69条解散

不信任決議案が可決された場合に、憲法第69条に基づいて行われる衆議院の解散。内閣が総辞職する代わりに解散を選択した場合に実行される。7条解散が内閣の主導で行われるのに対し、こちらは国会と内閣の対立が前提となる。

戦後に実際に69条解散が行われた例は数少なく、多くの解散は7条解散として行われてきた。