日米安全保障条約

1951年に旧条約が調印され、1960年に新条約が調印された。日本の安全保障の基軸となる条約である。第5条で日本の施政下への武力攻撃に対し、日米両国が共同で対処すると定めている。

米軍の日本駐留が認められ、在日米軍基地が全国各地に置かれている。1960年の改定時には大規模な安保闘争が起こり、岸信介内閣が総辞職した。沖縄の基地負担、在日米軍の地位協定、駐留経費の分担などが常に議論の対象となっている。