政策・社会問題の政治用語一覧

子ども・子育て支援のための包括的な制度。2015年に施行された。幼稚園、保育所、認定こども園の制度を一元化した。地域型保育事業の創設や子育て支援の充実が目的。消費税の引き上げ分が財源に充てられた。少子…

3歳から5歳の幼児教育・保育の無償化。2019年に実施された。幼稚園、保育所、認定こども園の利用料が無料となる。消費税10％への引き上げに伴う社会保障の充実策として実施された。少子化対策として子育て世…

小学生を対象に、放課後や夏休みなどに安全な居場所を提供する事業。学童保育とも呼ばれる。共働き世帯の子育て支援として重要。小１の壁（小学校入学後に預け先がなくなる問題）の解消が課題。待機児童の解消も政策…

子育て世帯に支給される手当。中学生までの子どもを持つ世帯が対象。所得制限が設けられていたが、制度見直しにより拡充が進んでいる。第3子以降の増額など多子世帯への優遇措置がある。少子化対策の重要な経済的支…

出産時に健康保険から支給される一時金。正式名称は出産育児一時金。出産費用の負担軽減が目的。支給額は段階的に引き上げられてきた。少子化対策の一環として、出産費用の実質無償化が目指されている。

労働者が子の養育のために取得できる休業。育児介護休業法に基づく。原則として子が1歳になるまで取得可能。雇用保険から育児休業給付金が支給される。取得率の向上、特に男性の取得促進が政策課題とされる。

男性労働者が取得する育児休業。取得率の向上が政策目標とされている。政府は2025年までに男性育休取得率30％を目標としてきた。企業の取得状況の公表義務化が進んでいる。女性の育児負担の偏り解消や共働き推…

子の出生後8週間以内に父親が取得できる育児休業。2022年に新設された。最大4週間まで取得可能。2回に分割して取得できる柔軟な制度。通常の育児休業とは別に取得できる。男性の育児参加を促進するための制度…

65歳以上の高齢者に支給される公的年金。国民年金と厚生年金がある。受給開始年齢の繰り下げ・繰り上げが可能。年金財政の持続可能性が少子高齢化の中で課題となっている。マクロ経済スライドによる給付調整が行わ…

会社員や公務員などが加入する公的年金制度。国民年金に上乗せして支給される。労使折半で保険料を負担する。被用者保険の適用拡大（パートタイム労働者への拡大）が進められている。年金一元化（共済年金との統合）…

日本国内に住所1歳以上の20歳以上60歳未満の全員が加入する公的年金。基礎年金とも呼ばれる。1階部分として厚生年金の土台となる。2017年に受給資格期間が25年から10年に短縮された。保険料の未納問題…

日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の全員が加入する公的年金。基礎年金とも呼ばれる。1階部分として厚生年金の土台となる。2017年に受給資格期間が25年から10年に短縮された。保険料の未納問題が…

年金の給付水準を自動的に調整する仕組み。現役世代の減少や平均余命の延びを反映して給付を抑制する。2004年の年金制度改革で導入された。年金財政の持続可能性を確保するための仕組み。デフレ経済下では発動で…

企業が従業員の健康保険を運営するために設立する組合。大企業を中心に約᐀1ある。保険料率は組合ごとに異なる。高齢化による医療費の増大で財政が厳しい組合が増えている。協会けんぽが全国組織として意見集約を行…

75歳以上の高齢者を対象とした医療保険制度。2008年に創設された。従来の老人保健法に代わる制度。導入時は「後期高齢者」という名称が批判された。窓口負担割合の見直し（１割から２割へ）が行われている。

すべての国民が何らかの公的医療保険に加入する制度。1961年に達成された。日本の社会保障制度の根幹。誰もが必要な医療を受けられる体制を確保する。高齢化や医療費の増大により制度の持続可能性が課題となって…

企業が従業員の健康保険を運営するために設立する組合。大企業を中心に約1400ある。保険料率は組合ごとに異なる。高齢化による医療費の増大で財政が厳しい組合が増えている。健保連（健康保険組合連合会）が全国…

介護サービス提供事業者に支払われる介護サービスの対価を見直すこと。原則として3年に1回改定される。介護職員の処遇改善やサービスの質向上が目的。介護保険料や利用者負担にも影響する。社会保障審議会で議論さ…

介護保険のサービスを受けるために必要な認定。市町村が審査し、要支援１・２、要介護１〜５の７段階で判定される。認定された介護度に応じて利用できるサービス量が決まる。認定調査と主治医の意見書を基に判定され…

高齢者の介護・医療・生活支援を包括的に提供する拠点。市町村が設置する。介護予防ケアマネジメント、総合相談支援、権利擁護などを行う。保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員が配置される。地域包括ケアシステ…

各都道府県が将来の医療提供体制のあるべき姿を示す構想。2025年に向けた病床機能の分化・連携が目的。高度急性期、急性期、回復期、慢性期の4機能に分類する。病床数の適正化や在宅医療の推進が含まれる。地域…

医師の過重労働を是正するための改革。2024年から医師の時間外労働の上限規制が適用された。年間時間外労働の上限が原則960時間とされる。医師不足や地域医療への影響が懸念される。タスクシフトや医師の偏在…

診療情報を電子的に記録・管理するシステム。医療のDX（デジタルトランスフォーメーション）の基盤。診療情報の共有や医療の質向上に寄与する。政府は電子カルテの標準化や普及を推進している。マイナンバーカード…

認知症に関する基本的な施策を定めた法律。2023年に成立した。認知症の人や家族の意見を反映した施策推進を定める。予防、医療・介護の充実、社会参加の促進などが柱。認知症施策推進基本計画の策定を義務付ける…

障害者の権利と尊厳を保障する国際条約。2006年に国連で採択、日本は2014年に批准した。障害の社会モデルに基づき、社会的障壁の除去を求める。合理的配慮の提供を義務付ける。障害者差別解消法の制定にも影…

高齢者や障害者などが利用しやすいよう物理的障壁を除去すること。バリアフリー法に基づき推進される。駅や公共施設のエレベーター設置、スロープ整備などが含まれる。心のバリアフリー（心理的障壁の除去）も重要視…

障害の有無にかかわらず、すべての人が共に生きる社会。障害者基本法の理念に基づく。多様性を尊重し、相互に人格を認め合う社会を目指す。バリアフリーやインクルージョンと密接に関連する概念。多文化共生やジェン…

年齢、性別、能力、文化的背景にかかわらず、すべての人が使えるように設計すること。最初から多様な人を想定して設計する点でバリアフリーとは異なる。製品、建築物、公共サービスなどに適用される。共生社会実現の…

すべての人を社会の一員として包摂し、排除しないという理念。障害の有無、国籍、性別などにかかわらず、社会参加を保障する。教育分野ではインクルーシブ教育として、障害のある子もない子も一緒に学ぶことを目指す…

障害者が社会参加する際に、過度な負担なく必要な調整や変更を行うこと。障害者差別解消法により行政機関や事業者に提供が義務付けられている。障害者権利条約でも規定されている。例えば車椅子用のスロープ設置や手…

経済的に困窮している人々の自立を支援する制度。2015年に生活困窮者自立支援法が施行された。生活保護に至る前の段階での支援が目的。就労支援、住居確保給付金、子どもの学習支援などが含まれる。福祉事務所が…

地域の子どもに無料または低額で食事を提供する取り組み。子どもの貧困対策や孤食防止が目的。NPOやボランティア団体が運営することが多い。全国で急速に増加し、地域の居場所づくりとしても機能している。

18歳未満の子どもが経済的に困窮した状態にあること。日本の子どもの相対的貧困率は約11％とされる。ひとり親世帯の貧困率が特に高い。2013年に子どもの貧困対策推進法が制定された。教育格差や健康格差につ…

父親または母親のどちらか一方と子どもで構成される世帯。離婚や未婚の出産などで形成される。経済的困窮や子育ての負担が大きい。児童扶養手当などの支援制度がある。子どもの貧困問題と密接に関連する。

家族の介護や世話を日常的に担う子どもや若者。学業や友人関係、就職に支障が出ることがある。社会的な認知が進み、支援体制の構築が進められている。実態調査により中高生の約20人に1人が該当するとされる。子ど…

高齢者が高齢者を介護する状態。高齢化の進行に伴い深刻化している。介護する側の負担が大きく、共倒れのリスクがある。介護保険制度の充実や地域包括ケアの推進が対策となる。認認介護（認知症の人が認知症の人を介…

育児と介護が同時に必要となる状態。晩婚化や高齢出産の影響で増加している。介護と育児の両方の負担が集中するため、精神的・経済的負担が大きい。包括的な支援体制の構築が課題となっている。仕事との両立支援も重…

80代の親が50代の子どもの生活を支える状態。ひきこもりの長期化・高齢化が背景。親が要介護状態になると共倒れのリスクが高まる。社会的孤立の問題として注目されている。包括的な支援体制の構築が求められる。

社会的孤立や引きこもり状態の人々への支援。政府はひきこもり支援推進事業を実施している。相談窓口の設置や居場所づくり、就労支援などが行われる。全国で約100万人以上がひきこもり状態にあると推計される。8…

社会的に孤立した状態で死亡し、長期間発見されないこと。孤独死とも呼ばれる。高齢化と地域のつながりの希薄化が背景にある。一人暮らしの高齢者に多く見られる。見守り活動や地域包括ケアの充実が対策として進めら…

放置された空き家への対策。空家等対策特別措置法に基づく。倒壊の危険や衛生上の問題がある特定空家等の認定・対処が可能。人口減少により空き家が全国で約900万戸に達している。利活用や除却、税制優遇の見直し…

公共交通機関が利用できない、またはきわめて不便な地域。バスや鉄道の路線廃止により拡大している。高齢者の移動手段の確保が深刻な課題となる。デマンド交通やコミュニティバスなどの対策が講じられている。人口減…

近くに買い物ができる店舗がなく、日常の買い物に困難を抱える人々。高齢者を中心に問題となっている。地方の人口減少でスーパーや商店が閉店している。移動販売や宅配サービスなどの対策が進められている。交通空白…

情報通信技術を利用できる人とできない人の間の格差。高齢者や低所得層で特に問題となる。行政のデジタル化に伴いサービスを受けられない人が生じる懸念がある。デジタル活用支援員の配置などの対策が進められている…

情報へのアクセスや利用能力における格差。デジタルデバイドを含むより広い概念。地域間格差、世代間格差、所得間格差などがある。メディアリテラシー教育や情報提供の多様化が対策とされる。民主主義の健全な機能に…

情報通信技術を活用して自宅やサテライトオフィスで働くことを促進する政策。コロナ禍を契機に急速に普及した。働き方改革の一環として推進されている。地方創生やワークライフバランスの向上にも寄与するとされる。

新しい知識やスキルを学び直すこと。デジタル化や産業構造の変化に対応するために重要視される。政府はリスキリング支援に5年で1兆円の投資を表明した。企業による従業員教育や個人の学び直し支援が含まれる。人的…

仕事と生活の調和。働き方改革の基本的な理念の一つ。長時間労働の是正や柔軟な働き方の推進が含まれる。育児や介護と仕事の両立支援も重要な構成要素。少子化対策や女性の活躍推進とも密接に関連する。

過度な労働により死亡すること。過労死等防止対策推進法が2014年に成立した。脳血管疾患や心臓疾患、精神障害による死亡が含まれる。労働基準監督署が労災認定を行う。働き方改革で時間外労働の上限規制が導入さ…

同じ価値の労働には同じ賃金を支払うという原則。同一労働同一賃金とも関連する。正規雇用と非正規雇用の待遇格差是正が目的。働き方改革関連法で不合理な待遇差の禁止が規定された。パートタイム労働法や労働者派遣…

パートタイム、アルバイト、契約社員、派遣社員など正規雇用以外の働き方。労働者の約3分の1以上が非正規雇用である。賃金や福利厚生での格差が問題となっている。同一労働同一賃金の原則による待遇改善が進められ…

派遣労働者の契約を打ち切ること。景気後退期に大量に発生し社会問題となった。2008年のリーマンショック後に特に深刻化した。年越し派遣村の開設が社会的に注目された。雇用のセーフティネットの整備が議論され…

企業に雇用されず、個人で業務委託契約等を結んで働く人。フリーランス保護法が2023年に施行された。労働法の保護が及びにくい問題があった。報酬の不当な減額や長時間労働が問題とされる。ギグエコノミーの拡大…

インターネットを通じて単発の仕事を請け負う働き方を基盤とする経済。フードデリバリーやライドシェアなどが代表的。柔軟な働き方が可能な一方、労働者保護の不十分さが課題。フリーランス保護法の適用対象となる場…

人手不足分野で外国人労働者を受け入れるための在留資格。2019年に新設された。1号と２号があり、2号は家族帯同や在留期間の更新が可能。介護、建設、農業などの分野が対象。技能実習制度からの移行も可能であ…

高度な専門知識や技術を持つ外国人のための在留資格。ポイント制で学歴、年収、研究実績などが評価される。在留期間が無期限となる。IT人材や研究者などの招へいに活用される。日本の国際競争力強化のための人材確…

外国人が日本の技能を学ぶための制度で受け入れられる労働者。制度の目的は国際貢献だが、実態は労働力確保の側面が強いと指摘されてきた。低賃金や労働環境の問題が国際的に批判された。育成就労制度への改編が進め…

外国人が難民として日本で保護を受けるための認定手続き。入管難民法に基づく。日本の難民認定率は国際的に極めて低いと指摘されている。補完的保護制度が2023年の入管法改正で新設された。国連難民条約に基づく…

入国管理局の収容施設に外国人を収容すること。退去強制令書が発付された外国人が対象。長期収容や収容中の処遇が国際的に批判されている。2021年に収容者の死亡事件が発生し問題となった。2023年の入管法改…

退去強制令書を受けた外国人を本国に帰国させること。自費出国と強制送還がある。送還忌避者（帰国を拒否する外国人）の問題がある。2023年の入管法改正で送還忌避罪が新設された。難民認定申請中の送還停止効の…

収容中の外国人を一時的に釈放する措置。入管法に基づく。就労や健康保険の利用が制限される。生活の不安定さが指摘される。監理措置制度が2023年の入管法改正で新設され、収容に代わる選択肢が広がった。

外国人が日本に在留するための法的地位。入管法で定められた活動類型で、就労、留学、家族滞在などがある。在留資格によって就労できる範囲や在留期間が異なる。特定技能や高度専門職などの在留資格が新設されている…

日本で永住権を持つ外国人。在留資格の一つ。就労制限がなく、在留期間の制限もない。永住許可の取り消し要件の厳格化が検討されている。税金や社会保険料の滞納が取り消し事由となる可能性がある。

外国人が日本の国籍を取得すること。国籍法に基づく。法務大臣の許可が必要。5年以上の日本在住などの要件がある。元の国籍を放棄する必要がある（二重国籍の禁止）。帰化後は日本国民としてすべての権利義務を持つ…

国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的違いを認め合い、対等な関係を築きながら共に生きていく社会。外国人住民の増加に伴い推進が求められている。総務省が多文化共生推進プランを策定している。言語支援、生…