憲法・基本法の政治用語一覧
39語の政治用語を収録しています
憲法に基づいて国家権力を制限し、個人の権利を保障する政治原理。憲法が最高法規として国家権力を拘束する。近代立憲主義は人権保障と権力分立を核心とする。憲法改正議論において立憲主義の維持が重要論点となる。
改正手続きが厳格な憲法。日本国憲法は硬性憲法に該当する。改正には国会の発議と国民投票が必要。通常の法律よりも改正が困難である。憲法の安定性を確保するための仕組みである。
改正手続きが通常の法律と同じか簡易な憲法。イギリスの憲法が代表的。日本国憲法は硬性憲法であり、軟性憲法ではない。改正が容易なため柔軟に時代に対応できるが、安定性に欠けるとの指摘もある。
文書化された憲法典を持つ憲法。日本、アメリカ、ドイツなど多くの国が採用。憲法典として体系的に整理されている。明確性と安定性があるが、改正が困難な場合がある。世界の大多数の国が成文憲法を採用している。
成文化された単一の憲法典を持たない憲法。イギリスが代表的。慣習法、判例法、議会制定法などが憲法を構成する。柔軟に運用できるが、明確性に欠ける場合がある。日本は成文憲法を採用しており、不文憲法ではない。
日本国憲法の前文。憲法の基本原理や理念を宣言する。国民主権、平和主義、基本的人権の尊重が記されている。前文の法的拘束力については学説上議論がある。憲法改正議論では前文の改正も論点となる。
国家の主権が国民にあるという原理。日本国憲法の三大原則の一つ。前文および第1条に規定されている。選挙や国民投票を通じて主権が行使される。天皇は国政に関する権能を有しないと規定されている。
戦争を放棄し、平和的手段による紛争解決を目指す原理。日本国憲法の三大原則の一つ。第9条で戦争放棄と戦力不保持が規定されている。自衛隊の合憲性や集団的自衛権の解釈が重要な議論となっている。憲法改正議論の…
すべての人が生まれながらにして持つ権利を尊重する原理。日本国憲法の三大原則の一つ。第11条から第40条に具体的な人権規定がある。自由権、平等権、社会権、参政権などが含まれる。公共の福祉による制限があり…
人権を制限する際の根拠となる原理。憲法第12条、第13条などに規定される。人権は公共の福祉に反しない範囲で行使される。必要最小限の制限のみが許されるというのが通説。憲法改正議論では「公益及び公の秩序」…
宗教を信じる自由、信じない自由、宗教活動の自由。憲法第20条で保障される。政教分離の原則と密接に関連する。国や地方自治体の宗教活動への関与が制限される。靖国神社参拝問題などが政教分離の観点から議論され…
学問研究やその成果の発表の自由。憲法第23条で保障される。大学の自治と密接に関連する。教授会の自治や人事の独立性が含まれる。政治的圧力からの学問の独立が重要とされる。
国内での居住地や移転先を自由に選ぶ権利。憲法第22条で保障される。外国への移住の自由も含まれる。公共の福祉による制限がありうる。旅券法による海外渡航の制限が問題となったことがある。
自分の職業を自由に選ぶ権利。憲法第22条で保障される。営業の自由も含まれると解釈される。公共の福祉による制限（免許制度など）がありうる。規制の合憲性については目的二分論が重要な判断基準となる。
財産を所有し、使用・処分する権利。憲法第29条で保障される。私有財産制度の基盤。公共のために制限される場合がある（収用など）。正当な補償の下でのみ私有財産を収用できる。
健康で文化的な最低限度の生活を営む権利。憲法第25条で保障される。社会権の中核的な権利。生活保護制度の根拠となる。プログラム規定として国に政策的努力義務を課すと解釈される。
働く権利と勤労条件の保障。憲法第27条で保障される。勤労の権利と勤労の義務が規定されている。最低賃金制度や労働基準法の根拠となる。国は勤労条件の基準を法律で定める義務がある。
労働者が労働組合を結成する権利。憲法第28条で保障される労働基本権の一つ。団体交渉権、争議権と合わせて労働三権と呼ばれる。不当労働行為制度により使用者の団結権侵害が禁止される。
労働組合が使用者と労働条件について交渉する権利。憲法第28条で保障される労働基本権の一つ。使用者には団体交渉に応じる義務がある。誠意の団体交渉拒否は不当労働行為となる。労働協約の締結も団体交渉権に含ま…
労働者がストライキなどの争議行為を行う権利。憲法第28条で保障される労働基本権の一つ。団結権、団体交渉権と合わせて労働三権を構成する。正当な争議行為は民事・刑事の免責を受ける。公務員には争議権が制限さ…
国家に対して一定の作為を請求する権利。請願権、裁判を受ける権利、国家賠償請求権などが含まれる。憲法第16条、第17条、第32条、第40条で規定される。国務請求権や刑事補償請求権も含まれる。
国家に対して生活保障や福祉を請求できる権利の総称。生存権、教育を受ける権利、勤労権、労働基本権などが含まれる。憲法第25条から第28条で保障される。国に積極的な施策を求める点で自由権とは異なる性質を持…
国家権力による干渉を受けない権利の総称。表現の自由、信教の自由、身体の自由、経済的自由などが含まれる。憲法の人権保障の中核。国家の不作為を求める消極的権利としての性格を持つ。社会権とは対照的な権利であ…
国民が政治に参加する権利の総称。選挙権、被選挙権、最高裁判所裁判官の国民審査権などが含まれる。憲法第15条、第44条、第79条などで規定される。国民主権を実現するための具体的な権利。
人種、性別、社会的身分などによる差別を禁止する権利。憲法第14条で保障される。法の下の平等が基本原理。形式的平等と実質的平等の両面がある。合理的な区別は許されるというのが判例の立場である。
法律に定められた手続きによらなければ、生命・自由・財産を奪われないという原則。憲法第31条で保障される。デュープロセスとも呼ばれる。刑事手続きにおける被疑者・被告人の権利保護の基盤。行政手続きにも適用…
法律に定めがなければ処罰されないという刑法の基本原則。憲法第31条、第39条に基づく。事後法の禁止も含まれる。犯罪と刑罰はあらかじめ法律で定められていなければならない。国民の予測可能性を保障する重要な…
逮捕や捜索には裁判官の発する令状が必要という原則。憲法第33条で保障される。逮捕状、捜索状、差押状などが令状に含まれる。現行犯の逮捕など例外的に令状なしで行える場合もある。人権保障の重要な仕組みである…
法律が過度に広範な規制を行う場合に違憲とされる法理。表現の自由を制限する法律に特に適用される。法律の規制範囲が広すぎると萎縮的効果が生じる。アメリカの判例法理に由来する。明確性の原則と密接に関連する。
法律の規定は国民が理解できる程度に明確でなければならないという原則。不明確な法律は憲法第31条に反するとされる。刑罰法規の明確性が特に要求される。漠然とした規定は萎縮的効果を生じさせ、表現の自由を不当…
精神的自由を制限する法律には厳格な審査基準を、経済的自由を制限する法律には緩やかな審査基準を適用するという理論。表現の自由などの精神的自由は民主政の過程に不可欠であるため優越的地位が認められる。経済的…
規制手段が目的に対して均衡のとれたものでなければならないという原則。目的の正当性、手段の適合性、手段の必要性、狭義の比例性の4段階で審査する。ドイツ憲法学に由来する違憲審査基準。日本でも行政法や憲法学…
法律制定の基礎となる社会的事実や統計データ。違憲審査において法律の合理性を判断する際に重要な要素。立法目的の正当性や手段の合理性を裏付ける根拠となる。裁判所が立法事実の変化を理由に法律を違憲と判断する…
高度に政治的な国家行為は裁判所の審査対象にならないとする理論。砂川事件判決で最高裁が採用した考え方。安全保障条約の合憲性判断などで問題となる。三権分立の観点から司法権の限界を画する理論である。フランス…
国際法上、主権国家は平等な地位にあるという原則。国連憲章でも主権平等が基本原則として定められている。国際司法裁判所の管轄権は当事国の同意に基づく。国家免除の法理とも関連し、外国の国内裁判所での訴追を制…
国の最高法規としての憲法の成文化された文書。日本国憲法は前文と11章103条から構成される。改正には衆参両院の総議員の3分の2以上の賛成と国民投票が必要。硬性憲法として改正が困難な仕組みとなっている。…
教育の目的や基本理念を定めた法律。2006年に全面改正され、愛国心条項などが盛り込まれた。教育の機会均等、義務教育の無償、学校教育の基本原則などを規定する。旧法は1947年に制定され、憲法と一体をなす…
天皇・皇族に関する事項を定めた法律。皇位継承の順序、摂政の設置、皇族の範囲などを規定する。旧憲法下では憲法と同等の効力を持つとされた。現行憲法下では通常の法律として国会で改正可能。女性天皇や女系天皇の…
天皇が内閣の助言と承認に基づいて行う形式的・儀礼的な行為。憲法第7条で10項目が列挙される。法律の公布、国会の召集、衆議院の解散、大臣の認証などが含まれる。天皇の政治的権能は認められず、国事行為は象徴…