統計不正問題

2018年に発覚した毎月勤労統計調査の不正問題は、厚生労働省が長年にわたり不適切な方法で調査を行っていたことが判明したものである。雇用保険や労災保険の給付額に影響が及び、追加給付が必要となった。政策立案の基礎となる統計の信頼性が損なわれ、EBPMの前提が揺らいだ。

統計改革の必要性が認識され、統計委員会の機能強化や人材育成が推進されている。