7条解散

天皇の国事行為を定めた憲法第7条に基づく衆議院の解散。内閣の助言と承認により行われる。不信任決議とは無関係に、内閣の判断で自由に解散できる点が特徴。

戦後の解散の大半がこの7条解散であり、政権にとって有利なタイミングで総選挙を仕掛けるために使われる。「解散は首相の専権」という運用が定着しているが、憲法学上は議論がある。