国と地方の協議の場

国と地方公共団体が対等な立場で政策課題を協議する場である。2011年に法制化され、内閣総理大臣と全国知事会・全国市長会・全国町村会など地方六団体の代表が参加する。地方財政や制度改革など地方に影響を与える国の政策について協議が行われる。

地方分権の一環として重要な制度であるが、協議結果の拘束力や実効性については課題が指摘されており、地方の声を国政に反映させる仕組みの強化が求められている。