選挙権年齢引き下げ

2015年の公職選挙法改正により、選挙権年齢が満二十歳以上から満十八歳以上に引き下げられた。約240万人の新たな有権者が誕生し、若年層の政治参加促進が期待された。しかし、18・19歳の投票率は全体平均を下回る傾向が続いており、主権者教育の充実が課題となっている。

世界的には18歳選挙権が主流であり、日本も国際標準に合わせた形となった。