信任案

内閣が衆議院に対して信任を問う議決。憲法第69条に基づき、否決された場合は不信任案可決と同様の効果が生じる。内閣総理大臣が重要法案や政策について国会の支持を確認するために提出することがある。

可決されれば政権基盤の強化になり、否決されれば政権崩壊につながる。不信任案が野党から提出されるのに対し、信任案は内閣自らが提出する点で異なる。政権の正統性を国会に問う重要な制度であり、議会制の根幹に関わる。