社会保障と税の一体改革

増大する社会保障費の財源確保と税制改革を一体的に進める政策。少子高齢化により年金、医療、介護の支出が拡大する中、安定的な財源を確保するため消費税率の引き上げが行われた。２０１２年に民主党・自民党・公明党の３党合意で消費税の段階的引き上げが決定され、２０１４年に８％、２０１９年に１０％となった。

社会保障の給付と負担のバランスをどう取るかは世代間公平の観点からも重要な議論である。