司法・法制度の政治用語一覧
35語の政治用語を収録しています
弁護士・検察官・裁判官の3つの法律専門職。司法制度の中核を担う。それぞれが異なる役割を担い、法の支配を支える。法科大学院修了または予備試験合格後に司法試験に合格して就く。司法制度改革でそのあり方が見直…
法律の専門家として依頼者の権利を擁護する資格。弁護士法に基づく。民事・刑事の訴訟代理や法律相談を行う。日本弁護士連合会（日弁連）が全国組織。司法制度改革後、弁護士数は大幅に増加した。
犯罪の捘査・起訴を行う国家公務員。検察庁法に基づく。独任制の原則により検察官は独立して職務を行う。起訴独占主義により強大な権限を持つ。検察審査会による市民のチェックがある。
裁判所で訴訟を審理し判決を下す国家公務員。憲法で身分保障が規定されている。良心に従い独立して職権を行使する。弾劾裁判によってのみ罷免される。最高裁判所裁判官は国民審査の対象となる。
最高裁判所の長。内閣の指名に基づき天皇が任命する。司法行政の最高責任者。三権分立における司法権の頂点。大法廷の審理を主宰し、司法行政の運営に重要な役割を果たす。国民審査の対象ともなる。
裁判官に任官されてから原則として10年未満の裁判官。単独で裁判を行う権限が制限される。合議体の一員として裁判に関与する。経験を積んだ後に判事に任命される。司法修習生が最初に任官される裁判官の職位である…
少額の民事事件や軽微な刑事事件を扱う裁判所。訴訟額が140万円以下の民事事件を管轄する。簡易裁判所判事が単独で審理する。全国に438か所設置されている。少額訴訟手続きなど簡易迅速な手続きが特徴。
家庭に関する事件や少年事件を専門に扱う裁判所。家事審判や家事調停、少年審判を行う。離婚、相続、養子縁組などの家庭内紛争を扱う。各都道府県に設置されている。調査官制度により専門的な調査が行われる点が特徴…
地方裁判所の上級裁判所。控訴審を担当する。東京・大阪・名古屋・広島・福岡・仙台・札幌・高松の8か所に設置。3人の裁判官による合議体で審理する。知的財産高等裁判所などの専門部もある。
一般的な第一審の裁判を行う裁判所。各都道府県に1か所以上設置されている。民事事件と刑事事件の両方を扱う。裁判員裁判が行われるのも地方裁判所である。単独制または合議体で審理する。
知的財産に関する事件を専門的に扱う高等裁判所。東京高等裁判所の特別の支部として2005年に設置された。特許、著作権、商標などの紛争を扱う。技術的専門知識を持つ裁判官や調査官が配置される。知的財産保護の…
行政機関の行為に対する不服を裁判所で争うこと。行政事件訴訟法に基づく。取消訴訟、義務付け訴訟、国家賠償請求などがある。行政の適法性を司法が審査する重要な仕組み。行政不服審査法から行政事件訴訟法へ改正さ…
私人間の権利義務に関する紛争を裁判所で解決する手続き。民事訴訟法に基づく。原告が訴えを提起し、被告が反論する形式。和解や調停による解決も可能。証拠の提出責任は原則として原告側にある。
犯罪の嫌疑がある者を裁判にかける手続き。検察官が起訴し、裁判官が審理する。被告人の有罪・無罪を判断し、有罪の場合は量刑を行う。推定無罪の原則が適用される。裁判員裁判の対象となる重大事件もある。
下級裁判所の判決に不服がある場合に上級裁判所に審理を求めること。控訴と上告の総称。三審制の下で裁判の公正を確保する仕組み。上訴期間内に行わないと判決が確定する。民事と刑事で上訴の手続きが異なる。
高等裁判所の判決に不服がある場合に最高裁判所に審理を求めること。憲法違反や判例違反が主な上告理由となる。法律審として法律問題のみを審査する。上告受理制度により最高裁が受理するかを決定する。
決定や命令に対する不服申立て。判決以外の裁判所の判断に対して行う。即時抗告、特別抗告、許可抗告などの種類がある。勾留決定や保釈決定などに対して行われることが多い。上訴とは異なる不服申立ての方法である。
裁判の審理において当事者が口頭で主張を行う手続き。公開の法廷で行われる。民事訴訟では口頭弁論の期日が設定される。刑事裁判では検察官と弁護人がそれぞれ主張を行う。書面主義から口頭主義への移行が進められて…
裁判において証拠を取り調べる手続き。書証、人証（証人尋問）、鑑定、検証などが含まれる。事実の認定に不可欠な手続き。反対尋問の権利が保障されている。証拠の許容性や信用性が審理の重要な要素である。
起訴された被告人が保証金を納めて身柄拘束から釈放されること。裁判所が許可する。逃亡のおそれや証拠隠滅のおそれがないことが要件。日本では保釈率が低いことが国際的に批判されている。人質保釈制度の導入も議論…
被疑者や被告人の身柄を拘束すること。裁判官の令状により行われる。逃亡のおそれや証拠隠滅のおそれがある場合に認められる。原則としで10日間、延長で10日間の最大20日間。日本の勾留率の高さ（約99％）が…
検察官が被疑者を裁判にかけること。公訴の提起ともいう。検察官が起訴独占権を持つ。起訴便宜主義により起訴するかどうかを検察官が判断する。日本の有罪率は99％以上と極めて高い。
検察官が被疑者を起訴しないこと。嫌疑不十分、起訴猶予、告訴なしなどの理由がある。起訴猶予は犯罪の立証はあるが情状を考慮して起訴しないもの。検察審査会が不起訴の当否を審査できる。検察審査会の議決により強…
簡易な手続きで刑事事件を処理する起訴方法。簡易裁判所で書面審理のみで行われる。100万円以下の罰金や科料のみを科すことができる。被疑者の同意が必要。軽微な事件の迅速な処理が目的である。
検察官が裁判所に提出する、被告人と犯罪事実を記載した書面。刑事訴訟法に基づく。被告人の氏名、罪名、犯罪事実、適用法令が記載される。起訴状一本主義により、証拠は添付されない。予断排除の原則が適用される。
刑事裁判の公判前に争点や証拠を整理する手続き。裁判員裁判対象事件では必ず行われる。裁判の迅速化と充実化が目的。検察官、弁護人、裁判官が参加して審理計画を策定する。証拠開示の拡充も含まれる。
被疑者・被告人が他人の犯罪事実を明らかにする供述等と引き換えに、検察官が不起訴や軽い求刑を行う制度。日本版司法取引として2018年に導入された。正式には「合意制度」と呼ばれる。組織犯罪や経済犯罪の解明…
司法試験合格後に法曹としての訓練を受ける者。原則として1年間の修習を行う。最高裁判所が統括する。実務修習として裁判所、検察庁、弁護士事務所で研修する。修習終了後に二回試験を経て法曹資格を得る。
国が設立した法律支援の総合案内所。正式名称は日本司法支援センター。経済的に余裕のない人への法律扶助を行う。無料法律相談や弁護士費用の立替払いを行う。司法アクセスの向上を目的とする。
司法試験合格後に法曹としての訓練を受ける者。原則として１年間の修習を行う。最高裁判所が統括する。実務修習として裁判所、検察庁、弁護士事務所で研修する。修習終了後に二回試験を経て法曹資格を得る。
法曹（弁護士・検察官・裁判官）を養成するための専門職大学院。ロースクールとも呼ばれる。2004年に司法制度改革の一環として設立された。修了すると司法試験の受験資格が得られる。入学者数の減少や司法試験合…
弁護士・検察官・裁判官になるための国家試験。司法試験とも呼ばれる。法科大学院修了または予備試験合格が受験要件。短答式試験と論文式試験で構成される。合格率は年により異なるが、約30〜40％程度である。
国が設立した法律支援の総合的な機関。法テラスの正式名称。総合法律支援法に基づいて2006年に設立された。民事法律扶助、犯罪被害者支援、国選弁護人確保などを行う。司法アクセスの向上が最大の目的である。
法律に関する教育。大学の法学部や法科大学院での専門教育が中心。法曹養成だけでなく、市民の法的リテラシー向上も目的。司法制度改革で法曹養成制度が大きく変わった。高校での法教育も充実が図られている。
国会に設置される、裁判官を罷免するかどうかを判断する裁判所。憲法第64条に基づく。衆議院と参議院から選出された委員で構成される。弾劾による罷免は裁判官の身分保障の例外。司法の独立性を確保しつつ、国民に…