政府特別補佐人

国会において内閣を補佐し答弁する資格を持つ特別な地位の者。内閣法制局長官、人事院総裁、公正取引委員会委員長、原子力規制委員会委員長がこれにあたる。特に内閣法制局長官は憲法解釈に関する政府の統一見解を示す役割を持ち、重要な存在である。

委員会の議決なしに出席・答弁ができる点で政府参考人とは異なる。集団的自衛権の行使容認をめぐる議論では、内閣法制局長官の答弁が大きな注目を集めた。国会審議における政府側の専門的答弁を担う重要な制度である。