重要影響事態

放置すれば日本への直接の武力攻撃に至るおそれのある事態。1999年の周辺事態法を前身とし、2015年の安保法制改定で「重要影響事態」に改められた。従来の「周辺事態」は地理的制約があったが、重要影響事態では地理的制約がなくなり、グローバルな対応が可能となった。

この事態では自衛隊による後方支援活動が認められる。活動範囲の拡大に対し、歯止めなき活動拡大への懸念も示されている。