本の中央銀行。物価の安定と金融システムの安定を使命とし、通貨発行・金融政策の運営・金融機関の監督などを行う1882年設立の認可法人。政策委員会が金融政策の方針…

日本銀行の最高責任者。任期は5年で、内閣が任命し国会の同意を要する重要人事。金融政策の方向性に大きな影響を与えるため、市場や国際社会からの注目度が極めて高い。2…

内閣府の外局として金融機関の監督、証券市場の監視、金融制度の企画立案を行う行政機関。2000年に金融監督庁を改組して発足した。銀行・保険・証券など幅広い金融分野…

独占禁止法の運用を担う行政委員会。内閣府の外局で、高度な独立性が保障されている。カルテルや入札談合の摂発、不当な取引制限の規制、企業合併の審査などを行い、市場の…

内閣府に設置された経済成長を阻害する規制の見直しを提言する会議。民間有識者が委員として参加し、医療・農業・雇用・エネルギーなど幅広い分野の規制改革を検討する。答…

特定地域で全国一律の規制を緩和し、地域の特性に応じた経済活性化を図る制度。2002年に導入され、地方自治体が提案し内閣が認定する仕組み。農業、教育、医療など様々…

大胆な規制改革を行う区域として国が指定する制度で、成長戦略の柱の一つ。2013年に安倍政権が創設し、構造改革特区より強力な規制緩和を実現することを目指した。東京…

国内産業が国際市場で競争できる力。技術革新、生産性向上、人材育成が鍵とされる。日本はかつて製造業で高い競争力を誇ったが、デジタル分野での出遅れや人口減少による労…

新たな技術やビジネスモデルにより社会に新しい価値を生み出すこと。経済成長の原動力とされ、政府の成長戦略でも核心的な概念と位置づけられる。日本では研究開発投資の対…

革新的なビジネスモデルで急成長を目指す新興企業。政府は「スタートアップ育成５か年計画」を策定し、ユニコーン（企業価値が10億ドル以上の未上場企業）を大幅に増やす…

企業が従業員の賃金を引き上げること。デフレ脱却と経済の好循環実現のため、政府が経済界に賃上げを要請する「官製春闘」が定着している。2024年の春闘では大企業を中…

春季生活闘争の略称。労働組合が毎年春に企業に対して賃上げや労働条件の改善を求める団体交渉。連合（日本労働組合総連合会）が統一的な要求方針を示し、各産業別労組が交…

名目賃金から物価上昇分を差し引いた賃金で、労働者の実際の購買力を示す指標。名目賃金が上がっても物価上昇がそれを上回れば実質賃金は低下する。2022年以降、物価高…

完全失業率や有効求人倍率など、雇用の状況を示す統計データの総称。総務省の労働力調査や厚生労働省の職業安定業務統計が代表的。景気動向を判断する重要な指標で、金融政…

求職者１人あたりの求人数を示す指標で、厚生労働省が毎月発表する。1を超えると求人が求職を上回る人手不足の状態を意味する。景気の動向を判断する重要な経済指標であり…

日本銀行が掲げる消費者物価指数の前年比2％上昇という金融政策の目標。2013年の異次元緩和導入時に明確化され、この目標達成まで金融緩和を続けるというコミットメン…

急激な為替変動に対して政府・日銀が外国為替市場で通貨を売買する措置。財務省が判断し日銀が実行する。円安時にはドル売り円買い、円高時には円売りドル買いを行う。20…

一定期間における一国の対外経済取引を体系的に記録した統計。経常収支、資本収支、金融収支で構成される。財務省が毎月発表し、国の対外経済関係の全体像を把握するための…

輸出額と輸入額の差。輸出が輸入を上回れば黒字、下回れば赤字となる。日本はかつて大幅な貨易黒字国だったが、2011年の東日本大震災以降、エネルギー輸入の増加などで…

貨易・サービス収支、第一次所得収支、第二次所得収支を合わせた国際取引の収支。日本は長年黒字基調を維持しており、特に海外投資からの利子・配当収入（第一次所得収支）…

国の信用に基づいて調達した資金を政策的に投融資する制度。「第二の予算」とも呼ばれる。財投債の発行により資金を調達し、政府系金融機関や特殊法人を通じて社会資本整備…

地方公共団体の収入と支出の全体。地方税、地方交付税交付金、国庫支出金、地方債などで構成される。自主財源の割合が低い自治体が多く、国からの移転財源に依存する構造が…

地方交付税の不足を補うために地方自治体が発行する特例地方債。2001年度に創設され、本来は国が地方交付税として交付すべき財源を、地方自治体の借金に振り替える制度…

少額投資非課税制度。個人の資産形成を促進するための税制優過措置で、2014年に開始。一定枚内の投資による配当や譲渡益が非課税となる。2024年から新NISAとし…

法律上の争いを裁判により解決する国家の権能。日本国憲法第76条により裁判所に属すると定められている。立法権・行政権と並ぶ三権分立の一つで、裁判所の独立が憲法上保…

司法の最高機関で、違憲審査権を持つ「憲法の番人」。長官と判事14人の計15人で構成される。下級審の判決に対する上告・特別抗告を受理し、終審裁判所として法令の解釈…

法律や命令が憲法に適合するかを審査する裁判所の権限。憲法第81条に規定され、最高裁判所が終審的な判断を行う。日本では付随的違憲審査制を採用し、具体的な事件の解決…

法律や行政行為が憲法に違反すると判断する判決。最高裁判所が最終的な判断を行うが、下級審でも違憲判断が示されることがある。日本の最高裁が法律を違憲とした例は数少な…

法律や行政行為が憲法に違反しないと判断する判決。日本の裁判所は合憲判決を出すケースが圆倒的に多く、司法消極主義との批判もある。自衛隊の合憲性や安全保障法制など、…

高度に政治的な問題について裁判所が判断を避ける理論。「統治行為」は国民や国会の政治的判断に委ねるべきとされ、司法審査の対象外とされる。1959年の砂川事件最高裁…

一般市民が裁判官とともに刑事裁判に参加する制度。2009年に開始され、殺人など重大な刑事事件の第一審で実施される。原則として裁判員6人と裁判官3人が合議体を構成…

検察の不起訴処分の当否を市民が審査する制度。無作為に選ばれた市民１１人で構成される。2009年の法改正で、２度の「起訴相当」議決で強制起訴が可能になり、権限が大…

最高裁判所裁判官を信任するか否かを国民が投票で判断する制度。憲法第79条に規定され、衞議院総選挙の際に実施される。任命後最初の総選挙で審査され、その後は10年ご…

裁判官の罷免を判断する裁判。国会に設置される弾劾裁判所で行われ、衞参両院から各７人の議員が裁判員を務める。憲法第64条に基づく制度で、裁判官の独立を保障しつつ、…

立法・行政・司法の三権が互いに抑制・均衡する統治原理。権力の集中による濢用を防ぎ、国民の自由と権利を守ることを目的とする。モンテスキューに由来し、日本国憲法でも…

すべての権力が法に拘束されるという原理。民主主義と並ぶ立憲主義の核心的構成要素で、求め的な権力行使を防ぎ国民の権利を保障する。憲法を最高法規とし、すべての国家行…

人間が生まれながらに持つ侵すことのできない権利。憲法第11条で「侵すことのできない永久の権利」として保障されている。自由権・平等権・社会権・参政権・請求権などが…

言論・出版・報道等の表現活動の自由。憲法第21条で保障され、民主主義の根幹をなす権利として特に手厚く保護される。検閲は禁止されており、事前抑制には厳格な制限があ…

国民が政府の情報にアクセスする権利。憲法に明文規定はないが、表現の自由（第21条）から導かれる権利と解される。情報公開制度の根拠となり、行政機関が保有する文書の…

私生活をみだりに公開されない権利。憲法第13条の幸福追求権から導かれるとされる。個人情報保護法の基盤となる概念で、自己の情報をコントロールする権利（自己情報コン…

個人に関する情報の適切な取扱いを確保すること。個人情報保護法で規定され、事業者には収集目的の明示、安全管理、第三者提供の制限などが義務付けられている。2022年…

基本的人権を保護し促進する活動。法務省の人権擁護局や全国の法務局が人権相談や啓発活動を行っている。人権擁護委員制度により地域ごとに委員が配置され、差別やいじめ、…

特定の民族・人種・国籍等に対する差別的言動。2016年に「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（ヘイトスピーチ対策法）が施…

同性カップルの婚姻。日本では民法が婚姻を「夫婦」と規定しており、同性婚は法的に認められていない。各地の裁判所で婚姻の平等に関する訴訟が提起され、違憲または違憲状…

結婚時に夫婦が別々の姓を名乗ることを選択できる制度。現行民法では夫婦同姓が義務づけられており、実際には約96％の女性が改姓している。改姓に伴う不利益やアイデンテ…

最も重い刑罰である生命刑。日本は死刑存置国であり、刑法に規定されている。执行は絞首刑で行われ、法務大臣の命令により実施される。国際的には死刑廃止の流れが主流であ…

無実の人が有罪とされること。日本の刑事司法では有罪率が99％を超えるが、その高さ自体が冒罪の温床と指摘される。視野事件や東京電力女子社員殺害事件など、再審無罪判…

確定判決を見直す特別な手続き。新証拠の発見等が要件で、刑事訴訟法に基づく。確定判決の既判力を覆す例外的な制度であり、請求が認められるハードルは非常に高い。視野事…

国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿が必要なものを保護する法律。2014年施行。防衛、外交、スパイ活動防止、テロ防止の4分野を対象とし、漏洩には最高懲10年の…

テロ等準備罪。組織的犯罪の計画段階で処罰を可能にする法律で2017年に成立。正式名称は「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」の改正。国際組織犯罪…

犯罪捜査のため通信を傍受することを認める法律　1999年に制定された。薬物犯罪、組織的殺人、銃器犯罪など重大犯罪を対象とし、裁判官の令状が必要。2016年の改正…

警察・検察の取調べを録音・録画する制度。冒罪防止と自白強要の抑止が目的。村木事件や厚労省事件などで検察の取調べが問題となり、可視化の議論が加速した。2019年か…

検察が不起訴にした事件について、裁判所に審判を請求する制度。刑事訴訟法に基づき、公務員の職権濢用罪など一定の犯罪を対象とする。告訴人や告発人が請求でき、裁判所が…

国や自治体の違法な行為により損害を受けた場合に賠償を求める制度。憲法第17条と国家賠償法に基づく。公務員の不法行為による損害（第1条）と、道路・河川等公の営造物…

違法行為により受けた損害の賠償を請求すること。民法の不法行為責任（第709条）が基本となり、故意または過失による他人への損害に対して賠償義務が生じる。財産的損害…

行政機関の処分等に対する訴訟手続きを定めた法律。取消訴訟、無効等確認訴訟、不作為の違法確認訴訟、義務付け訴訟などの訴訟類型が規定されている。2004年の大改正で…

法律等の合憲性を争う訴訟。最高裁判所の違憲審査権の行使として重要である。日本では付随的違憲審査制のため、具体的な事件を通じてしか憲法判断は行われない。議員定数不…

国会が必要な法整備を怠ること。憲法上の権利を実現するための立法を行わない場合、国会の不作為が違憲と判断されることがある。在外邦人選挙権訴訟では、海外在住の日本人…

違憲ではないが、早急な是正が必要とされる状態。主に一票の格差訴訟で最高裁が多用する判断。選挙区間の有権者数の不均衡が憲法の求める投票価値の平等に反すると指摘しつ…

明治憲法。1889年に発布され、1890年に施行された日本初の近代憲法。天皇主権を基本原理とし、天皇が統治権を総攬すると定めた。帝国議会（衆議院・貴族院）が設置…

1947年施行の現行憲法。国民主権、基本的人権の尊重、平和主義が三大原則。大日本帝国憲法の改正という形式で制定され、GHQの関与のもと草案が作成された。第9条で…

天皇を日本国と日本国民統合の象徴とする制度。日本国憲法第1条に規定されている。大日本帝国憲法下では天皇が統治権を総攬する主権者であったが、戦後の新憲法で政治的権…

日本国と日本国民統合の象徴であり、憲法第1条から第8条にその地位と権能が定められている。国事行為のみを行い、政治的権能を有しない。内閣総理大臣の任命、最高裁判所…

天皇および皇族の総称。皇室典範によって皇位継承、皇族の範囲、摂政等のルールが定められている。皇族には皇后、親王、内親王、女王などの身位があり、婚姻や離脱により皇…

天皇の位が次の天皇に引き継がれること。皇室典範第1条で「皇位は皇統に属する男系の男子」が継承すると定められている。継承順位は皇子、皇孫、その他の皇族男子の順とさ…

天皇が存命中に退位すること。明治以降の皇室典範では天皇の終身在位が前提とされてきたが、2016年に上皇陳下（当時の天皇）がビデオメッセージで退位の意向を示唆され…

日本独自の紀年法。元号法（1979年制定）により、元号は政令で定めるとされ、皇位の継承があった場合に限り改めると規定されている。現在の元号は令和（2019年～）…

第二次世界大戦後に確立された日本の政治・社会体制。日本国憲法、日米安全保障条約、平和主義、軽軍備・経済重視路線などがその核となる。占領期にGHQが推進した民主化…

安全保障は米国に依存し、経済復興を優先する戦後日本の基本路線。吉田茂首相が採用した外交・安全保障政策の総称で、憲法第9条の平和主義を前提に軍事力を最小限に押さえ…

池田勇人首相が1960年に発表した経済計画。10年間で国民総生産を倍増させることを目標とし、実際には7年で達成された。安保闘争後の政治的混乱を収拾するため、「寛…

田中角栄首相が提唱した国土開発構想。1972年に同名の著書として発表された。高速道路や新幹線の全国網整備を通じて工業を地方に分散させ、都市と農村の格差を解消する…

1976年に発覚した戦後最大級の汚職事件。米国の航空機メーカー・ロッキード社が日本の政府高官らに巨額の賄賂を行っていたことが米国上院の公聴会で明らかになった。田…

1988年に発覚した政治汚職事件。リクルート社の関連会社リクルートコスモスの未公開株が、上場前に多数の政治家、官僚、財界人に譲渡されていた。窹下登首相、宮沢喜一…

1992年に発覚した政治汚職事件。佐川急便東京佐川急便から金丸信自民党副総裁に5億円の闇献金が渡っていたことが判明した。金丸は略式起訴で罰金20万円の略式命令を…

1994年に成立した政治改革のための4つの法律。公職選挙法改正（小選挙区比例代表並立制の導入）、政治資金規正法改正、政党助成法の制定、衆議院議員選挙区画定委員会…

2005年の衆議院議員総選挙。小泉純一郎首相が郵政民営化法案の参議院否決を受けて衆議院を解散し、「郵政民営化の是非を国民に問う」として単一争点選挙を展開した。法…

2009年の衆議院議員総選挙。民主党が308議席を獲得して圧勝し、自民党は119議席に転落して政権を失った。非自民党政権としては1993年の細川政権以来だが、小…

2009年から2012年までの鳩山由紀夫・菅直人・野田佳彦の3内閣による政権。政権交代への国民の期待は大きかったが、普天間基地移設問題での迷走、東日本大震災への…

2012年から2020年までの安倍晋三内閣。憲政史上最長の政権となった。経済政策「アベノミクス」を掲げ、大胆な金融緩和・機動的な財政政策・成長戦略の三本の矢を推…

与党が圧倒的に強く、野党が弱い政治状況。第二次安倍政権下で特に顕著となった。民主党の分裂と野党の離合集散が繰り返され、自民党に対抗できる受け皿が不在となった。野…

安倍政権が党内外で圧倒的な影響力を持った状態を指す表現。自民党内では安倍首相に対する総裁選挙の対立候補が現れない状況が続き、派閥機能の低下が指摘された。内閣人事…

森友学園・加計学園をめぐる問題の通称。森友問題では、大阪の国有地が大幅に値引きされて売却され、安倍首相の夫人が名誉校長を務めていたことから政治的関与が疑われた。…

首相主催の公的行事をめぐる問題。毎年4月に新宿御苑で開催されてきたが、安倍政権下で招待者数が急増し、安倍首相の地元支持者が多数招待されていたことが判明した。公費…

旧統一教会（世界平和統一家庭連合）と政治家の関係が問題化した事案。2022年の安倍元首相銃撃事件を契機に表面化した。容疑者の動機が旧統一教会への恨みにあるとされ…

政治の体質や慣行を一新すること。政治資金不祥事や汚職事件を契機に叫ばれることが多い。2023年に発覚した自民党派閥の政治資金パーティー券裏金問題を受け、自民党は…

衆議院の解散が近いという観測。政界に緊張が走り、議員の行動や各党の戦略に大きな影響を与える。解散権は内閣総理大臣の専権事項とされ、その時期の選択は政権運営上最大…

選挙で有権者にアピールできる党首のこと。党首交代の理由にもなる。小選挙区制の下では党首のイメージが各候補者の得票に直結するため、「選挙の顔」としての魅力が重視さ…

権力の移譲をめぐる政治ドラマ。現職の指導者が自ら後継者を指名し、平和的に権力を引き渡すことを指す。自民党では総裁選挙を経ずに後継総裁が決まる「話し合い」による禅…

政治体制や政権が急激に変わること。クーデター、革命、政権転覆などが典型例である。日本の政治史では、大政奉還、明治維新、終戦後の体制転換などが代表的な政変とされる…

1867年、彦江廠徳川慶喜が朝廷に政権を返上したこと。江戸幕府の終焉を象徴する歴史的事件である。薩摩藩・長州藩などの討幕運動の高まりの中、慶喜は土佐藩の山内容堂…

19世紀後半の日本の政治・社会変革。幕末の大政奉還・王政復古から始まり、廃藩置県、秩禄処分、征兵令、地税改正などの一連の改革を通じて近代国家の形成が進んだ。「富…

明治時代に国会開設や憲法制定を求めた政治運動。1874年の板垣退助らによる民選議院設立建白書が契機となった。土佐の板垣退助、大隊の大雈重信らが中心となり、全国各…

1925年制定の法律で、満25歳以上の男子に選挙権を付与した。それまでの納税額による制限選挙が撤廃され、有権者数が約328万人から約1241万人へと約4倍に拡大…

女性の選挙権・被選挙権。1945年の衆議院議員選挙法改正により実現した。戦前から市川房枝、平塚らいてうらが女性参政権獲得運動を展開していたが、戦前の政治体制下で…

1951年調印、1952年発効の条約。日本の主権回復と第二次世界大戦の戦後処理を定めた。サンフランシスコで開かれた講和会議において、48か国と調印された。ソ連、…

1951年に旧条約が調印され、1960年に新条約が調印された。日本の安全保障の基軸となる条約である。第5条で日本の施政下への武力攻撃に対し、日米両国が共同で対処…

1972年、米国施政権下にあった沖縄が日本に返還されたこと。サンフランシスコ講和条約により米国の施政権下に置かれていた沖縄は、27年間の米国統治を経て日本に復帰…

テレビ・ネット等メディアを活用した選挙戦術。広範な有権者にリーチできる。テレビ出演、政見放送、新聞広告、SNSでの情報発信などが主な手法である。特に無党派層への…

戸別訪問・電話かけ等、有権者に直接接触する選挙戦術。空中戦に対する概念として使われる。後援会や支援団体の組織的活動が中心で、個々の有権者への働きかけや票の取りま…

有権者一人ひとりと直接接触する地道な選挙活動の手法。「どぶ板」を一枚一枚めくって歩くように、有権者の元をくまなく回ることから名付けられた。候補者が直接有権者の自…

チラシや機関紙を各戸のポストに投函する活動。選挙運動や政治活動の基本的な広報手法の一つである。政党の政策ビラ、候補者の紹介チラシ、機関紙などが配布される。個々の…

有権者に電話で支持を訴える選挙活動。略称「電作」。選挙事務所や支持者の自宅から、名簿をもとに有権者に電話をかけて投票を依頼する。短時間で多くの有権者に接触できる…

選挙区内を隋なく回って有権者と接触する戦術。ローラーで地面を均一にならすように、選挙区全体を体系的にカバーすることから名付けられた。地図を分割して担当者を配置し…

政党ポスターの形式で候補者を宣伝するポスター。事前運動規制の回避手法として広く使われる。通常、候補者の写真を中央に置き、両側に政党幹部や著名政治家の写真を配置す…

政党の活動として掲示するポスター。選挙期間外でも掲示可能。政党の政策やスローガン、党首の写真などが掲載され、政党の知名度向上やイメージ戦略の重要なツールである。…

国会議員が政治活動として配布するチラシ。選挙運動用ビラとは異なる扱いとされる。国会での活動報告、政策提言、地元の課題への取り組みなどが記載され、有権者への情報提…

候補者や秘書が有権者に名刺を渡しながら挨拶する活動。日本の政治活動における基本的な接触手法である。候補者の名前と顔を記憶してもらうための最も基本的な方法で、特に…

候補者が商店街等を歩きながら有権者に挨拶する選挙活動。候補者が直接有権者の前に姿を見せることで親近感や行動力をアピールする。商店街、駅前、住宅街など人が集まる場…

候補者が支持者を従えて練り歩く選挙活動。のぼり旗を持った集団が特徴的である。昔話の桃太郎が家来を引き連れて鬼退治に向かう姿になぞらえた名称。候補者を先頭に、支持…

選挙運動最終日の最後の街頭演説。翌日の投票日は選挙運動ができないため、有権者に直接訴える最後の機会となる。通常、候補者の地元の主要駅前などで行われ、支持者が集結…

選挙運動初日の最初の演説。メディアに大きく取り上げられるため、選挙戦全体のトーンを決める重要な場面となる。公示日（告示日）の届け出後、候補者が最初に行う街頭演説…

選挙に勝つための総合的な計画。票読み、地域分析、争点設定などを含む。候補者の強みと弱みの分析、対立候補との比較、選挙区の特性把握が基礎となる。空中戦と地上戦のバ…

選挙の主要な論点を設定すること。有利な争点で戦うことが勝利の鍵とされる。与党は政権の実績や安定感、野党は政権の失策や将来への不安を争点化しようとする。選挙の争点…

対立候補の欠点や失敗を攻撃する選挙戦術。略称「ネガキャン」。相手の政策の矛盾、過去の不祥事、個人的な問題などを取り上げて有権者の不信感を煌る。米国ではテレビCM…

選挙で有権者に示す政策の対比構造。争点の明確化に重要な役割を果たす。有権者が投票先を判断する際の基準となる明確な選択肢を提示するものである。「改革か現状維持か」…

同じ選挙区内の候補者同士を比較する分析手法。候補者間の得票差、支持基盤の強弱、地域別の得票分布などを比較して選挙戦の動向を分析する。例えば、与党候補と野党候補の…

前回選挙と今回選挙を比較する分析手法。同一選挙区の過去の選挙結果と比較して、有権者の投票行動の変化や候補者の得票動向を追跡する。前回からの得票の増減、投票率の変…

選挙結果の得票数を地域別・候補者別に分析すること。選挙後の政治情勢分析や次の選挙の戦略立案に欠かせない。投票所別、市区町村別、都道府県別など、さまざまな単位で分…

有権者がどのような基準で投票先を決めるかを分析する学問。政治学や選挙研究の中心的なテーマである。政党支持、候補者の個人的資質、政策争点、経済状況などが投票行動を…

選挙区の有権者の属性や意識を分析すること。戦略立案の基礎となる。年齢構成、職業構成、都市部・農村部の比率、政党支持率の傾向などを多角的に分析する。国勢調査や住民…

選挙区の地理的・社会的特性を分析すること。人口動態、産業構造、都市化の度合い、交通アクセス、住民の生活意識などを多角的に把握する。過去の選挙結果と組み合わせて、…

特定の有権者層に重点的にアプローチする選挙戦術。限られた選挙資源を効果的に配分するために重要な手法である。年齢、性別、職業、居住地域、政党支持傾向などに基づいて…

選挙ごとに投票先を変える有権者。選挙の勝敗を左右する存在である。「浮動票」とも呼ばれ、特定の政党や候補者に固定的に投票せず、その時々の情勢や争点に応じて投票先を…

一貫して特定の候補者・政党を支持する中核的支持者。候補者の得票の土台となる存在である。後援会員、支持団体の構成員、政党党員などが該当し、選挙運動では電話作戦やポ…

選挙運動を無報酬で手伝う支援者。日本の選挙運動はボランティアの力に大きく依存している。ポスティング、電話かけ、街頭演説の設営、選挙事務所の運営、SNSでの情報発…

特定の候補者を支援する組織・チーム全体のこと。候補者本人を中心に、選対委員長、選挙参謀、出納責任者、運動員、秘書、ボランティアなどで構成される。選挙事務所を拠点…

選挙戦略の立案や選挙運動の企画を行う専門家。候補者のイメージ戦略、メディア対応、演説内容の策定、運動日程の設計などを総合的にプロデュースする。米国では政治コンサ…

政治家や候補者に戦略的助言を行う専門家。選挙戦略に限らず、政策立案、メディア対応、危機管理、ロビイング戦略など幅広い分野で助言を行う。米国では大統領選挙から地方…

選挙に関する専門的な助言・支援サービス。選挙戦略の立案から実行までを包括的に支援する。情勢分析、メディア戦略、演説指導、ポスター・チラシのデザイン、ウェブサイト…

データ分析に基づいて選挙戦略を立案・実行する手法。米国のオバマ陣営が2008年・2012年の大統領選挙で駆使したことで世界的に注目された。有権者の属性データ、過…

データや科学的手法を活用した選挙運動。勘や経験だけに頼らない手法として注目される。世論調査、情勢分析、統計的手法による票読み、有権者の意識調査などを組み合わせ、…

選挙ポスターのデザインや配置を戦略的に行うこと。候補者の第一印象を決定づける重要な要素である。写真の撮り方、表情、服装、背景色、フォント、キャッチコピーなど、あ…

候補者や政党が選挙で使用するスローガン。有権者の印象に残ることが重要である。政策の核心や候補者の理念を短い言葉で表現し、有権者の記憶に残るよう工夫する。「コンク…

候補者の印象を有権者に好意的に形成する戦略。政策の内容だけでなく、候補者の人柄、外見、話し方、経歴などを総合的にプロデュースする。テレビ演説や討論での立ち居振る…

テレビ・新聞・ネット等を活用した情報発信戦略。選挙運動や政治活動におけるメディア対応の総合的な計画である。記者会見の設定、プレスリリースの配信、テレビ番組への出…

ソーシャルメディアを活用した選挙運動。若年層へのリーチに効果的である。X（旧Twitter）、Instagram、YouTube、TikTokなどのプラットフォ…

YouTubeやTikTok等の動画プラットフォームを活用した選挙活動。テキストや画像よりも情報量が多く、候補者の人柄や話し方を直接伝えられる利点がある。政策説…

インターネットを活用した選挙運動の総称。2013年の公職選挙法改正により解禁された。改正前は選挙期間中のウェブサイト更新やSNSでの情報発信も禁止されていた。解…

特定の政党や候補者に偏らない公正な立場を保つこと。公務員に求められる基本原則である。国家公務員法や地方公務員法で政治的行為の制限が規定されており、政党活動や選挙…

市民が政治過程に関与すること。投票、請願、デモなど多様な形態がある。最も基本的な政治参加は選挙での投票だが、それ以外にも政党活動、市民運動、署名活動、パブリック…

市民が自発的に社会問題の解決に取り組む活動。政党や行政とは独立した立場から、環境保護、平和、人権、消費者保護などさまざまなテーマで展開される。日本では1960年…

示威行為。特定の主張を掛けて集団で行進する表現活動。デモンストレーションの略称で、憲法が保障する表現の自由・集会の自由に基づく民主的な政治参加の形態である。日本…

特定の要望について賛同者の署名を集める活動。請願や陳情に活用される。国や地方自治体に対する請願書に添付して提出されることが多い。地方自治法に基づく直接請求（条例…

政治家や官僚に対して特定の利益のために働きかける専門家。米国ではロビイストは登録制で合法的な職業として確立されており、企業や業界団体、NGOなどが雇用する。政策…

政策決定者に対して特定の利益のために働きかける活動。議員や官僚への情報提供、陳情、政治献金、パーティーの開催など多様な形態がある。米国ではロビイング情報公開法に…

政策決定に影響力を行使しようとする利益集団。業界団体、労働組合、農協、医師会などが代表的である。政党とは異なり政権の獲得を目指さず、特定の政策分野で自らの利益を…

共通の利益を追求するために組織された団体。政治的影響力を行使する。経済団体、労働組合、専門職団体、市民団体など多様な形態がある。会員の利益を代表して政策提言や陳…

日本経済団体連合会の略称で、日本最大の経済団体。２００２年に旧経団連と日経連が統合して発足した。主要企業・業界団体が会員で、経済政策に大きな影響力を持つ。政治献…

日本労働組合総連合会の略称で、日本最大の労働組合の全国中央組織。１９８９年に総評、同盟、中立労連、新産別などが統合して発足した。約７００万人の組合員を擁し、労働…

全国の商工会議所を会員とする総合経済団体で、日商（にっしょう）とも略される。中小企業を中心とした地域経済の声を代弁する役割を担う。経団連が大企業中心であるのに対…

農業協同組合（JA）の略称で、農業者が相互扶助のために組織した協同組合。農産物の販売、資材の共同購入、信用事業、共済事業など幅広い事業を展開する。全国組織である…

日本医師会の略称で、医師を会員とする職能団体。医療政策に対して強い影響力を持ち、診療報酬の改定や医療制度の見直しにおいて重要な役割を果たす。政治的には自民党との…

日本弁護士連合会（日弁連）を中心とした弁護士の自治的団体。弁護士法により全ての弁護士は地域の弁護士会への入会が義務づけられ、日弁連がその全国組織となる。弁護士の…

日蓮仏法を基盤とする宗教団体で、１９３０年に牧口常三郎が創立した。国内外に多数の会員を擁し、日本最大級の宗教組織とされる。政治的には公明党の支持母体として知られ…

政治と宗教を制度的に分離する原則。日本国憲法第２０条で信教の自由とともに規定されており、国や地方公共団体が特定の宗教を優遍したり、宗教活動を行ったりすることを禁…

明治天皇の勅話により１８６９年に創建された神社で、戦死者を祝る。明治維新以降の戦争で亡くなった軍人や民間人など約２４６万柱が祭神として祀られている。１９７８年に…

過去の歴史的事実に対する認識や評価のこと。特に日本では近代の植民地支配や侵略戦争に対する認識をめぐり、中国・韓国など近隣諸国との外交問題に発展することが多い。教…

１９９５年８月１５日、終戦５０周年に際して村山富市首相が発表した談話。日本の植民地支配と侵略に対して「痛切な反省」と「心からのお詫び」を表明したもので、歴代内閣…

１９９３年８月に河野洋平官房長官が発表した談話。旧日本軍の慣安婦問題に関して、軍の関与と強制性を認め、お詫びと反省の意を表明したものである。韓国との外交関係にお…

国家主義・民族主義と訳される政治思想。国家や民族への帰属意識を基盤とし、愛国心の高揚や国益重視の立場をとる。近代国家形成期には国民統合の原動力となったが、行き過…

愛国心や郷土愛を意味する概念で、ナショナリズムよりも穏健な、自国への愛着や誇りの感情を指す。ナショナリズムが排他的・攻撃的な傾向を持ち得るのに対し、パトリオティ…

異なる文化的背景を持つ人々が互いの文化的違いを認め合い、対等な関係を築きながら共に生きていくことを指す。日本では在日外国人の增加や外国人労働者の受け入れ拡大に伴…

多様性を意味する英語に由来する概念で、性別、年齢、国籍、障害の有無、性的指向など様々な属性を持つ人々が尊重され、活躍できる社会を目指すもの。企業経営ではダイバー…

性別に関わらず平等な機会と権利を保障すること。SDGsの目標５にも掲げられている世界的な課題である。日本ではジェンダーギャップ指数（GGI）で先進国中最下位に位…

持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）の略称。２０１５年の国連サミットで採択され、２０３０年までに達成を目指す１７の目…

２０１５年の国連気候変動枚組み条約第２１回締約国会議（COP21）で採択された気候変動に関する国際的枠組み。産業革命前からの気温上昇を２度未満、可能な限り１．５…

二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを目指す取り組み。日本政府は２０２０年に２０５０年カーボンニュートラルを宣言し、グリーン成長戦略を…

太陽光、風力、地熱、バイオマス、水力など、自然界に存在し枯渇しないエネルギー源の総称。化石燃料と異なり二酸化炭素を排出せず、脱炭素社会の実現に不可欠とされる。日…

原子力発電の利用に関する政策。日本ではエネルギー安全保障の柱として原子力発電が推進されてきたが、２０１１年の福島第一原発事故を契機に政策が大きく転換した。事故後…

国内で消費される食料のうち、国内生産で賄われる割合。日本のカロリーベース自給率は約３８％と先進国の中で最低水準にある。食生活の欧米化による小麦や畳肉の需要増、農…

農業の振興・保護に関する政府の政策。日本では戦後の農地改革に始まり、食糧管理制度や減反政策などを経て、現在は農業の競争力強化と食料安全保障の両立が課題となってい…

漁業の振興・管理に関する政府の政策。日本は四方を海に囲まれた海洋国家として、漁業は重要な産業である。水産資源の管理と漁業者の経営安定が主要な課題とされる。２０１…

林業の振興に関する政府の政策。日本は国土の約７割が森林であり、森林の持つ多面的機能（水源涵養、土砂災害防止、生物多様性の保全、CO２吸収）の発揮が重要課題とされ…

観光振興に関する政府の政策。日本政府は観光立国を掲げ、２００８年に観光庁を設置した。訪日外国人旅行者（インバウンド）の拡大を目標に、ビザ緩和、免税制度の拡充、多…

訪日外国人旅行者を指す。観光立国を掲げる日本政府にとって重要な政策テーマである。２０１３年に初めて１０００万人を突破し、２０１９年には約３１９０万人に達した。コ…

国際博覧会の略称で、世界各国が参加して技術、文化、産業などを紹介する大規模な国際イベント。日本では１９７０年の大阪万博が特に知られ、２００５年には愛知万博が開催…

統合型リゾート（Integrated Resort）の略称で、カジノを含む複合観光施設を指す。ホテル、国際会議場、商業施設、エンターテインメント施設などを一体的…

出生率の低下と高齢者比率の増加が同時に進行する人口構造の変化。日本は世界で最も少子高齢化が進んだ国の一つで、合計特殊出生率は１．２０前後と人口置換水準（２．０７…

日本の総人口が減少している現象。２００８年の約１億２８００万人をピークに減少傾向が続いており、２０５０年には１億人を下回ると予測されている。少子化による出生数の…

増大する社会保障費の財源確保と税制改革を一体的に進める政策。少子高齢化により年金、医療、介護の支出が拡大する中、安定的な財源を確保するため消費税率の引き上げが行…

高齢者だけでなく、現役世代や子育て世代も含めた全ての世代を対象とする社会保障の構築を目指す考え方。従来の日本の社会保障が高齢者向けの年金・医療・介護に偏重してい…

少子化対策の総合計画として２０２３年に策定された政府の戦略。異次元の少子化対策を掲げ、児童手当の拡充（所得制限の撤廃・高校生までの延長）、育休給付の充実、出産一…

幼児教育や高等教育の費用を無償化する政策。２０１９年に幼児教育・保育の無償化が実施され、３歳から５歳の全ての子どもが対象となった。高等教育についても低所得世帯を…

大学等の授業料を無償化する政策。２０２０年から高等教育の修学支援新制度が始まり、低所得世帯の学生を対象に授業料等の減免と給付型奨学金が提供されている。２０２４年…

学生に対して学費を貸与または給付する制度。日本学生支援機構（JASSO）が主要な運営主体で、無利子の第一種、有利子の第二種、給付型奨学金がある。返済型奨学金の負…

情報通信技術（ICT）を活用し、オフィス以外の場所で柔軟に働く勤務形態。在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務などの形態がある。新型コロナウイルス感染…

企業が従業員の副業・兼業を認めること。政府が推進する働き方改革の一環として、２０１８年にモデル就業規則が改定され、副業・兼業の原則禁止規定が削除された。労働者の…

すべての国民に対して最低限の所得を無条件で給付する制度構想。年齢、性別、所得、就労状況に関係なく一律に給付する点が特徴である。貧困の解消、行政コストの削減、労働…

国や地方自治体が国民に対して支給する金銭。特に２０２０年のコロナ禅では、全国民に一律１０万円を支給する特別定額給付金が実施され、約１２兆円の予算が投じられた。そ…

国や地方自治体が特定の政策目的のために個人や法人に交付する資金。産業振興、地域活性化、環境対策、子育て支援など様々な分野で交付される。政策目標の達成を促進するイ…

国が地方自治体に対して交付する資金。代表的なものに地方交付税があり、自治体間の財政力格差を調整する機能を果たす。使途が限定されない普通交付税と、特定の事業に充て…

国の権限や財源を地方自治体に移譲し、地方の自主性を高める改革。１９９５年の地方分権推進法に基づき、機関委任事務の廃止や権限移譲が進められた。小泉政権下では三位一…

国会や中央省庁などの首都機能を東京以外の地域に移転する構想。東京一極集中の是正、大規模災害への備え、国土の均衡ある発展を目的とする。１９９０年代に国会で本格的に…

人口、経済活動、情報、政治機能などが東京圈に過度に集中している状態。東京都市圈には日本の総人口の約３割が集中し、GDPも大きな割合を占める。地方の若年層が東京に…

移住した定住人口でも観光客でもない、地域と多様に関わる人々のこと。地方創生の新たな概念として総務省が提唱した。地域のボランティア活動、副業や兼業、フルサト確保税…

デジタル技術を活用して地方の社会課題を解決し、地方から全国へのボトムアップの成長を目指す政策構想。岑田政権が掲げた看板政策で、大平正芳元首相の「田園都市国家構想…

サイバー空間における安全を確保するための対策の総称。不正アクセス、マルウェア、ランサムウェア、フィッシングなどのサイバー攻撃から情報システムを守る。２０１４年に…

人工知能（AI）の開発・利用に関する規制の議論。生成AIの急速な発展により、プライバシー侵害、著作権侵害、ディープフェイク、雇用への影響、AIの判断の透明性など…

フェイクニュースやディープフェイクなどの偽情報への対策。SNSの普及や生成AIの発展により、偽情報の拡散が容易になり、民主主義や選挙への影響が懸念されている。プ…

外国政府や組織が他国の選挙に不当に影響を及ぼす行為。サイバー攻撃、偽情報の拡散、SNSを通じた世論操作、ハッキングによる情報漏洩などの手法が用いられる。２０１６…

政治に関する情報を適切に理解し、判断する能力。政策の内容を正しく読み解き、候補者や政党を評価し、自らの意見を形成する力を指す。１８歳選挙権の導入以降、若年層への…

有権者としての自覚と政治参加の能力を育てる教育。２０１５年の公職選挙法改正による１８歳選挙権の実現を契機に、学校教育における重要性が大きく增した。社会科や公民科…

選挙を模して行う疑似投票体験。主権者教育の一環として学校や地域で実施される。実際の選挙に合わせて行われることが多く、生徒が候補者の政策を調べ、投票用紙に記入し、…

政治に対して関心を持たない状態。投票率低下の主要な原因の一つとされ、民主主義の危機とも言われる。政治不信、政策の差異が見えにくいこと、生活への直接的影響を実感し…

選挙での投票率が低下する傾向。日本の衆議院選挙の投票率は１９５０年代の約７５％から低下し、近年は５０％前後で推移している。特に若年層の投票率が低く、２０代の投票…

定数が１の選挙区。特に参議院選挙で重要な意味を持ち、全４５選挙区のうち３２が一人区である。一人区では当選できるのが１名のみであるため、事実上小選挙区制と同様の効…

候補者の勝敗が接戦になると予想される選挙区。与野党の候補者が拮抗し、最後まで勝敗がわからない選挙区を指す。各党は激戦区に党幹部を集中投入し、党首の応援演説や組織…

特定の政党や候補者が圧倒的に有利な選挙区。地盤が強固で、選挙結果が事前にほぼ予想できる。自民党の強い農村部や、野党が強い都市部の一部などが典型的である。安全区で…

複数の野党が協力して与党に対抗すること。特に小選挙区や一人区で候補者を一本化し、与党候補者に対抗する戦略が焦点となる。２０１５年以降、市民連合政府構想や野党共闘…

野党が協議して統一候補を擁立すること。野党共闘の具体的手法で、小選挙区や一人区で与党候補者に勝つために行われる。複数の野党がそれぞれ候補者を立てると票が分散して…

政党間で候補者の推薦や応援を行うこと。選挙協力には様々な形態があり、候補者の一本化、相互推薦、応援弁士の派遣、組織票の提供などが含まれる。自公連立では小選挙区で…

複数の政党が互いの候補者を推薦し合うこと。選挙協力の一形態で、特に連立政党間で行われる。自公連立では、小選挙区では自民党候補を公明党が推薦し、比例代表では公明党…

比例代表選挙で政党が獲得する票。有権者が政党名（または参議院比例では候補者名）を記入する。政党の総合的な人気や政策評価が反映され、小選挙区の個人票とは異なる動き…

候補者個人の魅力や実績、地域での知名度によって獲得する票。政党支持とは無関係に候補者個人を支持して投じられる。後援会組織の強さ、地元での活動実績、議員としての評…

政党支持に基づいて投じられる票。政党の人気や政策評価、党首のリーダーシップなどが反映される。比例代表選挙では政党票が議席配分に直結する。小選挙区でも政党支持が投…

現政権や特定の政党・候補者への不満から投じられる票。積極的に野党を支持するのではなく、与党への不満を表明するために野党に投票するパターンが典型的である。政治不信…

政権与党に反省を促すため、あえて野党に投票する有権者の行動を指す俗語。政権交代を望むわけではないが、与党のおごりや締めつけの意味を込めて野党に一票を投じる。批判…

候補者名や政党名を記入せずに投票すること。無効票として扱われ、選挙結果には反映されない。支持する候補者や政党がないが、棄権はしたくないという有権者が投じることが…

選挙で投票しないこと。投票率低下の直接的な原因であり、民主主義の根幹に関わる問題である。政治的無関心、政治不信、候補者への魅力不足、仕事や私用の都合など様々な理…

開票途中で当選が確実と判断されること。メディアが出口調査や開票状況などを総合的に分析して独自に判断し報道するもので、選挙管理委員会の公式発表とは異なる。投票終了…

当選確定後に行われる祝福の儀式。選挙事務所で候補者と支持者が共に「万歳」を三回唱和する。日本の選挙文化における伝統的な風景で、当選者が花束やだるまを持ち、支持者…

選挙で当選に至らないこと。落選した候補者は「浪人」と呼ばれ、次の選挙に向けて政治活動を続ける場合が多い。落選中は議員としての給与や特権がなくなるため、経済的に苦…

当選が確定した候補者に選挙管理委員会から交付される公的文書。当選したことを公式に証明するもので、選挙結果の正式確定を意味する。当選証書付与式は選挙後数日以内に行…

当選した議員が初めて国会に登院すること。総選挙後の特別国会の召集日に行われ、新人議員にとって議員生活の出発点となる重要な節目である。議員記章の交付や議席の指定が…

議会における議員の座席。転じて議員の地位や議員数を指す。衆議院は定数４６５、参議院は定数２４８の議席がある。選挙で各党が獲得する議席数により政権の枠組みが決まる…

全体の半分を超える数。議会での法案可決や予算承認に必要な基本的な要件である。衆議院では２３３議席以上、参議院では１２５議席以上が過半数となる。与党が過半数を確保…

すべての常任委員会で委員長と過半数の委員を確保できる議席数。衆議院では２６１議席以上とされる。過半数（２３３）、安定多数（２４４）、絶対安定多数（２６１）の順に…

委員長を出してもなお議事運営を円滑に行える議席数。衆議院では２４４議席以上とされる。過半数（２３３）と絶対安定多数（２６１）の中間に位置する。常任委員会の委員長…

一つの政党だけで過半数の議席を確保すること。単独過半数を得れば、連立パートナーに依存せずに政権を運営できるため、政党の政策実現力が高まる。日本では自民党が長らく…

連立政権を構成する複数の政党の総称。現在の日本では自民党と公明党による自公連立が１９９９年から続いている。連立与党内では政策調整が必要となり、各党の主張を調整す…

内閣の構成員（大臣）の一覧。組閣時に内閣官房長官が発表する。内閣総理大臣が国務大臣を任命し、天皇による認証式を経て正式に就任する。閣僚人事は首相の専権事項であり…

天皇が国務大臣の任命を認証する儀式。皇居で行われ、天皇の国事行為の一つである。内閣総理大臣が組閣した後、新任の国務大臣が皇居に参内して天皇から官記（任命書）を受…

大臣、副大臣、大臣政務官の三つの役職の総称。政治主導の象徴として、各省庁の政策決定において中心的な役割を果たす。大臣は省庁のトップとして政策の最終判断を行い、副…

事務次官に準じる高位の官僚ポスト。審議官や局長級がこれに該当する。各省庁の事務次官は官僚のトップであり、省庁の事務を統括する。次官級の官僚は政策の実務的な統括を…

省庁の内部部局の長。政策の実務を統括する幹部官僚である。各省庁には複数の局が設置され、それぞれの局長が所管分野の政策立案・実施を指揮する。国会の委員会審議では政…

省庁の課の長。政策の具体的な企画立案を担当する実務の中心的存在である。法律の条文案の作成も課長レベルで行われることが多く、政策形成の実質的な担い手とも言える。キ…

官僚の昇進経路。入省後の配属やポスト履歴が将来の昇進を左右する。国家公務員総合職試験合格者（キャリア官僚）は、入省後に課長補佐、課長、審議官、局長と昇進し、最終…

官僚が他省庁や地方自治体、国際機関、民間企業等に一時的に異動すること。キャリア形成の一環として行われ、幅広い経験を積ませる目的がある。地方自治体への出向では副知…

国家公務員の任用、職階、給与、服務規律、身分保障などを定める法律。1947年制定。成績主義の原則に基づき、採用試験、人事評価、易動などの基本ルールを規定する。人…

公務員や行政機関が特定の政党や政治勢力に偏らず、公正に职務を遊行すべきとする原則。国家公務員法および地方公務員法により、公務員の政治的行為は制限されている。選挙…

公務員が職務上知り得た秘密を外部に漏らしてはならないとする義務。国家公務員法第100条および地方公務員法第34条に規定されており、退職後も継続する。違反した場合…

組織内部の不正や違法行為を、組織の構成員が外部に通報する行為。行政機関や企業における不正経理、法令違反、安全上の問題などが対象となる。告発者は報復人事や解雇など…

労働者が事業者内部の法令違反行為を通報すること。公益通報者保護法に基づき、通報者は解雇や不利益な取扱いから保護される。通報対象は刻法に触れる犯罪行為や法令違反行…

行政機関の処分や決定に不服がある場合に、裁判所にその取消しや無効確認を求める訴訟。行政事件訴訟法に基づき、取消訴訟、無効等確認訴訟、不作為の違法確認訴訟、義務付…

行政機関の処分に不服がある場合に、裁判所ではなく行政機関に対して不服を申し立てる制度。行政不服審査法に基づき、審査請求、再調査請求、再審査請求の三種類がある。2…

国民が行政機関に対して公文書の開示を求める制度。行政機関の保有する情報の公開に関する法律（情報公開法、2001年施行）に基づき、誰でも請求が可能である。行政の透…

行政機関が作成・取得した文書を適切に作成、整理、保存、廃棄する制度。公文書管理法（2011年施行）に基づき、行政活動の記録を確実に残すことが義務付けられている。…

行政機関が作成した公文書の内容を不正に書き換える行為。2018年に発覚した森友学園問題における財務省の決裁文書改ざんが大きな社会問題となった。安倍首相夫人の名前…

国家の儀式として行われる葉儀。1967年の吉田茂元首相以来行われていなかったが、2022年に安倍晉三元首相の国葉が実施され、大きな議論を呼んだ。法的根拠が不明確…

憲法改正の手続きを定めた法律。正式名称は「日本国憲法の改正手続に関する法律」で2007年に制定された。投票権は18歳以上の国民に与えられ、有効投票の過半数の賛成…

政治家が公職にある者として守るべき倫理的行動基準。国会には政治倫理綱領が定められており、賄収賟の禁止、賄贂の制限、資産公開などが制度化されている。議員が倫理に反…

国会議員や首長が保有する資産を公開する制度。国会議員資産公開法（1992年制定）に基づき、議員は任期開始時に不動産、有価証券、預貯金、貸付金、借入金などを報告す…

国会議員の政治活動を補佐する職員。国費で雇用される公設秘書（政策担当秘書、第一秘書、第二秘書の3人）と、議員が私費で雇用する私設秘書に分かれる。政策立案、選挙区…

国費で雇用される国会議員の秘書。各議員に政策担当秘書、第一秘書、第二秘書の3人が配置される。政策担当秘書は1994年に創設され、資格試験合格者または選考採用され…

議員が私費で雇用する秘書。公設秘書と異なり人数制限はなく、議員の裁量で雇用される。地元選挙区での活動を担当する「地元秘書」とも呼ばれ、支持者対応や後援会運営、冒…

国会議員の政策立案を専門的に補佐する公設秘書。1994年に創設され、議員の政策形成能力を強化する目的で置かれた。就任には国会図書館が実施する資格試験の合格か、博…

国会議員が外国の政治家や要人と交流し、外交関係の発展に貢献する活動。政府間の公式外交を補完する役割を果たし、議員連盟や友好議員連盟を通じて行われることが多い。二…

引退した元国会議員のこと。政界を離れた後も、人脈や経験を活かして政治的影響力を保持する場合がある。後継者の選定に関与したり、後援会の名誉会長として支持基盤を引き…