地方分権一括法

1999年に成立した地方分権を推進するための包括的な法律である。機関委任事務の廃止、国と地方の関係を「上下・主従」から「対等・協力」へ転換することを目指した画期的な法律である。475本の法律を一括して改正し、地方自治体の自主性と自立性を高めることを目指した。

その後も第二次以降の一括法が成立し、地方分権改革が継続的に進められている。