地方分権改革

中央政府から地方自治体へ権限や財源を移譲し、地方の自主性を高める改革である。1990年代の地方分権一括法により機関委任事務が廃止され、三位一体の改革では国庫支出金の削減と税源移譲が行われた。道州制議論や広域連携の推進など、地方行政のあり方をめぐる議論は続いている。

人口減少や地域格差の拡大の中で、地方自治の強化は引き続き重要な政策課題である。