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司法・人権

特定秘密保護法

国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿が必要なものを保護する法律。2014年施行。防衛、外交、スパイ活動防止、テロ防止の4分野を対象とし、漏洩には最高懲10年の罰則がある。

安全保障上の必要性が主張される一方、知る権利報道の自由への侵害、秘密指定の恵意的運用の可能性が指摘され、反対運動も強かった。第三者機関によるチェック機能の実効性が課題とされる。