教育無償化

幼児教育や高等教育の費用を無償化する政策。２０１９年に幼児教育・保育の無償化が実施され、３歳から５歳の全ての子どもが対象となった。高等教育についても低所得世帯を対象とした授業料等減免制度が始まっている。

財源として消費税の引き上げ分が充てられている。所得制限の有無や対象範囲の拡大が政治的論点となり、多子世帯への支援拡大も進められている。教育の機会均等の実現が目標である。