地方分権

国の権限や財源を地方自治体に移譲し、地方の自主性を高める改革。１９９５年の地方分権推進法に基づき、機関委任事務の廃止や権限移譲が進められた。小泉政権下では三位一体の改革（国庫支出金・地方交付税・税源移譲の一体的見直し）が行われた。

平成の大合併による市町村の統合も分権改革の一環とされる。地方の自立性を高める一方で、財政基盤の弱い自治体の行政サービス維持が課題となっている。