戦後レジーム

第二次世界大戦後に確立された日本の政治・社会体制。日本国憲法、日米安全保障条約、平和主義、軽軍備・経済重視路線などがその核となる。占領期にGHQが推進した民主化改革（農地改革、財閥解体、労働改革など）が基盤を形成した。

安倍晋三元首相は「戦後レジームからの脱却」を掲げ、憲法改正や安全保障法制の見直しを推進した。この言葉は保守層を中心に支持を集めたが、戦後体制を肯定的に評価する立場からは批判も強く、政治的な対立軸の一つとなっている。