平成の大合併

1999年から2010年にかけて推進された大規模な市町村合併。自治体数が約3200から約1700にほぼ半減した。合併特例債の優過措置や合併特例法による支援が推進力となった。

行政効率化や広域的なまちづくりが進んだ一方、周辺部の行政サービス低下や地域の一体感の喜失が指摘され、「平成の大合併の功罪」が議論されている。