質問主意書

国会議員が内閣に対して文書で質問を行う制度。内閣は受け取ってから7日以内に答弁書を提出する義務がある。本会議や委員会での口頭質問と異なり、詳細なデータや政府の公式見解を文書で引き出せる利点がある。

答弁書は閣議決定を経るため内閣の公式見解としての重みがある。少数党や無所属議員でも活用できる政策ツールとして重宝されている。