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物品・サービスの消費に対して課される間接税。1989年に税率3%で導入され、その後5%、8%と引き上げられ、2019年に現行の10%となった。社会保障費の財源として位置づけられている。

引き上げのたびに景気への影響が議論となり、政治的争点となってきた。食料品等には軽減税率8%が適用される。税収に占める割合が大きく、国の基幹税の一つである。