こども未来戦略

少子化対策の総合計画として２０２３年に策定された政府の戦略。異次元の少子化対策を掲げ、児童手当の拡充（所得制限の撤廃・高校生までの延長）、育休給付の充実、出産一時金の増額などを盛り込んでいる。財源として「こども子育て支援金」の創設が議論となった。

こども家庭庁が司令塔となり、縦割り行政を超えた一元的な少子化対策の推進を目指す。少子化の「ラストチャンス」とも言われる。