中期防衛力整備計画

5年間の防衛力整備を計画する文書。1986年に初めて策定され、防衛計画の大綱に基づき具体的な装備調達や人員規模を定めてきた。2022年に「防衛力整備計画」に改称され、総額43兆円という過去最大の防衛費が計上された。

反撃能力の確保、スタンド・オフ防衛力の強化、無人装備やサイバーなど新領域への投資が盛り込まれている。財源確保が最大の課題であり、増税や歳出改革が議論されている。