郵政選挙

2005年の衆議院議員総選挙。小泉純一郎首相が郵政民営化法案の参議院否決を受けて衆議院を解散し、「郵政民営化の是非を国民に問う」として単一争点選挙を展開した。法案に反対した自民党議員を公認せず、対立候補（「刺客」）を擁立する異例の対応が注目された。

自民党は小選挙区で219議席を獲得し、公明党と合わせて衆議院の3分の2超を確保する圧勝を収めた。ワンフレーズポリティクスの典型例として分析される。