被選挙権

選挙に立候補する権利。衆議院議員と市区町村長は25歳以上、参議院議員と都道府県知事は30歳以上と、選挙権より高い年齢要件が課される。近年は被選挙権年齢の引き下げ論が若者の政治参画促進の観点から浮上しており、諸外国では18歳や21歳で立候補可能な例も多い。

供託金制度と合わせ、立候補のハードルの高さが指摘される。