水道民営化

2018年の水道法改正により、自治体が水道施設の所有権を保持したまま運営権を民間企業に委託するコンセッション方式が導入可能となった。老朽化した水道インフラの更新費用が膨大であり、民間の資金とノウハウを活用する狙いがある。しかし、海外での水道民営化失敗例や料金値上げへの懸念から反対運動も強く、宮城県の対応が注目された。

ライフラインの民営化をめぐる政治的議論の象徴的事例である。