内閣法制局

内閣直属の機関で、政府提出法案の審査と法令の解釈を担当する。長官は慎例として次長から昇格し、政治任用ではなく実務型の人事が踏襲されてきた。集団的自衛権の行使をめぐる憲法解釈の変更など、政治的に重大な局面で注目を集める。

「法の番人」として政府の法的立場を守る役割と、政権の政策判断を法的に証明する役割の間で緊張関係が生じることがある。