国民保護法

武力攻撃事態やテロなどの緊急事態において国民の生命・身体・財産を保護するための法律で、有事法制の一環として2004年に成立した。避難、救援、武力攻撃災害への対処などが規定され、国・都道府県・市町村の役割分担が定められている。北朝鮮のミサイル発射や台湾有事の懸念を背景に、各自治体での国民保護計画の見直しや避難訓練の実施が進んでいる。

実効性ある体制整備が急務である。