存立危機事態

日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、それにより日本の存立が脅かされる事態。2015年の安保法制で新たに規定された概念で、集団的自衛権の限定的行使が可能となる要件の一つである。具体的には、日本と同盟関係にある米国が攻撃された場合などが想定される。

「存立が脅かされる」の判断基準が曖昧であるとの批判があり、政府の裁量の余地が大きいことが懸念されている。国会での承認が必要とされる。