郵政民営化

小泉純一郎政権の最大の政策課題として推進され、郵政民営化法に基づき2007年に日本郵政公社が民営化された。郵便・貯金・保険・窓口の四事業会社に分割されたが、その後の見直しで日本郵政グループに再編された。2005年の郵政解散は政策課題を争点とした歴史的な選挙となり、自民党が大勝した。

日本の構造改革路線の象徴として政治史に残る重要な政策事例である。