内閣不信任案

衆議院が内閣に対して信任しないことを表明する議決。憲法第69条に基づき、可決された場合は10日以内に衆議院が解散されない限り内閣は総辞職しなければならない。野党が政府への不信任を示すために提出することが多いが、与党が多数を占める限り可決はまれである。

戦後可決されたのは4例のみで、いずれも政権交代の大きな転換点となった。議会制民主主義における政府へのチェック機能として重要な制度である。