被選挙権年齢引き下げ

立候補できる年齢を引き下げる議論。若者の政治参画促進が目的である。現行では衆議院議員・市区町村長が満２５歳、参議院議員・都道府県知事が満３０歳となっている。

2016年に選挙権年齢が18歳に引き下げられたが、被選挙権年齢は据え置かれたままである。諸外国で18歳から立候補可能な国もあり、引き下げを求める声が強まっている。