守秘義務

公務員が職務上知り得た秘密を外部に漏らしてはならないとする義務。国家公務員法第100条および地方公務員法第34条に規定されており、退職後も継続する。違反した場合は懲戒処分や刑事罰の対象となる。

行政の信頼性と国民のプライバシーを保護するための重要な規律である。一方で、公益に関わる不正を告発する内部告発との間で緊張関係が生じることがあり、公益通報者保護法との調整が課題となっている。