50音索引

統合型リゾート（Integrated Resort）の略称で、カジノを含む複合観光施設を指す。ホテル、国際会議場、商業施

候補者が有権者や支持者を訪問して挨拶する活動。日常的な政治活動として行われ、詰所、企業、個人宅などを回る。戸別訪問が禁止

内閣支持率と与党（自民党）の政党支持率の合計が50％を下回ると政権が倒れるという経験則。元参議院議員の青木幹雄にちなんで

説明責任と訳され、政治家や行政機関がその活動や決定について国民に対して説明する義務を指す。民主主義の根幹をなす概念であり

政治家が集う料亭や飲食店が多い東京都港区の地域。政治的な会合が行われる場所としても有名。「赤坂での密談」という表現が政治

歳入の不足を補うために発行される国債で、特例公債法に基づき毎年度の立法措置で発行が認められる。財政法では原則として国債発

放置された空き家への対策。空家等対策特別措置法に基づく。倒壊の危険や衛生上の問題がある特定空家等の認定・対処が可能。人口

選挙運動の基本動作。有権者との直接接触で支持を訴えるもので、「一回の握手で票が動く」とも言われる。候補者の人柄や熱意を直

記者が早朝に政治家の自宅等を訪問して取材すること。夜回りとともに政治記者の伝統的取材手法。早朝5時頃から自宅前で待機し、

早朝に駅前等で通勤者に向けて行う街頭活動。辻立ちの一種で、午前6時、7時台から行われることが多い。選挙運動期間外でも政治

メディアが報道する議題を設定することで世論に影響を与える効果。マスコミュニケーション研究の主要理論の一つ。メディアが「何

東南アジア諸国連合の略称。インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイなど10カ国が加盟する地域協力機構。1

岸田政権が掲げた経済政策の理念。アベノミクスの成長重視から「分配と成長の好循環」へ転換を打ち出した。賃上げ引き上げ、人的

都道府県への議席配分方法。各都道府県の人口を一定の除数で割り、小数点以下を切り上げて配分数を決定する。人口の少ない県にも

国会議員や地方議員がその地位を利用して行政機関に働きかけ、その見返りに報酬を得る行為を処罰する法律である。２０００年に成

政策決定に影響力を行使しようとする利益集団。業界団体、労働組合、農協、医師会などが代表的である。政党とは異なり政権の獲得

選挙情勢の報道が有権者の投票行動に影響を与える現象の総称。優勢候補にさらに票が集まるバンドワゴン効果と、劣勢候補に同情票

安倍政権が党内外で圧倒的な影響力を持った状態を指す表現。自民党内では安倍首相に対する総裁選挙の対立候補が現れない状況が続

安倍政権の経済政策の総称。大胆な金融緩和・機動的な財政政策・成長戦略の三本の矢を柱とする。2013年から始まり、日銀の異

退職した官僚が関連する民間企業や団体に再就職すること。「官民の癒着」の象徴として批判され、規制強化が繰り返し行われてきた

特定の政党や候補者が圧倒的に有利な選挙区。地盤が強固で、選挙結果が事前にほぼ予想できる。自民党の強い農村部や、野党が強い

国家の安全保障を取り巻く国際的な状況。軍事的脅威、テロリズム、サイバー攻撃など多様化している。日本では安全保障環境の評価

2015年成立の安全保障に関する法律群の総称。安保法制とも呼ばれる。集団的自衛権の限定的行使を可能にしたほか、後方支援の

集団的自衛権の限定的行使を可能にするため、2015年に成立した一連の法律の総称である。平和安全法制整備法と国際平和支援法

国連の主要機関で、国際の平和と安全に主要な責任を持つ。米英仏露中の常任理事国5カ国が拒否権を持ち、非常任理事国10カ国と

劣勢と報じられた候補者に同情票が集まる現象。日本語では「判官びいき効果」とも呼ばれ、弱者への共感が投票行動に現れる。バン

安倍晋太郎・竹下登・宮澤喜一の3人の略称。1980年代に「ニューリーダー」と呼ばれ、三角大福の後継世代として注目された。

委員長を出してもなお議事運営を円滑に行える議席数。衆議院では２４４議席以上とされる。過半数（２３３）と絶対安定多数（２６

同姓や同名の候補者がいる場合、どちらの候補への投票か判別できない票を得票比率に応じて按分（案分）する方法。公選法第68条

地域的な包括的経済連携協定。日中韓ASEAN等15カ国が参加する自由貿易協定で、2022年に発効した。世界のGDPの約３

Random Digit Dialingの略。無作為に電話番号を生成して調査する世論調査の手法。現在の世論調査の主流であ

本会議に先立って法案や政策課題を専門的に審議する機関。常任委員会と特別委員会の2種類がある。国会審議の実質的な中身は委員

委員会での審査結果を本会議で報告すること。委員長が審査の経過・結果を報告し、その後に討論・採決が行われる。委員長報告には

残念に思うという意味の外交・政治用語。謝罪を避けつつ不快感や批判を示す際に使われる。「遺憾の意を表する」は外交上の抗議の

選挙の結果に不服がある場合に、選挙管理委員会に対して行う不服申立て。選挙人や候補者が選挙の管理執行に関する違法を主張して

労働者が子の養育のために取得できる休業。育児介護休業法に基づく。原則として子が1歳になるまで取得可能。雇用保険から育児休

技能実習制度に代わる新制度。2024年に関連法が成立し、外国人材の育成と確保を目的とする。技能実習制度で問題視された人権

法律や命令が憲法に適合するかを審査する裁判所の権限。憲法第81条に規定され、最高裁判所が終審的な判断を行う。日本では付随

法律や行政行為が憲法に適合するかを審査する制度である。日本では憲法81条に基づき、最高裁判所が違憲立法審査権の終審裁判所

違憲ではないが、早急な是正が必要とされる状態。主に一票の格差訴訟で最高裁が多用する判断。選挙区間の有権者数の不均衡が憲法

法律や行政行為が憲法に違反すると判断する判決。最高裁判所が最終的な判断を行うが、下級審でも違憲判断が示されることがある。

裁判所が法律や命令などが憲法に適合するかを審査する権限。日本国憲法第81条に規定され、最高裁判所が終審裁判所として最終的

日本医師会の略称で、医師を会員とする職能団体。医療政策に対して強い影響力を持ち、診療報酬の改定や医療制度の見直しにおいて

医師の過重労働を是正するための改革。2024年から医師の時間外労働の上限規制が適用された。年間時間外労働の上限が原則96

岸田政権が掲げた少子化対策の方針。「こども未来戦略」として具体化され、児童手当の拡充・所得制限撤廃、育休給付の引き上げ、

有権者が候補者に順位をつけて投票し、下位候補の票を上位候補に移譲する制度。単記移譲式投票（STV）とも呼ばれる。アイルラ

政治家や閣僚候補を推薦し、その人物を支持することを表明する行為。政党の幹部や有力政治家が特定の候補者を「担ぐ」ことを意味

地方自治体が他の自治体や民間に事務の一部を委託すること。専門性や効率性の観点から、特定の事務を外部に委ねる。消防の広域化

同一会期中に一度議決された案件は再び審議しないという原則。国会法第56条の4に基づく。会期不継続の原則とともに会期制の重

所属議員が1人の院内会派。交渉会派としての権限は持てず、議院運営委員会への参加や質問時間の確保が困難。無所属や小規模政党

定数が１の選挙区。特に参議院選挙で重要な意味を持ち、全４５選挙区のうち３２が一人区である。一人区では当選できるのが１名の

複数の自治体が共同で特定の事務を処理する組織。消防、ごみ処理、上下水道、病院運営などが典型的。広域連合よりは権限が限定的

与党が圧倒的に強く、野党が弱い政治状況。第二次安倍政権下で特に顕著となった。民主党の分裂と野党の離合集散が繰り返され、自

最も重要で優先度の高い政策課題を意味する政治用語。政権の看板政策を指す。住所表記の最初に由来し、「最優先事項」という意味

国の基本的な収入・支出を経理する会計。税収、公債金収入、社会保障費、公共事業費、地方交付税交付金、防衛費などが主な項目。

国の基本的な歳入歳出を計上する主要予算。2024年度は約112兆円規模で、社会保障費が最大の歳出項目を占める。歳入は税収

委員会において議員が自由にテーマを選んで質問を行うこと。予算委員会の総括質疇や集中審議と異なり、テーマの制約がない。議員

国家公務員試験の区分の一つ。行政の実施に携わる職員を採用するための試験。かつてのII種・III種試験に相当する。事務処理

選挙区間の議員一人当たりの有権者数の差。最高裁は衆院で2倍超を「違憲状態」、参院で3倍超を問題視してきた。憲法14条の法

選挙区間の有権者数の不均衡を解消するための制度改革。憲法の「投票価値の平等」の原則に基づき、最高裁が繰り返し「違憲状態」

新たな技術やビジネスモデルにより社会に新しい価値を生み出すこと。経済成長の原動力とされ、政府の成長戦略でも核心的な概念と

候補者の印象を有権者に好意的に形成する戦略。政策の内容だけでなく、候補者の人柄、外見、話し方、経歴などを総合的にプロデュ

日本の国民皆保険制度は世界的に高い評価を受けているが、高齢化による医療費の増大が財政を圧迫している。後期高齢者医療制度の

病気やけがの際の医療費を公的に保障する制度。日本は国民皆保険を採用しており、すべての国民が何らかの公的医療保険に加入して

すべての人を社会の一員として包摂し、排除しないという理念。障害の有無、国籍、性別などにかかわらず、社会参加を保障する。教

事実の提示方法を工夫して相手に特定の印象を与えること。政治の世界では、国会議論や記者会見で野党が「印象操作だ」と政府を追

退任後も政治的影響力を行使し続けること。表舞台から退いた実力者が裏で人事や政策に影響を与えるさまを指す。平安時代の院政に

2013年の公選法改正で解禁された、ウェブサイト・SNS等を使った選挙運動。電子メールによる選挙運動は候補者・政党のみ可

国家の安全保障や政策判断に必要な情報を収集・分析・評価する活動。軍事、外交、経済、テロなど多岐にわたる分野の情報が対象と

インド洋から太平洋にかけての広域地域概念。日本外交の重要な舞台であり、FOIP（自由で開かれたインド太平洋）構想の対象地

国会内で活動するために結成される議員グループ。政党と必ずしも一致しない場合がある。小規模政党同士が統一会派を結成して交渉

国会内で議事運営に関する交渉権を持つ会派。国会法により、所属議員数が各議院の総議員の一定割合以上の会派が認められる。議院

国会内における各政党の実務責任者であり、議院内での党活動を統括する役職である。国会対策委員長とともに国会運営の実務面を担

訪日外国人旅行者を指す。観光立国を掲げる日本政府にとって重要な政策テーマである。２０１３年に初めて１０００万人を突破し、

物価が持続的に上昇する現象。適度なインフレ（年率約2％）は経済成長に必要とされる。日本銀行は消費者物価指数の前年比2％上

2023年10月に導入された適格請求書等保存方式で、消費税の仕入税額控除に登録番号が記載されたインボイスが必要となる制度

環境・社会・ガバナンスの要素を考慮した投資手法。企業の持続可能性や社会的責任を投資判断に反映する。年金基金（GPIF）が

YCC。日本銀行が2016年に導入した金融政策の枠組みで、短期金利をマイナス0.1％、長期金利（10年国債利回り）を0％

政治的な立場や所属が定まらず、状況に応じて態度を変える政治家を指す永田町の隠語。特定の派閥や政策に一貫したコミットメント

選挙カーで候補者名を連呼する女性アナウンサーの通称。報酬上限は日額15,000円と公選法で定められている。選挙運動の最前

選挙運動最終日に行われる最後の演説会や集会。「マイク納め」とも呼ばれ、候補者が支持者に最後の訴えを行う。選挙戦の総決算の

宇宙空間における安全保障。軍事衛星、ミサイル警戒、通信、測位などで宇宙の軍事利用が拡大しており、衛星破壊兵器（ASAT）

保守的・国家主義的な政治的立場。改憲、国防強化、伝統的価値観の重視などを主張する。自民党内の右派は日本会議系や清和会に多

永田町の業界用語で、政策や予算の優先度を示す3段階評価の最下位。松竹梅の序列で最も控えめな案を意味する。最低限の予算や最

政治資金パーティーの収入を政治資金収支報告書に記載しなかった問題。2023年に発覚し、自民党の複数派閥で年間数億円規模の

公式の政治史では十分に語られない非公式や裏面の政治的出来事。政治の裏側での駆け引きや密約を含む。官僚の迷走や政治スキャン

日本で永住権を持つ外国人。在留資格の一つ。就労制限がなく、在留期間の制限もない。永住許可の取り消し要件の厳格化が検討され

特定分野の専門知識を持つ解説者。政治分野では憲法学者、経済学者、国際関係の専門家などがニュース番組や新聞のコメント欄で解

同じ意見の人々だけが集まる情報環境で、意見が増幅される現象。SNSのアルゴリズムにより類似の意見が繰り返し表示される。政

ソーシャルメディアを活用した選挙運動。若年層へのリーチに効果的である。X（旧Twitter）、Instagram、You

持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）の略称。２０１５年の国連サミットで採択さ

日本放送協会の略称。受信料制度により運営される公共放送機関。放送法に基づき設立された特殊法人。政治報道においては中立性・

核不拡散条約の略称。核兵器の拡散防止を目的とする国際条約で、1970年に発効した。米露英仏中の5カ国を核兵器国と認定し、

原子力、再生可能エネルギー、化石燃料などのエネルギーに関する政策。エネルギー基本計画で電源構成の将来像が示される。東日本

性的指向や性自認の多様性に対する理解を増進することを目的とした法律で、2023年に成立した。G7広島サミットを前に国際的

無実の人が有罪とされること。日本の刑事司法では有罪率が99％を超えるが、その高さ自体が冒罪の温床と指摘される。視野事件や

求心力の反対概念で、政権から人心が離れていく状態。内閣支持率の低下、党内反主流の勢力拡大、造反の動きなどがその征候。「遠

SNS上で特定の人物や発言に対して批判が殺到する現象。政治家の失言や不祥事、政策への反発などがきっかけとなることが多い。

永田町の業界用語で、対等な立場での会議形式を指す。上下関係なく自由に意見を述べる場として設定される。諮問会議や有識者会議

外国為替市場で日本円の価値が他通貨に対して上昇すること。輸入品価格が下がり消費者にとっては有利だが、輸出企業の海外売上が

外国為替市場で日本円の価値が他通貨に対して下落すること。輸出企業の価格競争力が高まり収益が増加する一方、輸入原材料やエネ

人工知能（AI）の開発・利用に関する規制の議論。生成AIの急速な発展により、プライバシー侵害、著作権侵害、ディープフェイ

政党や候補者にとって有利な政治情勢。政権への期待感や党首の人気、対立党の失点などで生じ、浮動票が集まって大量得票につなが

野党が不信任案を可決させて解散に追い込もうとする戦術的な解散。実質的には69条解散の一形態。野党が主導権を握って解散に持

大阪市を廃止して複数の特別区に再編し、大阪府を「大阪都」に機能的に再編する構想で、大阪維新の会が提唱した。府市の二重行政

2025年に大阪の夢洲で開催された国際博覧会で、テーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」である。建設費の増大や海外パビリ

在日米軍基地が沖縄県に集中していることに起因する政治的・社会的問題。全国の米軍専用施設の約70パーセントが沖縄に集中して

在日米軍基地の約70％が集中する沿縄県における基地負担の問題である。普天間飛行場の返還と名護市辺野古への移設が最大の焦点

1972年、米国施政権下にあった沖縄が日本に返還されたこと。サンフランシスコ講和条約により米国の施政権下に置かれていた沖

政権与党に反省を促すため、あえて野党に投票する有権者の行動を指す俗語。政権交代を望むわけではないが、与党のおごりや締めつ

本会議場の各議席に設置された電子投票ボタンで賛否を表明する方法。記名投票の迅速版として機能し、各議員の賛否が電子的に記録

交渉や議論の最終的な着地点。関係者が受け入れ可能な妥協点を指す。「落としどころを探る」とは交渉前にあらかじめ着地点を設定

首相の親しい人物ばかりで構成された内閣を批判的に言う表現。実力よりも個人的な関係を重視した人事と見なされる。安倍第一次内

報道しないことを前提とした取材。政治家が本音を語る際に用いられる。「完全オフレコ」と「背景説明（バックグラウンド）」の程

在日米軍駐留経費の日本側負担。正式名称は2022年から「同盟強靡化予算」となった。基地従業員の労務費、光熱水料、訓練移転

裁判所の判決を変更し、刑の執行を免除する制度。天皇の即位時や国家的慶事の際に実施されることがある。大赦、特赦、減刑、刑の

行政の監視を行う市民団体。行政の無駄遣いや不正を監視し、情報公開請求や住民監査請求を活用する。北欧スウェーデン発祥の制度

行政機関の活動を監視し、市民からの苦情を受け付けて調査・勧告を行う制度である。スウェーデン発祥の制度で、世界的には多くの

米国・英国・オーストラリアの3カ国による安全保障パートナーシップ。2021年に発足し、オーストラリアへの原子力潜水艦技術

政府開発援助。開発途上国への経済・技術支援。日本は世界有数の供与国であり、アジアを中心にインフラ整備、人材育成、保健医療

政府が開発途上国に対して行う経済協力である。無償資金協力、技術協力、有償資金協力（円借款）の三形態がある。日本はかつて世

引退した元国会議員のこと。政界を離れた後も、人脈や経験を活かして政治的影響力を保持する場合がある。後継者の選定に関与した

国会会期の初日に行われる式典。天皇が参議院本会議場でおことばを述べる。開会式は憲法上の制度ではなく慣例であるが、国会の権

国会の会期を延長すること。通常国会では1回、臨時国会・特別国会では2回まで延長が認められている。重要法案の成立や予算審議

国会の活動期間を区切る制度。常会（通常国会）、臨時会（臨時国会）、特別会（特別国会）があり、それぞれ会期が定められる。会

国会の会期中に議決に至らなかった案件は、次の会期に継続しないという原則。各会期は独立したものとして扱われ、未了の法案は原

本会議の議事録に署名する議員。議長が指名し、通常与野党からそれぞれ選ばれる。議事録の正確性を担保する役割を担う。議事録は

国の収入支出の決算を検査する憲法上の独立機関。憲法第90条に基づき設置され、内閣から独立した地位を持つ。税金の無駄遣いを

憲法を改正すべきとする立場。自民党は結党以来、改憲を党是としてきた。2012年には自民党憲法改正草案を発表し、9条への自

記者会見。政治家や官僚が公式に記者の質問に答える場。定例会見と臨時会見がある。内閣官房長官は午前・午後の１日２回、各大臣

政党が所属議員に対して行う比較的軽度の懲戒処分。口頭または文書で注意を与える。党紀処分の中では軽い部類に属し、除名や離党

介護サービス提供事業者に支払われる介護サービスの対価を見直すこと。原則として3年に1回改定される。介護職員の処遇改善やサ

高齢者の介護を社会全体で支える保険制度。2000年に開始され、４０歳以上の国民が保険料を負担する。要介護認定を受けると、

2000年に創設された介護保険制度は、高齢者の介護を社会全体で支える仕組みである。40歳以上の国民が保険料を負担し、要介

衆議院の解散が近いという観測。政界に緊張が走り、議員の行動や各党の戦略に大きな影響を与える。解散権は内閣総理大臣の専権事

内閣総理大臣が衆議院を解散する権限。憲法第7条（天皇の国事行為としての解散）または第69条（不信任決議可決後の解散）に基

海上における人命・財産の保護や治安維持のために自衛隊が行動すること。自衛隊法第82条に基づく。防衛大臣が命令する。不審船

国会内で活動するために議員が結成する団体。政党と同一の場合が多いが、複数の政党が合同して統一会派を組むことや、無所属議員

国会の会派として所属議員に対して課す採決時の投票行動の拘束。党議拘束と類似するが、会派単位で行われる点が異なる。会派に所

所属する院内会派から離脱すること。党籍を離れずに会派を変えるケースや、無所属となるケースがある。会派離脱は国会内での発言

投票が終了した後に投票箱を開き、票を集計する施設。選挙管理委員会が指定する。開票は原則として投票日の即日に行われる。開票

選挙の開票状況をリアルタイムで伝える報道。各テレビ局が選挙特番を組み、当落の速報や当選者インタビューを放送する。最近はS

開票作業が公正に行われていることを確認する者。候補者や政党から届出のあった者の中から選任される。開票作業の監視、疑問票の

衆議院で可決された法案が参議院で修正された場合に、修正案を衆議院に戻すこと。衆議院は参議院の修正に同意するか、両院協議会

近くに買い物ができる店舗がなく、日常の買い物に困難を抱える人々。高齢者を中心に問題となっている。地方の人口減少でスーパー

海上交通路の安全確保や領海・EEZの防衛に関する安全保障。日本は資源や食料の多くを海上輸送に依存しており、シーレーン（海

外国の情報機関によるスパイ活動や情報漏洩を防止・検知する活動。防諜活動とも呼ばれる。国家機密や重要技術の流出を防ぐことが

データや科学的手法を活用した選挙運動。勘や経験だけに頼らない手法として注目される。世論調査、情勢分析、統計的手法による票

連立政権には参加せず、政策ごとに与党に協力する形態。閣僚を出さないため政権運営への責任は軽いが、予算や重要法案の採決で協

内閣の意思決定機関としての会議。原則として全員一致制で運営され、閣議決定は内閣の最高意思決定となる。定例閣議は火曜と金曜

閣議における内閣の正式な意思決定。法律案の国会提出、政令の制定、予算案の編成、条約の締結など重要事項に必要となる。全閣僚

閣議における意思決定形式の一つで、閣議決定より軽い位置づけ。各省庁の行政運営方針や人事案件に用いられる。閣議口頭了解とい

核兵器の削減・廃絶を目指す取り組み。日本は唯一の戦争被爆国として核軍縮を積極的に推進している。NPT（核不拡散条約）体制

各府省庁の設置根拠となる法律。各府省の任務・所掌事務・組織を定める。2001年の中央省庁再編で大幅に改正された。各省設置

既存の社会体制の変革を志向する政治思想。かつては社会党・共産党など左派政党を指す用語として用いられた。「革新自治体」など

選挙期間中に政策活動を行うことができる政党等の団体。一定数の候補者擁立が条件となる。確認団体に認定されると、選挙運動とは

核兵器の開発・保有・使用を全面的に禁止する条約。2017年に国連で採択され、2021年に発効した。被爆者や市民社会の運動

内閣が国会に提出する法律案。閣議決定を経て提出され、成立率は例年高水準。各省庁が立案し、内閣法制局の審査を経て与党審査で

国会に提出される法案は大きく分けて内閣提出の閣法と議員提出の議員立法がある。日本では閣法が全体の大半を占め、成立率も高い

核兵器の保有により相手国の攻撃を思いとどまらせる戦略。日本は自らは核兵器を保有せず、アメリカの「核の傘」（拡大抑止）に依

特定の政策課題について関係閣僚が協議する委員会。内閣に設置され、総理大臣や官房長官が主宰する。安全保障会議や経済財政諮問

閣議の後に行われる非公式な意見交換の場。閣議とは異なり法的な決定力はなく、議事録も作成されない。大臣同士が自由に意見を述

内閣の構成員（大臣）の一覧。組閣時に内閣官房長官が発表する。内閣総理大臣が国務大臣を任命し、天皇による認証式を経て正式に

現行憲法に新たな条項を加える形の改憲。公明党が提唱する立場で、現行憲法の基本理念を尊重しつつ、環境権やプライバシー権など

中央省庁が集中する東京都千代田区の地名。官僚機構の代名詞として使われる。「霞が関の抜き打ち」「霞が関の抵抗」など官僚の行

議会政治において、議席数の多数を背景に政策を推進すること。「数の力で押し切る」という表現で使われ、多数派工作や強行採決の

政治における多数派工作の重要性を表す言葉。派閥政治の本質ともされ、総裁選や国会運営において多数派工作が繰り広げられる。「

選挙における追い風・逆風。世論の流れを指し、「風が吹く」と特定の政党に有利な世論が形成されることを意味する。「風頼み」は

人口減少が著しい地域。「過疎地域自立促進特別措置法」の対象となる。全国の市町村の約半数が過疎地域に指定されている。行政サ

過疎地域の振興のために発行が認められる特別な地方債。過疎地域自立促進特別措置法に基づく。元利償還金の70%が地方交付税で

人口の急減により地域社会の維持が困難になっている地域。過疎地域自立促進特別措置法により指定され、財政支援やインフラ整備な

内閣の大幅な改造を指す表現。多くの閣僚を入れ替える大規模な人事異動を意味し、政権の创新や活性化を図る狙いがある。支持率が

省庁の課の長。政策の具体的な企画立案を担当する実務の中心的存在である。法律の条文案の作成も課長レベルで行われることが多く

特定の候補者を総裁選等に擁立すること。派閥やグループが「誰を担ぐか」は最も重要な政治判断となる。「神輿を担ぐ」という表現

家庭に関する事件や少年事件を専門に扱う裁判所。家事審判や家事調停、少年審判を行う。離婚、相続、養子縁組などの家庭内紛争を

国会答弁で仮定を含む質問を回避する際の定番フレーズ。「仮定の質問にはお答えを差し控えさせていただきます」という形で使われ

法律が過度に広範な規制を行う場合に違憲とされる法理。表現の自由を制限する法律に特に適用される。法律の規制範囲が広すぎると

全体の半分を超える数。議会での法案可決や予算承認に必要な基本的な要件である。衆議院では２３３議席以上、参議院では１２５議

選挙資金。「地盤・看板・カバン」の一つで、選挙には多額の費用が必要とされる。衆院選では1選挙区あたり数千万円規模の運動費

政治家の選挙資金や資金力のこと。「地盤・看板・かばん」の一つで、選挙活動に必要な資金を指す。選挙運動には多額の費用がかか

東京証券取引所がある東京都中央区の地名。金融・証券業界の代名詞として使われる。「兜町が反応した」といえば株式市場の動きを

選挙カーの男性アナウンサーの通称。ウグイス嬢に対する呼び名だが、実際には男性が選挙カーでアナウンスを担当する例は少数であ

満期を迎えた国債の償還費用を新たな国債発行で調達すること。実質的に国債の借り換えである。借換債の発行額は国債発行総額の大

議長および副議長がともに欠けた場合や事故がある場合に、一時的に議長の職務を行う議員。国会法に基づき、その院の議員の中から

収容中の外国人を一時的に釈放する措置。入管法に基づく。就労や健康保険の利用が制限される。生活の不安定さが指摘される。監理

過度な労働により死亡すること。過労死等防止対策推進法が2014年に成立した。脳血管疾患や心臓疾患、精神障害による死亡が含

急激な為替変動に対して政府・日銀が外国為替市場で通貨を売買する措置。財務省が判断し日銀が実行する。円安時にはドル売り円買

少額の民事事件や軽微な刑事事件を扱う裁判所。訴訟額が140万円以下の民事事件を管轄する。簡易裁判所判事が単独で審理する。

環境政策を所管する省。2001年の省庁再編で環境庁から昇格。気候変動対策、公害防止、廃棄物管理、自然保護、原子力規制など

特定の課題に関する関係閣僚が集まる会議。閣僚委員会よりも非公式な協議の場。緊急の政策課題や危機対応の際に開催されることが

移住した定住人口でも観光客でもない、地域と多様に関わる人々のこと。地方創生の新たな概念として総務省が提唱した。地域のボラ

観光振興に関する政府の政策。日本政府は観光立国を掲げ、２００８年に観光庁を設置した。訪日外国人旅行者（インバウンド）の拡

観光を日本の成長戦略の柱と位置づける政策であり、2006年に観光立国推進基本法が制定された。2008年には観光庁が発足し

地方自治体の財務事務や経営に係る事務を監査する委員。地方自治法に基づき設置される。議会の同意を得て首長が選任する。財務監

政党の実務を統括する役職。党運営の最高実力者とされ、人事・資金・選挙・国会運営など幅広い権限を持つ。自民党では「幹事長は

与党幹事長の動静を専門に取材する記者。幹事長は党運営の要であるため、その動向は政局を読む上で重要。選挙戦略や国会運営に関

代表者を選び、代表者が政策を決定する政治制度。議会制民主主義とも呼ばれる。日本を含む多くの現代国家が採用する政治制度。選

すべての議席を比例代表で配分する選挙制度。イスラエルやオランダなどで採用されている。小政党にも議席獲得の機会が広がるため

政治的な動向を探るために意図的に情報を流すこと。観測気球とも言われる。政府や党幹部が世論の反応を見るために非公式に情報を

メディアを通じて世論の反応を探るために流す情報。試験的な政策案の発信として使われる。「観測気球を上げる」という表現で、政

国家公務員採用試験の合格者が各府省庁を訪問し、採用面接を受けること。採用候補者名簿に記載された合格者が各省庁を訪問し、業

内閣総理大臣官邸の通称。首相の執務場所であり、政策決定の中枢。「官邸の意向」は政権の方針を意味し、政治報道で頻繁に使われ

報道機関の政治部で首相官邸の取材を統括する記者。官邸詰めの記者チームのリーダー。首相や官房長官の動向を最も近い位置で取材

政策決定において首相官邸が主導権を握る体制。小泉政権以降に強化され、特に安倍政権では内閣人事局の設置や国家安全保障会議の

候補者の知名度。「地盤・看板・カバン」の一つで、世襲議員は親の看板を引き継ぐことができる。政治家の姓名自体がブランドとな

内閣官房長官。内閣の要として官房を統括し、政府のスポークスパーソンを務める。毎日午前・午後の定例記者会見で政府見解を発表

内閣官房長官が定期的に行う記者会見。原則として午前と午後の1日2回行われる。政府の公式見解を発表する場であり、政治・経済

官房長官を補佐する役職。政務担当（衆・参各１人）と事務担当の計3人で構成される。政務副長官は国会議員が就任し、事務副長官

法令の公布等を行う政府の公式広報誌。毎日発行され、法律・政令・条約の公布、国会事項、人事異動、入札公告などが掲載される。

行政が行っている業務について、官民が競争入札を行い、より効率的な主体が担当する制度。「市場化テスト」とも呼ばれる。200

行政と民間が協力して公共サービスを提供すること。PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ）の一形態。PFIや指

国家公務員として行政に携わる職員。政策の立案・実施の実務を担う。日本の行政は官僚の能力に大きく依存しており、「官僚主導」

官僚が政策の立案や決定の中心となる行政運営のあり方。政治主導の対義語として用いられ、大臣や政治家よりも官僚が実質的な政策

温室効果ガスの排出を実質ゼロにすること。2020年に菅義偉首相が2050年までの達成を宣言した。排出量から植林等による吸

炭素排出に価格を付けることで排出削減を促す政策。炭素税や排出権取引制度などが含まれる。経済的なインセンティブを通じて排出

国家間の交渉や関係管理を行う平和的手段による国際関係の処理。外務省が中心となり、大使館や領事館を通じた在外公館網で実施さ

通常国会冒頭で外務大臣が行う演説。日本の外交方針と国際情勢への認識を示す。日米同盟の位置づけ、近隣諸国との関係、国際貢献

国家を代表して外交活動を行う職業。大使、公使、領事などの階級がある。ウィーン条約で外交特権が認められる。他国との交渉、自

外務省が毎年発行する外交に関する年次報告書。正式名称は「わが外交の近況」。その年の国際情勢と日本外交の取り組みを包括的に

日本で働く外国人。技能実習制度や特定技能制度で受け入れが拡大しており、建設・農業・介護・飲食などの分野で重要な労働力とな

労働力不足への対応として、外国人労働者の受入れを拡大する政策である。2019年に創設された特定技能制度により、介護、建設

各省庁が財務省に対して来年度予算を要求すること。毎年8月末が締切で、「概算要求基準（シーリング）」の範囲内で要求する。各

永田町の業界用語で、国会議員が外部の有識者や関係者と行う非公式な意見聴取。内覞が内部的な面会であるのに対し、外覞は外部と

メディアが街頭で一般市民にインタビューする取材手法。世論調査とは異なり統計的な代表性はないが、「市民の声」として放送され

公道等で行う選挙運動の演説。標旗（のぼり旗）の掲示が義務付けられており、標旗のない演説は違法となる。駅前や商店街など人通

行政機関が定める指針。法的拘束力は原則ないが、実質的には業界や地方自治体に大きな影響力を持つ。「ソフトロー」とも呼ばれ、

外交政策を所管する省。在外公館の管理、条約の締結、国際会議への対応などを担う。「霞が関」と呼ばれ、外務大臣は首相に次ぐ重

学問研究やその成果の発表の自由。憲法第23条で保障される。大学の自治と密接に関連する。教授会の自治や人事の独立性が含まれ

不満のたまった勢力に発言の機会を与え、不満を解消させること。党内の反主流派や若手議員の不満を和らげるために使われる政治技

統治や統制を意味する英語由来の用語で、政府・企業・団体などの組織運営のあり方を指す。政治の文脈では、政府が一方的に統治す

統治の仕組みや方法を見直し、より効率的・透明な行政運営を目指す取り組み。政府、民間、市民の協働による統治を重視する。行政

東京都千代田区の地名で、公明党本部が所在する。公明党の代名詞として使われることがある。自公連立政権における公明党の動向を

外国人が日本の国籍を取得すること。国籍法に基づく。法務大臣の許可が必要。5年以上の日本在住などの要件がある。元の国籍を放

かつて国の事務を地方自治体の長に委任して処理させていた制度　1999年の地方分権一括法で廃止された。知事や市町村長が国の

国民生活や経済活動の基盤となる重要なインフラ。電気、ガス、水道、通信、金融、交通などが含まれる。経済安全保障推進法では、

政党が発行する新聞や雑誌。共産党の「しんぶん赤旗」、公明党の「公明新聞」などが代表的。党の政策や主張を広める重要な媒体で

内閣官房に置かれる危機管理の統括責任者。大規模災害、テロ、武力攻撃などの緊急事態に対応する。官房副長官と同等の職位で、内

企業が政党や政治団体に対して行う政治献金。政治資金規正法により、政党や政治資金団体への献金は認められているが、政治家個人

企業間で取引される財の価格変動を示す指標。日本銀行が毎月発表する。旧称は卸売物価指数。原材料価格の変動が消費者物価に波及

企業や団体が政党・政治団体に対して行う政治資金の寄附。個人への献金は禁止されているが、政党への献金は認められている。「政

選挙で投票しないこと。投票率低下の直接的な原因であり、民主主義の根幹に関わる問題である。政治的無関心、政治不信、候補者へ

内閣支持率が20～30％台に落ち込んだ状態を指す政治用語。この水準に達すると政権運営が極めて困難になり、与党内からも首相

地方自治体が地方債を発行する際に必要となる許可。実質公債費比率などの財政指標が一定基準を超えると、起債に許可が必要となる

官房長官が原則毎日午前・午後に行う定例会見。政府の公式見解を示す場で、政策発表や官邸の立場を伝える重要なコミュニケーショ

官公庁や団体に設置される報道機関の取材組織。日本独特の制度であり、加盟社が定期的に取材や記者会見に参加できる。政治部、経

選挙日前に投票できる制度。公示・告示日の翌日から投票日前日まで利用可能。2003年に導入され、利用者は年々増加して総投票

経済活動を阻害する規制を見直し、緩和・撤廃すること。規制改革推進会議が内閣府に設置され、各分野の規制見直しを提言する。医

規制緩和や制度改革を推進するための内閣府の会議。経済活動に対する不必要な規制を見直し、民間の创意工夫を活かす環境を整備す

内閣府に設置された経済成長を阻害する規制の見直しを提言する会議。民間有識者が委員として参加し、医療・農業・雇用・エネルギ

新技術や新しいビジネスモデルの実証のために、既存の規制を一時的に緩和または停止して試行を認める制度である。2018年の生

検察官が被疑者を裁判にかけること。公訴の提起ともいう。検察官が起訴独占権を持つ。起訴便宜主義により起訴するかどうかを検察

検察官が裁判所に提出する、被告人と犯罪事実を記載した書面。刑事訴訟法に基づく。被告人の氏名、罪名、犯罪事実、適用法令が記

国債費を除いた歳出と、国債収入を除いた歳入の差額。プライマリーバランス（PB）とも呼ばれる。財政健全化の最も基本的な指標

候補者が確実に獲得できると見込まれる最低限の票数。後援会員、組織票、固定支持層からの票が中心で、選挙戦略の出発点となる。

大日本帝国憲法下の帝国議会の上院。皇族、華族、勅任議員などで構成された。選挙によらない議員が大多数を占めた。衆議院と同等

在日米軍基地をめぐる問題。全国の米軍専用施設の約·割が沖縄県に集中しており、過重な負担が主な論点となっている。騒音、墨落

永田町の政界用語で、利権や金脈が絡む政治的なルートや人脈を指す隠語。シルクロードになぞらえた表現。政治家や業界関係者の間

人間が生まれながらに持つ侵すことのできない権利。憲法第11条で「侵すことのできない永久の権利」として保障されている。自由

すべての人が生まれながらにして持つ権利を尊重する原理。日本国憲法の三大原則の一つ。第11条から第40条に具体的な人権規定

議員が自分の名前を記した投票札を投票箱に入れて賛否を表明する方法。各議員の賛否が明確に記録されるため、重要法案や政治的に

候補者や政党が選挙で使用するスローガン。有権者の印象に残ることが重要である。政策の核心や候補者の理念を短い言葉で表現し、

国家公務員総合職試験に合格した幹部候補の官僚。「エリート官僚」とも呼ばれ、入省後は幹部ポストを歴任して事務次官を目指す。

官僚の昇進経路。入省後の配属やポスト履歴が将来の昇進を左右する。国家公務員総合職試験合格者（キャリア官僚）は、入省後に課

指導者が周囲の人々を引きつける力。政権の安定度を測る指標として用いられる。内閣支持率、党内の結束力、選挙での集票力などが

戦争放棄・戦力不保持・交戦権否認を定めた日本国憲法第9条。戦後日本の平和主義の根幹をなす規定であり、改憲論議の最大の焦点

戦前・戦中の宮廷周辺で影響力を持った政治勢力。内大臣、宮内大臣、侍従長など宮廷関係者が含まれる。軍部の暴走に対する歯止め

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治家との関係が問題視された事案である。2022年の安倍元首相銃撃事件を契機に、政治

国や地方自治体が国民に対して支給する金銭。特に２０２０年のコロナ禅では、全国民に一律１０万円を支給する特別定額給付金が実

調査研究広報滞在費（旧・文書通信交通滞在費）。国会議員に毎月100万円が支給される。使途公開の義務がなく、「第二の給与」

地方自治体の教育行政を担当する行政委員会。首長から独立した合議制の機関として設置される。学校の設置・管理、教員の任命、教

教育の目的や基本理念を定めた法律。2006年に全面改正され、愛国心条項などが盛り込まれた。教育の機会均等、義務教育の無償

幼児教育や高等教育の費用を無償化する政策。２０１９年に幼児教育・保育の無償化が実施され、３歳から５歳の全ての子どもが対象

有権者に飲食物を提供すること。選挙に関して行えば公選法第221条の買収罪となる。酒食の接待だけでなく、お茶や菓子の提供も

野党の反対を押し切って与党が採決を強行すること。委員長の職権で質疇を打ち切り採決に踏み切る形で行われることが多い。野党は

私有財産の廃止と労働者階級による政権樹立を目指す政治思想。マルクスとエンゲルスの理論に基づく。ソ連の崩壊以降、政治体制と

障害の有無にかかわらず、すべての人が共に生きる社会。障害者基本法の理念に基づく。多様性を尊重し、相互に人格を認め合う社会

立候補時に法務局に納付する金銭で、一定の得票数に達しないと没収される制度。衆院小選挙区300万円、参院選挙区300万円、

供託金が没収される得票数の基準。衆院小選挙区では有効投票総数の10分の1未満で300万円が没収される。泳沫候補や売名目的

選挙人が所属する投票区に関係なく投票できる投票所。2016年の公職選挙法改正で導入された。駅前や商業施設など利便性の高い

テロ等準備罪。組織的犯罪の計画段階で処罰を可能にする法律で2017年に成立。正式名称は「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の

テロ等の組織的犯罪を計画段階で処罰できるようにする法律であり、２０１７年に成立した。国際組織犯罪防止条約の締結に必要とさ

省庁の内部部局の長。政策の実務を統括する幹部官僚である。各省庁には複数の局が設置され、それぞれの局長が所管分野の政策立案

国内での居住地や移転先を自由に選ぶ権利。憲法第22条で保障される。外国への移住の自由も含まれる。公共の福祉による制限があ

党内の全勢力が一致団結すること。総裁選後に敗れた陣営も含めた協力体制を意味する。「挙党一致体制で臨む」とは総裁選後の定番

党内の各派閥やグループから幅広く人材を登用した内閣。党内結束を図る目的で編成される。総裁選後など、党内融和が求められる局

政党内の各派閥やグループが一致団結して党を運営する体制。特に自民党の総裁選後に、敗れた候補も含めて党全体で協力する体制を

政党全体が一丸となって結束し、共通の目標に向かう体制を指す。党首選挙後や国政選挙前に、党内の対立を乗り越えて一致団結する

国連安全保障理事会において常任理事国が持つ決議を阻止する権限。5か国（米・英・仏・露・中）のうち1か国でも反対すれば決議

議長の指示により賛成の議員が起立し、その多寡で賛否を判定する採決方法。最も簡略な採決方法の一つで、明らかに多数が賛成と見

発言の一部だけを取り上げて報道すること。文脈を無視した印象操作との批判がある。政治家の発言がテレビやネットニュースで短く

大規模災害や有事などの緊急事態において政府に特別な権限を付与する憲法規定。現行憲法には明確な緊急事態条項がなく、改憲議論

自らは総裁にならないが、総裁選で候補者の当落を左右する実力者。大派閥の領袖や重鎮議員が該当し、後継指名や派閥の多数派工作

政治において通常は行うべきでないとされる手法。重要法案の強行採決、不意打ち解散、党内手続きの無視などが当たる。「禁じ手を

永田町の業界用語で、議会運営や党内調整において強い影響力を持ち、交渉を力強く推進する議員を指す。根回しや説得力に優れた議

国際的な金融システムの安定性を監視する国際機関。FSB（Financial Stability Board）と略される。

日本銀行が物価の安定を目的として行う政策の総称。主な手段に政策金利の操作、資産買入れオペレーション、フォワードガイダンス

日本銀行が金融政策の方向性を決定する会合。政策委員会の一形態として年に8回程度開催される。政策金利の操作目標や量的緩和の

内閣府の外局として金融機関の監督、証券市場の監視、金融制度の企画立案を行う行政機関。2000年に金融監督庁を改組して発足

働く権利と勤労条件の保障。憲法第27条で保障される。勤労の権利と勤労の義務が規定されている。最低賃金制度や労働基準法の根

議会で審議される提案のこと。法律案、予算案、決議案、承認案件などを広く含む。議員や委員会が提出するものと、内閣が提出する

議院の運営に関する事項を協議する委員会。本会議の日程、議案の付託先、質問時間の配分など、国会運営の実務を実質的に取り仕切

議院運営委員会の理事会。国会の日程や議事の進め方を協議する中心的な場。各会派の国対委員が理事として出席し、本会議の開会・

国会議事堂に隣接して建てられた議員の事務所ビル。衆議院側に第一・第二議員会館、参議院に参議院議員会館がある。各議員に個室

国会議員が外国の政治家や要人と交流し、外交関係の発展に貢献する活動。政府間の公式外交を補完する役割を果たし、議員連盟や友

各議院が内部の議事手続きや運営について定めた規則。憲法第58条に基づき、衆議院規則と参議院規則がそれぞれ存在する。本会議

国会議員に支給される給与のことで、憲法に基づき支払われる。月額約130万円の歳費に加え、期末手当や文書通信交通滞在費など

国会議員のために国が用意する宿舎。東京都内に赤坂議員宿舎、青山議員宿舎などがある。地方選出の議員が東京で活動するための拠

国会における証人の出頭・宣誓・証言に関する手続きを定めた法律。国政調査権の行使に基づき、証人喚問の手続きを規定する。証人

国会議員が自らの意思で議員の職を辞すること。議院の許可が必要であり、本会議での議決を経て承認される。不祥事や健康上の理由

国会が問題のある議員に対して自発的な辞職を求める決議である。法的拘束力はないが、権威ある国民代表機関からの勧告として重い

不祥事や問題行動のあった議員に対し、議院が辞職を勧告する決議である。法的拘束力はなく、対象議員が応じる義務はないが、政治

議院の事務を統括的に処理する機関。事務総長がその長を務める。本会議・委員会の運営支援、議事録の作成、議員の活動支援など、

国会議員が発議して提出する法律案。議員立法とも呼ばれ、衆議院では20人以上、参議院では10人以上の賛成者が必要である。予

議会を構成する議員の数。条例で定められるが、地方自治法で上限が規定されている。行財政改革の一環として「議員定数削減」が常

選挙区間で議員一人当たりの有権者数に大きな格差がある状態であり、一票の格差問題とも呼ばれる。最高裁判所は繰り返し違憲状態

国会議員に認められる法的な特権の総称である。不逮捕特権（会期中の逮捕からの保護）と免責特権（議院内での発言に対する責任免

内閣が議会の信任に基づいて成立し、議会に対して連帯して責任を負う政治制度。日本国憲法において採用されており、内閣総理大臣

国会議員であることを示す記章。正式には「議員記章」と呼ばれ、衆参で若干デザインが異なる。金色の菊花紋様があしらわれ、議員

地方議員に支払われる報酬。条例で定められ、自治体の規模により大きな差がある。都道府県議員では月額数十万円から100万円以

国会議員が発議する法律案。衆議院では20人以上、参議院では10人以上の賛成が提出要件（予算を伴う場合はそれぞれ50人・2

特定のテーマに関心を持つ超党派または党内の議員が組織する任意団体。日韓議員連盟、女性活躍推進議連など多数が存在する。議員

国会運営委員会の理事会の略称で、国会の議事日程や運営方法を協議・決定する実質的な意思決定機関である。各党派の理事が出席し

地方議会の運営を改善する取り組み。通年議会、議会報告会、議会基本条例の制定、夜間議会などが代表的な施策。低投票率や議員の

議会運営の基本ルールを定めた条例。議会改革の一環として制定が全国に広がっている。2006年の北海道栞山町議会が先駆例とさ

議員が住民に議会活動を直接報告する場。議会と住民の距離を縮める取り組みとして、議会基本条例に基づき各地で実施が広がってい

インターネットを通じて単発の仕事を請け負う働き方を基盤とする経済。フードデリバリーやライドシェアなどが代表的。柔軟な働き

議会において構成員の多数決により意思を決定すること。国会では本会議および委員会で行われ、原則として出席議員の過半数で決す

委員会や本会議の審議において、議事の進め方について発言を求めること。議長に対して「議事進行について発言があります」と述べ

国会において審議や採決を意図的に妨げる行為の総称。牛歩戦術、フィリバスター、審議拒否、不信任案の連発など様々な手法がある

国会において、野党が法案の審議や採決を遅らせるために行う各種の戦術。牧歩戦術、審議拒否、不信任案の連発、議場占拠などの方

本会議場を閉鎖して外部からの出入りを禁じること。重要な採決の際に議員の退席を防ぎ、定足数を確保するために行われる。議場閉

フェイクニュースやディープフェイクなどの偽情報への対策。SNSの普及や生成AIの発展により、偽情報の拡散が容易になり、民

国会の審議内容を記録した公式文書。会議録とも呼ばれ、本会議・委員会のすべての発言が逝語的に記録される。国立国会図書館が管

議会における議員の座席。転じて議員の地位や議員数を指す。衆議院は定数４６５、参議院は定数２４８の議席がある。選挙で各党が

各議院の議事を統理し秩序を保持する最高責任者。慎例として最大会派から選出される。議長に就任すると党籍を離れて中立的立場を

国会の議長は党派を超えた中立的な立場で議事を運営することが求められる。衆議院議長および参議院議長は通例として就任時に所属

外国人が日本の技能を学ぶための制度で受け入れられる労働者。制度の目的は国際貢献だが、実態は労働力確保の側面が強いと指摘さ

外国人が日本で技能を学ぶ制度。1993年に创設され、開発途上国への技術移転を目的としているが、実態としては安価な労働力の

政党や候補者にとって不利な政治情勢。スキャンダル、政策失敗、不祈事などが原因となり、浮動票が離れて得票が伸び悩む。「逆風

本会議の記名投票で、議員が意図的にゆっくり歩いて採決を遅延させる野党の抵抗戦術。記名投票では議員が一人ずつ投票箱に投票札

国会の記名投票において、投票の歩みを極端に遅くすることで採決を引き延ばす議事妊害の戦術。野党が重要法案の採決に反対する際

行政の組織・制度・運営の改革。無駄の排除、効率化、民営化、地方分権などを含む幅広い概念。橋本行革、省庁再編、事業仕分けな

行政機関の行為に対する不服を裁判所で争うこと。行政事件訴訟法に基づく。取消訴訟、義務付け訴訟、国家賠償請求などがある。行

行政機関が法的拘束力のない指導や勧告を行い、相手方の任意の協力を求める行為。行政手続法で規定されている。許認可の代わりに

行政指導の内容や基準をまとめた文書。地方自治体が宅地開発指導要綱や環境保護指導要綱を定めることが多い。法的拘束力はないが

各府省の事業についてその成果や効率性を検証し、無駄の削減を図る取り組みである。民主党政権時代の「事業仵分け」を前身とし、

行政機関の処分や不作為に不服がある場合に、裁判所に救済を求める訴訟。行政事件訴訟法に基づく。取消訴訟、無効等確認訴訟、不

行政機関の処分等に対する訴訟手続きを定めた法律。取消訴訟、無効等確認訴訟、不作為の違法確認訴訟、義務付け訴訟などの訴訟類

行政機関の処分や決定に不服がある場合に、裁判所にその取消しや無効確認を求める訴訟。行政事件訴訟法に基づき、取消訴訟、無効

行政機関が、義務を履行しない者に代わってその義務を強制的に履行すること。行政代執行法に基づく。建物の除却や不法占拠の排除

行政手続きの公正性と透明性を確保するための法律。1993年に制定された。行政指導の手続き、申請に対する処理基準、不利益処

行政の事業や施策の効果を評価し、改善につなげる仕組み。PDCAサイクルに基づき、事業の必要性・効率性・有効性を検証する。

行政機関の処分に不服がある場合に、裁判所ではなく行政機関に対して不服を申し立てる制度。行政不服審査法に基づき、審査請求、

漁業の振興・管理に関する政府の政策。日本は四方を海に囲まれた海洋国家として、漁業は重要な産業である。水産資源の管理と漁業

日本・米国・オーストラリア・インドの4カ国による安全保障・外交の協力枠組み。正式名称は「日米豪印戦略対話」。中国の台頭を

テレビ・ネット等メディアを活用した選挙戦術。広範な有権者にリーチできる。テレビ出演、政見放送、新聞広告、SNSでの情報発

議員や候補者に占める女性の割合を一定以上にする制度。北欧やフランスなどで導入され、女性の政治参加を効果的に促進してきた実

政治家が行政機関に対して便宜を図るよう働きかけること。特定の企業や個人のために行政の判断を歪める行為として問題視される。

特別区（東京23区）の首長。住民の直接選挙で選ばれ、任期は4年。かつては区議会による選任制だったが　1975年から公選制

天皇・皇室に関する事務を行う機関。内閣府の外局として設置されている。天皇の国事行為の補佐、皇室の財産管理、儀式の運営など

国と地方公共団体が対等な立場で政策課題を協議する場である。2011年に法制化され、内閣総理大臣と全国知事会・全国市長会・

国債・地方債等を合わせた政府部門の借金総額。1200兆円を超え、対 GDP比で約250％と先進国中最悪の水準にある。少子

地方公共団体の長（知事・市長・町長・村長）の総称。「しゅちょう」と読む。住民の直接選挙で選ばれ、議会と並ぶ二元代表制の一

地方自治体において住民が直接選挙で首長（知事・市町村長）を選ぶ制度である。国政の議院内閣制とは異なり、首長と議会がそれぞ

比例代表選挙において、当選者の欠員が生じた場合に、同一名簿の次点者が当選となる制度。議員の死亡、辞職、失職などにより欠員

離島や山間部など、天候や交通事情により選挙日当日の投票が困難な地域で、投票日を繰り上げて実施すること。公選法第56条に基

政治学における権力関係のモデルで、政治家・官僚・利益団体の3者の密接な関係を指す。鉄のトライアングルとも呼ばれる。族議員

議員が所属する政党の方針に反して、他党の提案に賛成票を投じること。党議拘束が強い日本の国会では稀であるが、良心に基づく個

選挙区の地理的範囲を定める作業。衆院小選挙区は大規模国勢調査を基に、区割り審議会（衆議院議員選挙区画定審議会）が勧告し、

上級行政機関が下級機関に対して発する命令。行政組織内部でのみ効力を持ち、国民に対する直接の法的効力はない。業務の運営方針

環境プロジェクトや気候変動対策の資金調達のために発行される債券。調達資金の使途が環境関連事業に限定される。国や地方自治体

武力攻撃に至らないが平時とも言えない不安定な安全保障状況。中国公船による尖閣諸島周辺への侵入、南シナ海での人工島建設、サ

陸軍大臣・海軍大臣を現役の軍人に限定する制度。軍部が大臣を出さないことで内閣を崩壊させる手段となった。軍部の政治介入を可

景気の動向を総合的に示す指標。内閣府が毎月発表する。先行指数、一致指数、遅行指数の3種類がある。景気拡張期と後退期を判断

消費税率を特定品目について低く設定する制度。2019年の消費税10％引き上げと同時に導入され、食料品（酒類・外食を除く）

国の警察行政を統括する機関。国家公安委員会の管理下に置かれ、政治的中立性が求められる。全国の警察本部を指揮監督し、重大事

経済活動を通じて国の安全を確保する政策。2022年に経済安全保障推進法が成立し、重要物資のサプライチェーン強靡化、先端技

経済安全保障に関する政策を協議する会議。経済安全保障推進法に基づく。サプライチェーンの強靴化、技術の保護・育成、重要イン

経済安全保障の観点から保護・育成すべき重要な技術。経済安全保障推進法で規定された特定重要技術。AI、量子技術、バイオ技術

経済安全保障に関する政府全体の方針を協議する会議。内閣総理大臣を議長とする。経済安全保障推進法に基づく政策の推進を図る。

2022年に成立した経済安全保障推進法は、サプライチェーンの強靡化、基幹インフラの安全性確保、先端技術の開発支援、特許出

経済安全保障の確保に向けた包括的な法律で、2022年に成立した。重要物資のサプライチェーン強靡化、基幹インフラの安全性確

通常国会冒頭で経済財政政策担当大臣が行う演説。経済情勢の現状分析と今後の経済政策の方向性を示す。GDP成長率の見通し、物

産業政策・通商政策を所管する省。「経産省」と略称される。2001年の省庁再編で通商産業省から改組。中小企業支援、エネルギ

内閣府に設置された経済財政政策の重要事項を審議する機関。首相が議長を務め、関係閣僚のほか民間議員が参加する、2001年の

内閣府に設置された経済財政政策の司令塔的な会議で、総理大臣が議長を務める。閣僚と民間議員で構成され、予算編成の基本方針や

特定国に対して貿易や金融取引を制限する措置。武力行使によらない外交圧力の手段として用いられる。国連安保理決議に基づく多国

GDPの伸び率。経済の成長度合いを示す指標で、前年比または前期比で計算される。実質GDP成長率が用いられることが多い。日

景気の悪化や危機に対応するため政府が実施する総合的な政策パッケージ。財政支出の拡大、減税、金融緩和などが含まれる。補正予

政府が翌年度の経済成長率や物価上昇率などを予測した見通し。毎年1月頃に閣議決定される。予算編成の前提となる重要な指標。名

貿易の自由化に加え、投資、人の移動、知的財産保護など幅広い経済関係の強化を目指す国際協定である。日本はシンガポール、オー

犯罪の嫌疑がある者を裁判にかける手続き。検察官が起訴し、裁判官が審理する。被告人の有罪・無罪を判断し、有罪の場合は量刑を

貨易・サービス収支、第一次所得収支、第二次所得収支を合わせた国際取引の収支。日本は長年黒字基調を維持しており、特に海外投

地方自治体の財政構造の弾力性を示す指標。経常的な歳入に対する経常的な歳出の割合。100％に近いほど財政の硬直性が高いこと

閉会中審査ともいう。会期末に議決されなかった議案を、委員会の議決と議院の議決を経て次の会期でも引き続き審議すること。会期

日本経済団体連合会の略称で、日本最大の経済団体。２００２年に旧経団連と日経連が統合して発足した。主要企業・業界団体が会員

国の収入支出の実績を示す計算書。会計検査院の検査を経て国会に提出される。予算が「計画」であるのに対し、決算は「結果」を示

国の決算を審査する国会の委員会。予算の執行状況を検証し、会計検査院の報告を基に審議を行う。予算委員会と比較して注目度は低

衆議院に設置された常任委員会で、決算の審査と行政監視を行う。予算の執行状況を検証し、税金の使い方の適正性を確認する重要な

地方議会で決算を審査するために設置される特別委員会。年度の収入・支出の実績を審査し、予算執行の適正性を検証する。監査委員

議会が意思表示を行うために議決する案。法的拘束力はないが、政治的な意味を持つ。内閣不信任決議案、問責決議案、議員辞職勧告

政治的自由や民主的手続きを制限しつつ、強い中央権力による統治を行う政治体制。全体主義と民主主義の中間的な位置づけ。一定の

議会における提案や意見のこと。議員が政府に対して行う提案や勧告を含む。建議は法的拘束力を持たないが、政治的な意味を持つ。

企業が従業員の健康保険を運営するために設立する組合。大企業を中心に約᐀1ある。保険料率は組合ごとに異なる。高齢化による医

犯罪の捘査・起訴を行う国家公務員。検察庁法に基づく。独任制の原則により検察官は独立して職務を行う。起訴独占主義により強大

検察の不起訴処分の当否を市民が審査する制度。無作為に選ばれた市民１１人で構成される。2009年の法改正で、２度の「起訴相

犯罪の捨査・起訴を行う機関。最高検察庁を頂点に高等検察庁・地方検察庁・区検察庁が全国に配置される。検察官は「起訴独占主義

公共事業の財源として発行される国債で、財政法第4条により発行が認められている。道路・橋梁・ダムなどのインフラ整備や公共施

日本国憲法を改正すること。第96条に基づき、各議院の総議員の3分の2以上の賛成で発議し、国民投票で過半数の承認が必要。施

日本国憲法96条に定められた憲法改正の手続きである。各議院の総議員の三分の二以上の賛成で国会が発議し、国民投票で過半数の

衆参両院に設置された憲法改正に関する審査を行う常任の機関。2007年の国民投票法の成立に伴い設置された。憲法改正原案の審

日本国憲法の前文。憲法の基本原理や理念を宣言する。国民主権、平和主義、基本的人権の尊重が記されている。前文の法的拘束力に

法律等の合憲性を争う訴訟。最高裁判所の違憲審査権の行使として重要である。日本では付随的違憲審査制のため、具体的な事件を通

国の最高法規としての憲法の成文化された文書。日本国憲法は前文と11章103条から構成される。改正には衆参両院の総議員の3

政党の都道府県単位の組織。都道府県連合会の略で、地方選挙での候補者擁立や国政選挙での選挙協力を行う。県連会長は地方の政治

政治家がメディアを巧みに活用し、劇的な演出で世論を創り出して支持を集める政治手法。小泉純一郎首相の「郵政解散」が典型例と

候補者の勝敗が接戦になると予想される選挙区。与野党の候補者が拮抗し、最後まで勝敗がわからない選挙区を指す。各党は激戦区に

永田町の業界用語で、下駄に小石が挟まったように、小さな障害や不快な問題が付きまとうことを指す。政策過程で予想外の小さな問

内閣府が毎月発表する日本経済の現状についての報告書。景気の基調判断が注目される。各経済指標を基に個人消費、設備投資、輸出

特定の政党に有利になるよう選挙区の区割りを恁意的に操作すること。語源は19世紀初の米国マサチューセッツ州知事ゲリーに由来

65歳以上の高齢者が住民の半数を超え、共同体の維持が困難になった集落。社会学者の大野晃司が提唱した概念。冠婚葬祈や道路管

日本独自の紀年法。元号法（1979年制定）により、元号は政令で定めるとされ、皇位の継承があった場合に限り改めると規定され

原子力発電の利用に関する政策。日本ではエネルギー安全保障の柱として原子力発電が推進されてきたが、２０１１年の福島第一原発

政党が所属議員に対して行う非公式な注意喚起。正式な党紀処分には至らないが、問題行動に対する警告として行われる。党幹部から

安全審査に合格した原子力発電所の運転を再開すること。2011年の福島第一原発事故後、全国の原発が停止した。原子力規制委員

原子力発電所の運営・新增設に関する政府の方針である。2011年の福島第一原発事故後、民主党政権は「2030年代原発ゼロ」

一貫して特定の候補者・政党を支持する中核的支持者。候補者の得票の土台となる存在である。後援会員、支持団体の構成員、政党党

2005年の郵政解散総選挙における小泉純一郎首相の政治手法を表した表現である。郵政民営化の賛否を争点に一本化し、反対派へ

警察行政の民主的管理を行う行政委員会。都道府県に設置され、都道府県警察を管理する。警察の政治的中立性を確保するため、首長

複数の地方自治体にまたがる行政課題に対応するための行政。交通、広域的な都市計画、環境問題など、単独の自治体では解決が難し

複数の地方自治体が連携して行政課題に取り組むこと。一部事務組合、広域連合、協議会、連携協約などの形態がある。人口減少によ

複数の自治体が共同で事務を処理するための組織。一部事務組合より広範な権限を持ち、国や都道府県からの権限移譲も受けられる。

天皇の位が次の天皇に引き継がれること。皇室典範第1条で「皇位は皇統に属する男系の男子」が継承すると定められている。継承順

選挙管理委員会が設置するポスター掲示場。すべての候補者に均等なスペースが割り当てられ、選挙の公平性を確保するための制度。

労働者が事業者内部の法令違反行為を通報すること。公益通報者保護法に基づき、通報者は解雇や不利益な取扱いから保護される。通

候補者を支援するために組織される団体。日常的な政治活動の基盤となり、候補者の地盤を形成する核となる。後援会の規模や結束力

75歳以上の高齢者を対象とした医療保険制度。2008年に創設された。従来の老人保健法に代わる制度。導入時は「後期高齢者」

市民が自由に議論し意見を交換する公開的な言論空間。ハーバーマスの提唱した概念。メディア、集会、SNSなどが公共圏の場とな

老朽化した公共施設の統廃合・更新を計画的に進める取り組み。高度経済成長期に大量に建設された公共施設が一斉に更新時期を迎え

道路・橋梁・ダム・港湾等の社会資本整備に充てられる予算。かつては「列島改造」に代表される大規模公共事業が経済成長を牛耳し

人権を制限する際の根拠となる原理。憲法第12条、第13条などに規定される。人権は公共の福祉に反しない範囲で行使される。必

受信料や公的資金で運営され、商業的利益を目的としない放送。NHKが日本の代表的な公共放送機関。公平・中立な報道と多様な番

決定や命令に対する不服申立て。判決以外の裁判所の判断に対して行う。即時抗告、特別抗告、許可抗告などの種類がある。勾留決定

大使に次ぐ外交使節団の階級。大使が派遣されない場合に公使が外交使節団の長を務めることがある。大使館では大使の下で特定の分

天皇および皇族の総称。皇室典範によって皇位継承、皇族の範囲、摂政等のルールが定められている。皇族には皇后、親王、内親王、

天皇・皇族に関する事項を定めた法律。皇位継承の順序、摂政の設置、皇族の範囲などを規定する。旧憲法下では憲法と同等の効力を

議院運営委員会に委員を出せる会派。所属議員が一定数以上必要で、衆議院の場合は所属議員が構成員の十分の一以上。交渉会派にな

選挙に関する基本法で、正式名称は「公職選挙法」。選挙運動の方法・期間・費用、投票・開票の手続き、連座制などの罰則を包括的

天皇の国事行為として、衆議院総選挙・参議院通常選挙の施行を公に知らせること。憲法第7条に基づく国事行為であり、告示とは法

改正手続きが厳格な憲法。日本国憲法は硬性憲法に該当する。改正には国会の発議と国民投票が必要。通常の法律よりも改正が困難で

独占禁止法の運用を担う行政委員会。内閣府の外局で、高度な独立性が保障されている。カルテルや入札談合の摂発、不当な取引制限

会社員や公務員などが加入する公的年金制度。国民年金に上乗せして支給される。労使折半で保険料を負担する。被用者保険の適用拡

社会保障・労働政策を所管する省。2001年に厚生省と労働省を統合して発足。年金・医療・介護・雇用・子育て支援など国民生活

国費で雇用される国会議員の秘書。各議員に政策担当秘書、第一秘書、第二秘書の3人が配置される。政策担当秘書は1994年に創

武力行使の条件や範囲を定めた規則。ROE（Rules of Engagement）とも呼ばれる。部隊が武器を使用できる状

比例代表選挙において各政党が提出する候補者の順位リスト。政党が得票数に応じて獲得した議席数に従い、名簿の上位から順に当選

政党が候補者の当選順位をあらかじめ決定しておく比例代表の方式。衆議院比例代表で採用されており、有権者は政党名でのみ投票す

経済・社会の仕組みを根本から変革すること。小泉政権のスローガン「構造改革なくして景気回復なし」で広く知られた。郵政民営化

特定地域で全国一律の規制を緩和し、地域の特性に応じた経済活性化を図る制度。2002年に導入され、地方自治体が提案し内閣が

委員会が重要法案について利害関係者や学識経験者の意見を聴く制度。予算案の審議では公聴会の開催が義務付けられている。公述人

公共交通機関が利用できない、またはきわめて不便な地域。バスや鉄道の路線廃止により拡大している。高齢者の移動手段の確保が深

内閣総理大臣公邸。首相の住居で、旧官邸を改修して使用している。実際には公邸に住まない首相もおり、安全面や利便性から公邸へ

不祥事や失言等で閣僚を事実上解任すること。形式的には「辞任」とされることが多いが、実際には首相が辞表を求める形で行われる

地方裁判所の上級裁判所。控訴審を担当する。東京・大阪・名古屋・広島・福岡・仙台・札幌・高松の8か所に設置。3人の裁判官に

裁判の審理において当事者が口頭で主張を行う手続き。公開の法廷で行われる。民事訴訟では口頭弁論の期日が設定される。刑事裁判

高度な専門知識や技術を持つ外国人のための在留資格。ポイント制で学歴、年収、研究実績などが評価される。在留期間が無期限とな

政党が正式に候補者として認定すること。党の看板（党名）を使って選挙運動ができ、組織的支援や選挙費用の援助を受けられる。公

政党が選挙において候補者を公認する権限である。小選挙区制の下では公認の有無が当落に決定的な影響を与えるため、党執行部が持

政党が公式に推薦する選挙候補者。政党の公認を得ることで、政党名での選挙運動や政党からの資金援助、選挙協力などを受けること

１９９３年８月に河野洋平官房長官が発表した談話。旧日本軍の慣安婦問題に関して、軍の関与と強制性を認め、お詫びと反省の意を

刑事裁判の公判前に争点や証拠を整理する手続き。裁判員裁判対象事件では必ず行われる。裁判の迅速化と充実化が目的。検察官、弁

国が地方自治体に対して交付する資金。代表的なものに地方交付税があり、自治体間の財政力格差を調整する機能を果たす。使途が限

行政機関が作成した公文書の内容を不正に書き換える行為。2018年に発覚した森友学園問題における財務省の決裁文書改ざんが大

行政機関が作成・取得した文書を適切に作成、整理、保存、廃棄する制度。公文書管理法（2011年施行）に基づき、行政活動の記

政党の広報活動を統括する部門。記者会見の開催、プレスリリースの発表、SNSでの情報発信などを行う。党のイメージ戦略や世論

野党が協議して統一候補を擁立すること。野党共闘の具体的手法で、小選挙区や一人区で与党候補者に勝つために行われる。複数の野

選挙の候補者をできる限り男女均等にすることを目指す法律。2018年に施行された。正式名称は「政治分野における男女共同参画

政党が候補者を公開募集により選定する制度。従来の地縁・血縁に基づく候補者選定から脱却し、広く人材を募る方法。書類選考や面

国家公務員の人事制度や働き方を見直す改革。天下りの規制、能力・実績主義の導入、官民交流の促進などが含まれる。内閣人事局の

選挙で候補者や政党が有権者に約束する政策。マニフェストより広い概念で、具体的な数値目標がないものも含む。各党が選挙前に発

被疑者や被告人の身柄を拘束すること。裁判官の令状により行われる。逃亡のおそれや証拠隠滅のおそれがある場合に認められる。原

政党の基本的な政治理念・方針を示した文書。党の「憲法」にあたり、政党の存在意義や目指す社会像を明確にする。自民党は195

国が資金調達のために発行する債券。投資家に元本と利子の支払いを約束する。日本の国債残高は1000兆円を超え、対 GDP比

一般会計歳入に占める国債発行額の割合。財政の借金依存度を示す指標。数値が高いほど財政の国債依存が大きいことを意味する。日

国債の発行・消化・償還を総合的に管理する政策。日本の国債残高はGDP比で2倍を超える水準にあり、先進国の中で最も高い水準

日本の政府系金融機関で、国際協力分野の融資を担当する。旧日本輸出入銀行の国際協力部門が分離して発足。開発途上国への円借款

一定期間における一国の対外経済取引を体系的に記録した統計。経常収支、資本収支、金融収支で構成される。財務省が毎月発表し、

国債の償還（元本の返済）を行うために設置された特別会計の基金。一般会計からの繰入金や借換債の発行収入などを財源とする。国

政府が財政資金を調達するために発行する債券であり、日本の国債残高はGDP比で約260％と先進国最悪の水準にある。建設国債

国が発行した国債の累積残高のことで、日本の財政状況を示す重要な指標である　2023年度末時点で1000兆円を超える規模に

国債の利払い費と償還費の合計。一般会計歳出の中で大きな割合を占める。国債残高の増加に伴い国債費も増加傾向にある。金利上昇

選挙管理委員会が補欠選挙や地方選挙の施行を公に知らせること。公示と異なり天皇の国事行為ではなく、選管が行う行政行為である

天皇が内閣の助言と承認に基づいて行う形式的・儀礼的な行為。憲法第7条で10項目が列挙される。法律の公布、国会の召集、衆議

各議院が国政に関する調査を行う権限。憲法第62条に「議院は国政に関する調査を行ひ」と規定されている。証人の出頭・証言・記

国会議員が選挙区で活動報告を行う集会。後援会活動の一環として開催され、国会での活動や政策の成果を支持者に報告する。政治活

国会議員が政治活動として配布するチラシ。選挙運動用ビラとは異なる扱いとされる。国会での活動報告、政策提言、地元の課題への

国家の儀式として行われる葉儀。1967年の吉田茂元首相以来行われていなかったが、2022年に安倍晉三元首相の国葉が実施さ

国会対策委員会の委員長。国会運営の交渉を担う、永田町の「影の実力者」と称される役職。与野党の国対委員長同士が非公式に折衝

国会対策委員長同士の交渉で国会運営が決まる政治手法。水面下の調整が特徴で、審議日程、採決のタイミング、譲歩の条件などが非

天皇機関説を排撃し、天皇の絶対的な統治権を確認することを求めた運動。1935年に政府は国体明徴声明を発出。軍部や右翼勢力

大規模自然災害に備えて国土の耐久性を高める政策であり、第二次安倍政権で本格的に推進された。国土強靡化基本法に基づき、防災

国土政策・交通政策・建設を所管する省。2001年の省庁再編で建設省・運輸省・北海道開発庁・国土庁を統合。公共事業を多く所

国家的な危機。政治家が重大局面を強調する際に使う表現。2017年の衰議院解散で安倍首相が「国難突破解散」と銘打った。北朝

すべての国民が何らかの公的医療保険に加入する制度。1961年に達成された。日本の社会保障制度の根幹。誰もが必要な医療を受

国家の主権が国民にあるという原理。日本国憲法の三大原則の一つ。前文および第1条に規定されている。選挙や国民投票を通じて主

最高裁判所裁判官を信任するか否かを国民が投票で判断する制度。憲法第79条に規定され、衞議院総選挙の際に実施される。任命後

憲法改正の手続きを定めた法律。正式名称は「日本国憲法の改正手続に関する法律」で2007年に制定された。投票権は18歳以上

日本国内に住所1歳以上の20歳以上60歳未満の全員が加入する公的年金。基礎年金とも呼ばれる。1階部分として厚生年金の土台

武力攻撃事態やテロなどの緊急事態において国民の生命・身体・財産を保護するための法律で、有事法制の一環として2004年に成

玉木雄一郎代表が率いる政党で、旧民進党と旧希望の党の一部が合流して2018年に結成された。「対決より解決」をスローガンに

内閣を構成する大臣。過半数は国会議員でなければならず、文民に限られる。定数は14人以内（特別法で最大17人）。各省庁の長

国際連合の略称。国際平和と安全の維持を主たる目的とし、1945年に設立された国際機関。193カ国が加盟する世界最大の国際

国際連合の組織や運営を時代に合わせて改革すること。安保理改革（常任理事国の拡大、拒否権の見直し）が最大の課題。日本・ドイ

国際連合の行政の最高責任者。安全保障理事会の推薦と総会の承認で任命される。任期は5年で、通常2期まで。国際平和の維持、人

国連の人権問題を扱う主要機関。2006年に人権委員会を改組して設立された、47か国で構成される。各国の人権状況を定期的に

国際連合の主要機関の一つで、全加盟国が参加する討議機関。毎年9月から開催される通常総会と、緊急特別総会がある。各加盟国が

国際連合において自国を代表する常駐の外交官。国連本部のあるニューヨークに駐在する。国連総会や安全保障理事会での投票や交渉

国連の運営費用を加盟国が負担する金額。各国のGNI（国民総所得）に基づいて分担率が決定される。日本は第3位の分担率を有す

候補者が会場を借りて行う演説会。公共施設の無料使用が認められており、政策をじっくり訴える場として重要。街頭演説と異なり、

個人が政党や政治家に対して行う政治献金。政治資金規正法により年間の寄付上限が定められている。日本では欧米と比較して個人献

候補者個人を支援する後援会。企業・団体後援会と区別され、一般市民を中心に構成される。候補者の地盤の核となる組織で、会員の

個人に関する情報の適切な取扱いを確保すること。個人情報保護法で規定され、事業者には収集目的の明示、安全管理、第三者提供の

個人情報の取り扱いに関するルールを定めた法律。2003年に制定され、事業者による個人情報の適正な取得、管理、利用を義務付

候補者個人の魅力や実績、地域での知名度によって獲得する票。政党支持とは無関係に候補者個人を支持して投じられる。後援会組織

個人投資家向けに発行される国債。変動金刐10年満期型、固定金则5年満期型、固定金则3年満期型がある。1万円から購入可能。

略称NSC。外交・安全保障政策の司令塔となる会議体。2013年に安倍政権が設置し、首相、官房長官、外務大臣、防衛大臣の「

内閣官房に置かれる情報収集衛星の運用・管理を行う組織。2001年に設置された。安全保障や大規模災害に関する情報を収集する

日本の安全保障に関する最上位の戦略文書。2013年に初めて策定され、2022年に大幅改定された。改定版では中国を「これま

日本国憲法第41条で「国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関」と定められた機関。衆議院と参議院の二院制で構成される。

国会が活動する期間。通常国会の会期は150日間で、1回の延長が可能。臨時国会や特別国会の会期は両院一致の議決で定められる

東京都千代田区永田町に所在する国会の議場を含む建物。1936年に完成し、左翼に衆議院、右翼に参議院が配置されている。中央

国会での審議を活性化するために1999年に成立した法律。政府委員制度の導入や副大臣制度の创設、党首討論の設置などが盛り込

各政党が国会運営の戦略を協議する組織。国会対策委員長（国対委員長）が中心的役割を果たす。法案の審議日程、質問時間の配分、

各政党において国会運営の戦略を立案し、他党との交渉にあたる責任者。通称「国対委員長」と呼ばれ、政党の国会戦略の要を担う。

NHKが放送する国会の本会議や予算委員会などの生中継番組。国民が国会審議を直接視聴できる重要な手段であり、テレビとラジオ

正式名称は国立国会図書館。国会に付属する日本唯一の国立図書館で、国会議員の調査研究を支援する立法補佐機関としての機能と、

国会の同意を必要とする人事案件。日本銀行総裁、NHK経営委員、人事院人事官、公正取引委員会委員長など、行政の独立性や中立

国会の組織、運営、議事手続きなどを包括的に定めた法律。1947年に日本国憲法の施行に先立ち制定された。会期制度、委員会の

国家公務員を採用するための試験。人事院が実施する。総合職、一般職、専門職などの区分がある。総合職試験は幹部候補の採用試験

国家公務員の任用、職階、給与、服務規律、身分保障などを定める法律。1947年制定。成績主義の原則に基づき、採用試験、人事

大胆な規制改革を行う区域として国が指定する制度で、成長戦略の柱の一つ。2013年に安倍政権が創設し、構造改革特区より強力

国や自治体の違法な行為により損害を受けた場合に賠償を求める制度。憲法第17条と国家賠償法に基づく。公務員の不法行為による

国が特定の目的のために地方自治体に交付する資金で、補助金とも呼ばれる。地方交付税交付金と異なり使途が限定されており、教育

特定の政党や候補者を一貫して支持し続ける有権者の票。後援会員や党員、支持母体の構成員などが中心。選挙のたびに確実に投票す

2023年設立。子ども政策の司令塔として内閣府の外局に設置。少子化対策、児童虐待防止、子育て支援などを所管する。峨山政権

子ども・子育て支援のための包括的な制度。2015年に施行された。幼稚園、保育所、認定こども園の制度を一元化した。地域型保

地域の子どもに無料または低額で食事を提供する取り組み。子どもの貧困対策や孤食防止が目的。NPOやボランティア団体が運営す

18歳未満の子どもが経済的に困窮した状態にあること。日本の子どもの相対的貧困率は約11％とされる。ひとり親世帯の貧困率が

少子化対策の総合計画として２０２３年に策定された政府の戦略。異次元の少子化対策を掲げ、児童手当の拡充（所得制限の撤廃・高

少子化対策の財源として、医療保険料に上乗せする形で弴収される新たな負担金である。2026年度からの弴収開始が予定され、年

具体的なケースについてのコメントを避ける際に使う表現。「個別の事案についてはお答えを差し控える」という形で用いられる。法

選挙運動のため有権者の家を一軒一軒訪問すること。日本では公選法第138条で全面禁止されており、選挙の自由を制限するものと

ニュース番組や情報番組で解説や意見を述べる出演者。政治、経済、社会など幅広いテーマについてコメントする。専門家でなくタレ

回答を避ける際の常套句。司法案件、外交交渉、人事などで「コメントは差し控えさせていただきます」と使われる。官房長官の記者

完全失業率や有効求人倍率など、雇用の状況を示す統計データの総称。総務省の労働力調査や厚生労働省の職業安定業務統計が代表的

新聞の署名記事やエッセイ。朝日の「天声人語」、毎日の「余録」、読売の「編集手帳」、産経の「産経抄」など各紙が特色あるコラ

社会的に孤立した状態で死亡し、長期間発見されないこと。孤独死とも呼ばれる。高齢化と地域のつながりの希薄化が背景にある。一

記者と政治家の非公式な意見交換。オンレコとオフレコの中間的な扱いで、「背景説明」とも呼ばれる。情報源を明かさずに「政府筋

都市機能を中心部に集約し、効率的なまちづくりを目指す構想。人口減少・高齢化社会において、郊外に拡散した都市を再編する政策

異なる立場の関係者が議論を通じて一致点を見いだす過程。多数決だけでなく、全員が納得できる結論を目指す。日本の政治では根回

人口減少県の参議院選挙区を統合し、2県で1人を選出する制度。2016年参院選から鳥取・島根、徳島・高知の2合区が実施され

法律や行政行為が憲法に違反しないと判断する判決。日本の裁判所は合憲判決を出すケースが圆倒的に多く、司法消極主義との批判も

政治的行為者が費用と便益を計算し合理的に行動するという前提に基づく政治学の理論。経済学の方法論を政治学に応用する。投票行

障害者が社会参加する際に、過度な負担なく必要な調整や変更を行うこと。障害者差別解消法により行政機関や事業者に提供が義務付

複数の政党が一つにまとまること。新党結成の形態の一つで、対等合併や吸収合併などの形態がある。2020年の旧立憲民主党と国

現行憲法を守り、改正に反対する立場。特に第9条の戦争放棄・戦力不保持の規定を守ることが中心的な論点となる。立憲民主党や共

1955年から1993年まで続いた自民党一党優位の政治体制。自由民主党と日本社会党の二大政党制の形をとりながら、実際には

視聴者の娯楽を目的としたテレビ番組。バラエティ番組やドラマなどが含まれる。政治家の出演が知名度向上に利用されることがある

1961年に制定された日本の災害対策の基本となる法律である。伊勢湾台風を契機に制定され、防災計画の作成、災害応急対策、災

参議院で否決された法案を、衆議院が出席議員の3分の2以上の多数で再び可決して法律として成立させること。衆議院の優越を体現

議案に対する賛否を決定する手続き。起立採決、記名投票、押しボタン式投票などの方法がある。委員会では挙手や起立で行われるこ

最高裁判所の長。内閣の指名に基づき天皇が任命する。司法行政の最高責任者。三権分立における司法権の頂点。大法廷の審理を主宰

司法の最高機関で、違憲審査権を持つ「憲法の番人」。長官と判事14人の計15人で構成される。下級審の判決に対する上告・特別

最高裁判所の裁判官は長官を含めて15名で構成される。長官は内閣の指名に基づき天皇が任命し、他の裁判官は内閣が任命する。衆

国や地方自治体の支出の総額。国の一般会計では社会保障関係費が最大の歳出項目で、次いで国債費（元利払い）、地方交付税交付金

確定判決を見直す特別な手続き。新証拠の発見等が要件で、刑事訴訟法に基づく。確定判決の既判力を覆す例外的な制度であり、請求

太陽光、風力、地熱、バイオマス、水力など、自然界に存在し枯渇しないエネルギー源の総称。化石燃料と異なり二酸化炭素を排出せ

選挙の結果が無効となった場合や当選人が不足した場合に行われる選挙。選挙違反による無効判決や、法定得票数に達しなかった場合

法律で定められた賃金の最低額。地域別最低賃金と特定最低賃金があり、都道府県ごとに毎年改定される。全国加重平均は年々引き上

国や地方自治体の収入の総額。国の一般会計では税収・公債金（国債発行収入）・その他収入の3つで構成される。理想的には税収で

司法試験合格後に法曹としての訓練を受ける者。原則として1年間の修習を行う。最高裁判所が統括する。実務修習として裁判所、検

一般市民が裁判官とともに刑事裁判に参加する制度。2009年に開始され、殺人など重大な刑事事件の第一審で実施される。原則と

裁判所で訴訟を審理し判決を下す国家公務員。憲法で身分保障が規定されている。良心に従い独立して職権を行使する。弾劾裁判によ

国会に設置される、裁判官を罷免するかどうかを判断する裁判所。憲法第64条に基づく。衆議院と参議院から選出された委員で構成

サイバー空間における安全を確保するための対策の総称。不正アクセス、マルウェア、ランサムウェア、フィッシングなどのサイバー

サイバー空間における安全保障。国家や重要インフラへのサイバー攻撃が深刻化する中、防衛省にサイバー防衛隊が編成され、対処能

国会議員に支払われる報酬。正式名称は「歳費」で、一般企業の給与に相当する。月額約130万円で、期末手当（ボーナス）も支給

行政機関が法律の範囲内で裁量を行使して行政処分を行うこと。行政機関に一定の判断の余地が認められる。許認可の付与や規制の運

メディアで使われることを意識した、短く印象的な政治的発言。テレビやSNSでの切り取りに適した数秒から数十秒のフレーズであ

1992年に発覚した政治汚職事件。佐川急便東京佐川急便から金丸信自民党副総裁に5億円の闇献金が渡っていたことが判明した。

首相主催の公的行事をめぐる問題。毎年4月に新宿御苑で開催されてきたが、安倍政権下で招待者数が急増し、安倍首相の地元支持者

幕末に薩摩藩と長州藩が結んだ同盟。1866年に坂本龍馬らの仲介で成立。従来対立していた両藩が手を結んだ。幕府転覆と明治維

進歩的・社会主義的な政治的立場。護憲、社会福祉の充実、労働者の権利保護、平和主義などを主張する。日本では共産党、社民党、

原材料から製品が消費者に届くまでの供給網。経済安全保障の重要課題として注目されている。コロナ禁やウクライナ侵攻でサプライ

原材料や部品の調達網を強化すること。特定の国への依存を減らし、調達先の多角化を図る。経済安全保障推進法の主要施策の一つ。

一部の政党で導入されている、党員より緩やかな支持者制度。立憲民主党などが採用し、少額の会費で代表選の投票権が得られる。党

本会議や委員会の議事が終了して閉じること。議長または委員長が「本日はこれにて散会いたします」と宣言して議事を終了する。予

田中角栄・三木武夫・大平正芳・福田赳夫・中曽根康弘の5人の略称。1970年代から1980年代にかけて自民党の権力を巡り激

市民が政策形成過程に直接関与することを重視する民主主義の形態。代表制だけでなく、市民の直接参加を拡大することを目指す。住

国会の上院にあたる議院。定数248人で、選挙区148人・比例代表100人の構成。任期6年で3年ごとに半数が改選される。衆

衆議院が解散中に国に緊急の必要があるとき、内閣の求めにより参議院が召集される制度。憲法第54条に規定されており、衆議院不

参議院議員通常選挙で用いられる都道府県単位の選挙区。各都道府県に1〜6の議席が配分される。3年ごとに半数が改選され、改選

法案を衆議院ではなく参議院から先に審議すること。通常は衆議院先議が多いが、内閣が参議院に先に提出した法案や、参議院議員が

国内産業が国際市場で競争できる力。技術革新、生産性向上、人材育成が鍵とされる。日本はかつて製造業で高い競争力を誇ったが、

立法・行政・司法の三権が互いに抑制・均衡する統治原理。権力の集中による濢用を防ぎ、国民の自由と権利を守ることを目的とする

委員会が審議の参考とするため、学識経験者等を招いて意見を聴くこと。証人嗚問と異なり宣誓の義務はなく、偽証罪も適用されない

国会の委員会が特定の分野の専門家や関係者を招いて意見を聴くこと。証人喚問と異なり宣誓の義務はなく、偽証罪に問われることは

子の出生後8週間以内に父親が取得できる育児休業。2022年に新設された。最大4週間まで取得可能。2回に分割して取得できる

国家行政組織法第3条に基づいて設置される行政委員会。独立して権限を行使できる強い独立性を持つ。公正取引委員会、国家公安委

国民が政治に参加する権利の総称。選挙権、被選挙権、最高裁判所裁判官の国民審査権などが含まれる。憲法第15条、第44条、第

2020年に結成された政党で、国民の政治参加を促進することを理念とする。2022年の参議院選挙で初めて議席を獲得し、政党

地盤・看板・カバンの三つを指す選挙用語。当選に必要な三要素とされ、特に小選挙区制ではその重要性が高い。世襲議員が有利とさ

1951年調印、1952年発効の条約。日本の主権回復と第二次世界大戦の戦後処理を定めた。サンフランシスコで開かれた講和会

憲法上、特別多数決を要する条項の総称。憲法改正の発議には各議院の総議員の3分の2以上の賛成が必要。また参議院で否決された

アベノミクスの3つの政策柱。第一の矢は日銀による大胆な金融緩和、第二の矢は機動的な財政政策、第三の矢は民間投資を喚起する

政党ポスターの形式で候補者を宣伝するポスター。事前運動規制の回避手法として広く使われる。通常、候補者の写真を中央に置き、

海外に居住する日本国民が在外公館や郵便等で投票する制度。在外選挙人名簿への登録が必要で、国政選挙のみが対象。かつては比例

海外に居住する日本国民が国政選挙に参加できる制度である。在外選挙人名簿に登録することで、在外公館での投票や郵便投票が可能

法律に定めがなければ処罰されないという刑法の基本原則。憲法第31条、第39条に基づく。事後法の禁止も含まれる。犯罪と刑罰

財産を所有し、使用・処分する権利。憲法第29条で保障される。私有財産制度の基盤。公共のために制限される場合がある（収用な

政府の中長期的な財政運営の方針を示す戦略。財政健全化目標や歳出改革の方向性を定める。基礎的財政収支（プライマリーバランス

通常国会冒頭で財務大臣が行う演説。政府の財政政策の基本方針と予算案の概要を説明する。施政方針演説と同日に行われる政府四演

政府が歳出を適正に管理し、健全な財政を維持するための原則。財政法では均衡予算の原則が定められているが、実際には毎年巨額の

政府の財政収支を改善し、持続可能な財政運営を実現すること。日本ではプライマリーバランスの黒字化が中長期の目標とされてきた

財政が極度に悪化し、国の管理下で財政再建を行う地方自治体。地方財政健全化法の下では「財政再生団体」と呼ばれる。夕張市が2

国や地方の財政状況を改善し、健全な財政運営を回復させること。日本の国債残高はGDPの2倍を超え、先進国中最悪の水準にある

国の信用に基づいて調達した資金を政策的に投融資する制度。「第二の予算」とも呼ばれる。財投債の発行により資金を調達し、政府

政府が財政投融資資金を用いて行う融資。財政融資資金特別会計が運営する。国債の一種である財投債を発行して資金を調達する。政

日米安保条約に基づき日本に駐留する米軍。約5万4千人が駐留し、基地の約7割が沖縄県に集中している。米軍基地の存在は日本お

国の財政・税制・通貨を所管する省。旧大蔵省から2001年の省庁再編で発足。予算編成で各省庁の予算を査定する権限を持ち、「

外国人が日本に在留するための法的地位。入管法で定められた活動類型で、就労、留学、家族滞在などがある。在留資格によって就労

永田町の業界用語で、様々な関係者や利害関係を調整し取りまとめる能力を指す。雑多な事柄を処理する力量。根回しや調整に長けた

本予算が年度開始（4月1日）までに成立しない場合に、一定期間の必要最低限の支出を賄うための予算。人件費や義務的経費など行

党の方針に反した候補者に対抗して送り込まれる候補者。2005年の郵政選挙で有名になった。小泉首相が郵政民営化に反対した自

党の方針に反した候補者に対抗して擁立される候補者。2005年の郵政選挙で注目され、小泉純一郎首相が郵政民営化反対派の選挙

政治家個人がその政治資金を管理するために指定する政治団体である。政治資金規正法に基づき、政治家一人につき一団体を指定でき

基礎的な地方公共団体。市町村および東京都の特別区を含む。住民に最も身近な行政主体で、住民登録・福祉・ゴミ処理・消防など日

市区町村の議決機関。住民に最も身近な議会であり、地域の課題を直接議論する。議員定数は条例で定められる。小規模自治体では無

最も重い刑罰である生命刑。日本は死刑存置国であり、刑法に規定されている。执行は絞首刑で行われ、法務大臣の命令により実施さ

旧特例市制度で指定されていた市。2015年の地方自治法改正で特例市制度が廃止され、経過措置として「施行時特例市」の名称で

国会議員や首長が保有する資産を公開する制度。国会議員資産公開法（1992年制定）に基づき、議員は任期開始時に不動産、有価

国会議員が保有する資産を公開する制度であり、政治倫理の確立を目的としている。政治倫理の確立のための国会議員の資産公開等に

世論調査で政党や内閣を支持すると回答した人の割合。政治の動向を測る重要指標で、内閣支持率は政権の安定性を示す。支持率が3

内閣支持率や政党支持率を調べる世論調査。電話調査やネット調査で実施される。各報道機関が独自に定期的に行い、結果を報道する

毎年1月の通常国会冒頭で、内閣総理大臣が衆参両院の本会議で行う演説。政権の基本方針や重要政策を国民に対して表明する。財務

議員が私費で雇用する秘書。公設秘書と異なり人数制限はなく、議員の裁量で雇用される。地元選挙区での活動を担当する「地元秘書

予算案や条約の承認について、参議院が衆議院の議決後30日以内に議決しない場合に、衆議院の議決がそのまま国会の議決となる制

市の首長。住民の直接選挙で選ばれ、任期は4年。被選挙権は25歳以上。住民に最も身近な基礎自治体のトップとして、行政サービ

複数の市町村が一つに統合すること。新設合併と編入合併の2種類がある。「平成の大合併」で自治体数が大幅に減少した。行政効率

政党の最高意思決定・運営を担う幹部グループ。党首（総裁・代表）、幹事長、政調会長、国対委員長などで構成される。党の方針決

議会における審議の基本形態の一つ。委員や議員が法案や議題について質問し、政府側や提出者が回答するやり取り。国会では「質疑

政治家の不適切な発言。メディアに取り上げられ政治問題化することがある。差別的発言、事実誤認、不謹慎な冗談など様々な形態が

国会議員が内閣に対して文書で質問を行う制度。内閣は受け取ってから7日以内に答弁書を提出する義務がある。本会議や委員会での

国会審議における各会派への質問時間の割り当て。与野党の協議で決定される。会派の議席数に応じた配分が基本だが、野党に多く配

地方自治体が公の施設の管理を民間事業者に委託する制度。地方自治法第244条の2に基づく。2003年に導入された。図書館、

公の施設の管理運営を民間事業者等に行わせる制度。2003年の地方自治法改正で導入。それまでは公共団体や第三セクターに限定

IT技術を活用して市民参加や行政の効率化を図る取り組み。オープンデータ、オンライン議論、電子投票などが含まれる。行政の透

政党の基礎的な組織単位。選挙区支部、職域支部、地域支部などがある。自民党では選挙区支部長が国会議員となることが多く、支部

法律上の争いを裁判により解決する国家の権能。日本国憲法第76条により裁判所に属すると定められている。立法権・行政権と並ぶ

司法試験合格後に法曹としての訓練を受ける者。原則として１年間の修習を行う。最高裁判所が統括する。実務修習として裁判所、検

2001年の司法制度改革審議会意見書を踏まえて進められた大規模な司法制度の見直しである。裁判員制度の導入、法科大学院の創

被疑者・被告人が他人の犯罪事実を明らかにする供述等と引き換えに、検察官が不起訴や軽い求刑を行う制度。日本版司法取引として

市民が自発的に社会問題の解決に取り組む活動。政党や行政とは独立した立場から、環境保護、平和、人権、消費者保護などさまざま

国家と個人の間に存在する自発的な組織や団体の総体。NPO、NGO、ボランティア団体、業界団体などが含まれる。民主主義の基

新聞の記事が掲載されるスペース。一面トップの扱いはその日の最重要ニュースを意味する。政治面、経済面、社会面、国際面などに

首相の諮問に応じて政策を審議する会議体。経済財政諮問会議が代表的で、内閣府に設置され首相が議長を務める。民間議員や学識経

行政機関の要請に応じて政策に関する意見や提言を行う機関で、審議会や懇談会などの形態がある。学識経験者や専門家で構成され、

国家に対して生活保障や福祉を請求できる権利の総称。生存権、教育を受ける権利、勤労権、労働基本権などが含まれる。憲法第25

生産手段の社会的所有と平等な分配を目指す政治思想。資本主義の矛盾を克服する思想として発展した。社会民主主義と共産主義とい

年金・医療・介護・子育て支援などの公的サービスの総称。国の歳出の最大項目であり、高齢化の進展に伴い毎年増加し続けている。

国民の生活安定を図るための公的な制度の総称。年金、医療保険、介護保険、雇用保険、生活保護などが含まれる。高齢化の進展によ

年金、医療、介護、子育て支援などの社会保障制度の見直しである。少子高齢化の進行により社会保障費は増大し続けており、202

増大する社会保障費の財源確保と税制改革を一体的に進める政策。少子高齢化により年金、医療、介護の支出が拡大する中、安定的な

年金・医療・介護・生活保護等の社会保障制度に充てられる予算。一般会計歳出の約3分の1を占める最大の支出項目で、高齢化の進

資本主義経済を前提としつつ、福祉国家と再分配を重視する政治思想。北欧諸国の政治モデルとして知られる。民主的な手続きを通じ

旧日本社会党の流れを汲む政党で、平和主義、護憲、社会民主主義を理念とする、55年体制下では野党第一党として自民党と対峰し

政治の場での記者会見や公式行事における撮影機会。首脳会談やサミットなどで設定される。政治的メッセージを視覚的に伝える手段

新聞社が組織として表明する意見・主張。論説委員会が執筆する。個人の署名記事とは異なり、新聞社の公式見解としての性格を持つ

調停者が紛争当事国を行き来して交渉を仲介する外交手法。キッシンジャー米国務長官が中東和平交渉で行ったのが代表例である。直

国会の下院にあたる議院。定数465人で、小選挙区289人・比例代表176人の構成。任期は4年だが、内閣による解散があり任

衆議院議員総選挙で採用されている小選挙区制の選挙区。全国を289の選挙区に分け、各選挙区から1名を選出する。10年ごとの

二院制において衆議院の議決が参議院に優先する原則。憲法が定める主な内容は、予算の先議権、予算・条約・内閣総理大臣指名にお

二院制のもとで衰議院が参議院に対して優越的な権限を持つことを指す。予算の先議権、条約の承認、内閣総理大臣の指名、法律案の

政治資金の収入と支出を記録・報告すること。政治資金規正法に基づき、政治団体に義務付けられている。公開により透明性を確保し

選挙運動の収入と支出を記録した報告書。候補者は選挙後に選挙管理委員会に提出が義務付けられている。選挙費用の透明性を確保す

委員会または本会議に付託された法案を修正するために提出される案。原案の一部を変更してより良い法律を目指すもの。与党が提出

国際組織の加盟国が協力して平和と安全を維持する仕組み。国連憲章に基づく安全保障体制の基本原則。侵略行為に対して加盟国が共

同盟国への攻撃を自国への攻撃とみなし、共同で防衛する権利。歴代内閣は憲法解釈上「保有するが行使できない」としてきたが、2

特定のテーマに絞って集中的に行われる予算委員会等での審議。重大事件やスキャンダルが発生した際に野党が開催を要求することが

票を集めるための選挙活動全般を指す。後援会の拡大、支持団体への働きかけ、街頭活動、電話作戦など多岐にわたる。組織票の確保

「淡々と進める」意味で使われる政治用語。批判や反対意見を受けても方針を変えず進める姿勢を示す際に多用される。翁長沖縄県知

有権者としての自覚と政治参加の能力を育てる教育。２０１５年の公職選挙法改正による１８歳選挙権の実現を契機に、学校教育にお

記者が情報提供者の身元を明かさない原則。報道の自由の核心をなす概念で、情報源を保護することで内部告発や権力監視に必要な情

委員会において法案の内容や目的を説明すること。閣法の場合は担当大臣が、議員立法の場合は提出者が行う。趣旨説明の後に質疑が

法案や決議案の提出者が、その趣旨や理由を議会で説明すること。提出者自身が行う説明を趣旨弁明と呼び、本会議での法案審議の冒

東京都千代田区永田町にある内閣総理大臣の執務場所。2002年に新官邸が完成し、地上5階・地下1階の構造。閣議室、内閣広報

官僚が他省庁や地方自治体、国際機関、民間企業等に一時的に異動すること。キャリア形成の一環として行われ、幅広い経験を積ませ

出産時に健康保険から支給される一時金。正式名称は出産育児一時金。出産費用の負担軽減が目的。支給額は段階的に引き上げられて

国会議員に対する懲罰の一つで、一定期間本会議や委員会への出席を禁止する処分。憲法第58条に基づき、議院の秩序を乱した議員

選挙運動開始日に候補者の事務所等で行われる出発の式典。選対本部の幹部、支持者、応援弁士が集結し、必勝を誓う。気勢を高める

国会や中央省庁などの首都機能を東京以外の地域に移転する構想。東京一極集中の是正、大規模災害への備え、国土の均衡ある発展を

国家元首や首相同士が直接会談することで、最高レベルの外交交渉。二国間の重要課題の解決や関係強化のために行われ、共同声明や

首脳自らが積極的に外交交渉を行うスタイル。従来の外務当局間の実務外交に加え、首脳の個人的信頼関係やリーダーシップを活かし

国会が内閣総理大臣を指名すること。正式には内閣総理大臣指名選挙と呼ばれる。衆参両院でそれぞれ投票が行われ、異なる候補者が

公務員が職務上知り得た秘密を外部に漏らしてはならないとする義務。国家公務員法第100条および地方公務員法第34条に規定さ

総裁を支持する派閥群。内閣や党の要職に登用されやすく、政権運営の中核を担う。総裁選での支持と引き換えにポストを得る「論功

春季生活闘争の略称。労働組合が毎年春に企業に対して賃上げや労働条件の改善を求める団体交渉。連合（日本労働組合総連合会）が

常任委員会や特別委員会の下に設けられる小規模な委員会。特定のテーマについて詳細な審議を行う。委員数は通常の委員会より少な

各府省が自らの組織の利益や権限の拡大を優先することを指す政治用語である。国益よりも省益を優先する官僚の体質は「縦割り行政

障害者の権利と尊厳を保障する国際条約。2006年に国連で採択、日本は2014年に批准した。障害の社会モデルに基づき、社会

学生に対して学費を貸与または給付する制度。日本学生支援機構（JASSO）が主要な運営主体で、無利子の第一種、有利子の第二

金融庁の下に設置された証券取引の公正性を監視する機関。インサイダー取引や相場操縦、粉飾決算などの不正を監視する。独立性の

裁判において証拠を取り調べる手続き。書証、人証（証人尋問）、鑑定、検証などが含まれる。事実の認定に不可欠な手続き。反対尋

選挙ビラに貼付する選挙管理委員会の証票。これがないビラの配布は公選法違反となる。候補者陣営は交付された証紙を1枚ずつビラ

出生率の低下に対処するための政策。子育て支援、働き方改革、保育所の整備、経済的支援など多岐にわたる。合計特殊出生率は20

出生率の低下と高齢者比率の増加が同時に進行する人口構造の変化。日本は世界で最も少子高齢化が進んだ国の一つで、合計特殊出生

多数決の際に少数派の意見も考慮すべきという民主主義の原則。多数の横暴を防ぎ、少数者の権利を保護する。国会審議では野党の質

委員会での審査結果に反対した少数派の意見を報告する制度。委員会審査で反対した委員が、その理由や意見を本会議に報告すること

与党が議会で過半数を占めない状態で政権を運営すること。法案の成立には野党の協力が必要となり、政権運営が困難になる。202

1つの選挙区から1人の当選者を選出する制度。最多得票の候補が当選するため、政権交代が起きやすく二大政党制を促進するとされ

1994年の政治改革で導入された衆議院の選挙制度。小選挙区289議席と比例代表176議席（11ブロック）を組み合わせ、有

政策や予算の優先度を3段階で示す永田町の業界用語。松が最上位、竹が中間、梅が最下位を意味する。予算要求や政策提案の説明時

中央省庁の組織を再編成すること。2001年の１府22省庁から１府12省庁への再編が代表例。縦割り行政の解消と行政の効率化

天皇を日本国と日本国民統合の象徴とする制度。日本国憲法第1条に規定されている。大日本帝国憲法下では天皇が統治権を総攬する

国会が国政調査権に基づき、証人を議院に出頭させて宣誓の上で証言を求める制度。偽証罪が適用されるため、参考人質疑より格段に

消費者が購入する財やサービスの価格変動を示す指標。総務省が毎月発表する。CPI（Consumer Price Index

物品・サービスの消費に対して課される間接税。1989年に税率3％で導入され、その後5％、8％と引き上げられ、2019年に

2040年までに若年女性人口が半減すると推計された自治体。元総務大臣の増田寛也が座長を務める日本創成会議が2014年に発

地方自治体が将来負担すべき債務等の総額が標準財政規模に占める割合。地方財政健全化法の判断指標の一つ。地方債、公営企業債、

各省大臣が制定する命令。法律・政令の委任に基づいて制定され、各省の所管事務について詳細な規定を定める。政令よりもさらに下

自分の職業を自由に選ぶ権利。憲法第22条で保障される。営業の自由も含まれると解釈される。公共の福祉による制限（免許制度な

国民に安定的に食料を供給するための政策。日本の食料自給率はカロリーベースで約38％と先進国の中で最低水準であり、向上が重

国内で消費される食料のうち、国内生産で賄われる割合。日本のカロリーベース自給率は約３８％と先進国の中で最低水準にある。食

臨時国会の冒頭で首相が行う演説。施政方針演説が通常国会で行われるのに対し、所信表明は臨時国会・特別国会で行われる。新首相

個人の所得に対して課される税。給与所得、事業所得、不動産所得などの種類がある。累進課税方式を採用し、所得が高いほど税率が

池田勇人首相が1960年に発表した経済計画。10年間で国民総生産を倍増させることを目標とし、実際には7年で達成された。安

主要政党以外の小政党の総称。選挙報道で「諸派」と分類され、報道の扱いが小さくなる傾向がある。政党要件を満たさない政治団体

特定の要望について賛同者の署名を集める活動。請願や陳情に活用される。国や地方自治体に対する請願書に添付して提出されること

福島第一原発事故で発生したALPS処理水の海洋放出をめぐる問題である。2023年に放出が開始されたが、中国による日本産水

国民が政府の情報にアクセスする権利。憲法に明文規定はないが、表現の自由（第21条）から導かれる権利と解される。情報公開制

戦前の日本で台頭した革新的な官僚集団。従来の藩閥官僚とは異なる新しい世代の官僚。国家統制経済や内務官僚が政策立案で影響力

宗教を信じる自由、信じない自由、宗教活動の自由。憲法第20条で保障される。政教分離の原則と密接に関連する。国や地方自治体

行政機関に設置される合議制の機関。学識経験者、業界代表、元官僚らで構成され、政策について審議・答申する。法律に基づく法定

政府が設置する各種審議会が政策形成に大きな影響力を持つ状況を指す。審議会は学識経験者や有識者で構成され、政策の専門的检討

各省庁の幹部職員の一つで、特定の政策分野における総合調整や審議を担当する。局長級の幹部として、政策の企画立案や他省庁との

野党が審議に応じないことで政府・与党に抗議する戦術。政府の不祥事や強引な国会運営に対する抵抗手段として用いられる。審議拒

政策研究や提言を行う専門的な調査研究機関である。米国ではブルッキングス研究所やRANDコーポレーションなどが著名で、政策

委員会の審査結果をまとめた文書。委員長が本会議に提出し、委員会での審議の経過、賛否の状況、付帯決議の有無などが記載される

市場経済と小さな政府を重視する政治経済思想。規制緩和、民営化、自由貿易を推進する。サッチャーやレーガン政権で実行された。

閣僚候補のスキャンダルや問題点を事前に調査すること。俇称であり正式な制度ではないが、内閣改造では官房副長官らが中心となっ

新たに結成された政党。既存政党の議員が離党して結成するケースが多く、日本新党、新進党、民主党、希望の党などが代表例。政界

既存の政党から離脱した議員や新たな政治勢力が集まって新しい政党を結成すること。日本の政治史では頻繁に新党が誕生し、特に1

内閣が衆議院に対して信任を問う議決。憲法第69条に基づき、否決された場合は不信任案可決と同様の効果が生じる。内閣総理大臣

企業が従業員の健康保険を運営するために設立する組合。大企業を中心に約1400ある。保険料率は組合ごとに異なる。高齢化によ

国民に対して政策や政権運営の是非を問うこと。解散総選挙の名分として「国民の信を問う」と使われる。消費税増税や安全保障政策

概算要求の上限額。概算要求基準とも呼ばれ、財務省が各省庁に対して設定する。前年度予算からの一律削減等のルールが適用される

全国瞬時警報システムの略称。弾道ミサイル情報や緊急地震速報、津波警報などを人工衛星を通じて全国の自治体に一斉配信する。市

性別に関わらず平等な機会と権利を保障すること。SDGsの目標５にも掲げられている世界的な課題である。日本ではジェンダーギ

日本の防衛組織。陸上・海上・航空自衛隊の3軍種で構成され、約24万人の実員を擁する。専守防衛を基本方針とし、憲法第9条の

事務次官に準じる高位の官僚ポスト。審議官や局長級がこれに該当する。各省庁の事務次官は官僚のトップであり、省庁の事務を統括

各府省の事務次官が集まる会議。2001年の中央省庁再編後は「各府省連絡会議」として開催される。閣議の前に開かれ、閣議案件

行政の事業を公開の場で検証し、不要な事業を廃止・縮小する手法。民主党政権が2009年に国の「事業仕分け」として大規模に実

政府の事業を公開の場で検証し、廃止・縮小・見直しなどを判定する取り組みで、民主党政権の行政刺新会議が2009年から実施し

1994年に成立した自由民主党・日本社会党・新党さきがけの連立政権である。社会党委員長の村山富市が首相となり、かつての対

立候補届出前に選挙運動を行うことで、公選法で禁止されている。何が「事前運動」にあたり何が「政治活動」として許容されるかの

与党が政府提出法案を国会提出前に審査・了承する慣行。自民党の長期政権の中で定着した。事前審査制があるため、政府は与党の了

内閣提出法案を国会に提出する前に、与党内の部会や政務調査会、総務会などで審査する制度。自民党が長年にわたり採用しており、

地方自治体が自らの判断と責任で処理する事務　1999年の地方分権一括法で機関委任事務の廃止に伴い整理された。教育、福祉、

地方自治体の財政の健全性を示す指標の一つ。地方債の返済費用が標準財政規模に占める割合を示す。地方財政健全化法の判断指標の

物価変動の影響を除いたGDP。経済の実質的な成長を表す。基準年の物価で計算するため、純粋に生産量の増減を把握できる。景気

名目賃金から物価上昇分を差し引いた賃金で、労働者の実際の購買力を示す指標。名目賃金が上がっても物価上昇がそれを上回れば実

政策的実務能力を重視して編成された内閣。派閥のバランスよりも専門性や政策立案能力を基準に大臣を選ぶ。危機管理や改革推進の

子育て世帯に支給される手当。中学生までの子どもを持つ世帯が対象。所得制限が設けられていたが、制度見直しにより拡充が進んで

不祥事等で閣僚が連続して辞任する事態。政権の求心力低下を招き、内閣支持率の急落につながる。野党は「任命責任」を追及し、国

候補者が強い支持基盤を持つ地域。「地盤・看板・カバン」の三バンの筆頭。後援会組織、議員の地元活動、日常的な葘情回りによっ

政治家が自らの選挙区において支持基盤を築き、維持・強化する活動のことである。後援会の運営、地元行事への参加、冠婚葬祭への

日常的に選挙区で支持基盤を固める活動。挨拶回り、国政報告会、冒婚葡祭への参列、地元イベントへの参加などが含まれる。公職選

選挙に当選するために必要とされる三要素を指す政治用語である。地盤は強固な支持基盤や後援会組織、看板は知名度やネームバリュ

各省庁の事務方トップ。官僚の最高ポストで、大臣を支えて省庁の行政を統括する。事務次官会議で各省庁間の調整を行う。「官僚の

各府省の事務次官が集まり、閣議にかける案件を事前に調整する会議。内閣官房副長官が主孰し、閣議の前日に開催されるのが慣例で

国会の各議院の事務局を統括する最高責任者である。議院の行政事務全般を管理し、議事運営の実務を支える。議院の議決により選任

衆議院小選挙区の区割り見直しにより、10都県で選挙区が合計10増え、別の10県で合計10減った改定。2022年の改定で実

長い経験と高い影響力を持つベテラン政治家。当選回数が多く、党内での発言力も大きい。「重鎮」の意見は党の方針に影響を与える

衆院選で同一候補者が小選挙区と比例代表の両方に立候補すること。小選挙区で落選しても比例名簿の順位次第で復活当選が可能にな

住民が自治体の財務行為について監査委員に監査を求める制度。違法もしくは不当な公金支出があると思料される場合に行える。監査

住民監査請求の結果に不服がある場合に住民が提起する訴訟。地方自治法第242条の2に基づく。自治体に与えた損害の賐償や違法

特定の政策課題について住民の意思を直接問う投票。法的拘束力の有無は条例による。原発建設、米軍基地、市町村合併などで実施例

地方自治体の重要な政策課題について住民の意思を確認するために制定される条例である。市町村合併、原発建設、基地問題などをテ

放置すれば日本への直接の武力攻撃に至るおそれのある事態。1999年の周辺事態法を前身とし、2015年の安保法制改定で「重

国家に対して一定の作為を請求する権利。請願権、裁判を受ける権利、国家賠償請求権などが含まれる。憲法第16条、第17条、第

市民が十分な情報と時間をかけて議論し、合意を形成する民主主義の形態。ユルゲン・ハーバーマスが代表的な理論家。単なる多数決

国家権力による干渉を受けない権利の総称。表現の自由、信教の自由、身体の自由、経済的自由などが含まれる。憲法の人権保障の中

個人の自由と権利を重視する政治思想。国家権力からの個人の自由の保護を基本理念とする。経済的自由と政治的自由の両面がある。

略称FOIP。日本が提唱する地域秩序構想。2016年に安倍晋三首相が提唱し、法の支配、航行の自由、自由貿易の推進を柱とす

明治時代に国会開設や憲法制定を求めた政治運動。1874年の板垣退助らによる民選議院設立建白書が契機となった。土佐の板垣退

高等裁判所の判決に不服がある場合に最高裁判所に審理を求めること。憲法違反や判例違反が主な上告理由となる。法律審として法律

選挙前にメディアが実施する世論調査。電話調査やネット調査により候補者の支持率を測定し、「優勢」「接戦」「苦戦」などと報じ

下級裁判所の判決に不服がある場合に上級裁判所に審理を求めること。控訴と上告の総称。三審制の下で裁判の公正を確保する仕組み

各議院に常設される委員会で、衆議院・参議院それぞれ17委員会が置かれている。全議員がいずれかの常任委員会に所属する義務が

各常任委員会の委員長が集まる会議。議長が召集し、国会運営に関する重要事項を協議する。委員会間の調整や、重要法案の審議日程

自民党の最高意思決定機関の一つ。各都道府県連代表や国会議員で構成される。党の重要方針や規約改正などを決定する。総務会とと

国連安全保障理事会で拒否権を持つ固定の5か国。アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国。第二次世界大戦の戦勝国であり、

情報へのアクセスや利用能力における格差。デジタルデバイドを含むより広い概念。地域間格差、世代間格差、所得間格差などがある

行政機関が保有する情報を住民に公開する制度。情報公開条例に基づき、誰でも行政文書の開示を請求できる。国では情報公開法（2

国民が行政機関に対して公文書の開示を求める制度。行政機関の保有する情報の公開に関する法律（情報公開法、2001年施行）に

国民が行政機関の保有する情報の開示を請求できる制度である、2001年に情報公開法（行政機関の保有する情報の公開に関する法

行政機関の保有する情報の公開を請求できる権利を定めた法律。2001年に施行され、国民の知る権利を保障し、行政の透明性を高

ニュースや生活情報を幅広く扱うテレビ番組。ワイドショーが代表的な形式。政治ニュースも取り上げられ、世論形成に影響を与える

地方公共団体が制定する法規。法律の範囲内で独自のルールを定められる。「路上喝煙禁止条例」や「子ども条例」など地域特性に応

国家・公共に功労のあった者に勲章を授与すること。春（4月緒日）と秋（11月文化の日）に発令される。旭日大綬章、竇宝章など

女性があらゆる分野で活躍できる社会の実現を目指す政策。2015年に女性活躍推進法が成立し、企業に女性の採用・登用に関する

女性閣僚の登用を特に重視した内閣編成を指す。女性活躍推進政策のアピールとして強調される。安倍政権以降、女性大臣の数が注目

政党内の女性議員・党員で構成される組織。女性の政治参画を推進し、女性特有の課題を党の政策に反映させる役割を担う。日本の女

議会における女性議員の割合。日本は国際的に見て極めて低い水準にあり、列国議会同盟（IPU）のランキングでも下位に位置して

党規律に違反した議員を強制的に党籍から外す最も重い処分。戳告、党員資格停止、離党勧告の上に位置する。除名された議員は党の

特定の候補者を支援する組織・チーム全体のこと。候補者本人を中心に、選対委員長、選挙参謀、出納責任者、運動員、秘書、ボラン

党内で役職に就かず、政策立案や党運営において目立たない一般議員のこと。戦国時代の足軽の陣笠に由来する表現で、指導者の方針

基本的人権を保護し促進する活動。法務省の人権擁護局や全国の法務局が人権相談や啓発活動を行っている。人権擁護委員制度により

日本の総人口が減少している現象。２００８年の約１億２８００万人をピークに減少傾向が続いており、２０５０年には１億人を下回

日本の総人口が2008年をピークに減少に転じ、今後も継続的な人口減少が予測されている社会状況を指す。2050年には総人口

国家公務員の人事管理を行う独立機関。内閣から独立した地位を持ち、公務員の政治的中立性を確保する役割を担う。毎年の給与勧告

選挙期間中に候補者の事務所を訪問し、激励の品や金銭を渡すこと。政治家や支持者による激励の態様だが、金額には公選法の制限が

他国の人道的危機に対して軍事力を含む介入を行うこと。主権と人権の対立が問題となる。コソボ紛争やルワンダの大量虐殺などを契

グリーントランスフォーメーションの略。脱炭素社会への移行を経済成長の機会とする政策。2023年にGX推進法が成立し、今後

グリーントランスフォーメーション（緑の変革）の略称で、化石燃料中心の経済からクリーンエネルギー中心の経済への転換を推進す

脱炭素社会への転換を図る政策で、岸田政権のGX実行会議が推進主体となる。GX経済移行債として今後10年で20兆円の政府資

主要7カ国首脳会議。日本・米国・英国・フランス・ドイツ・イタリア・カナダの首脳が国際問題を協議する。EUも参加する。19

国内総生産の略称。一定期間に国内で生産された財・サービスの付加価値の合計。国の経済規模を示す最も基本的な指標である。日本

主要20カ国・地域首脳会議。G7に加え中国、インド、ブラジル、ロシア、韓国、オーストラリアなど新興国を含む。世界のGDP

政党や団体が特定の候補者を支持すると表明すること。公認より緩やかな支援形態で、機関紙での支持呼びかけや組織票の取りまとめ

政党が公認ではなく推薦する形で支援する選挙候補者。公認候補と比べて政党からの支援は限定的だが、政党名を使った選挙運動が一

選挙運動費用の出納を管理する責任者。候補者が選任し、選挙管理委員会に届け出る。選挙費用の収支を一元的に管理し、収支報告書

2018年の水道法改正により、自治体が水道施設の所有権を保持したまま運営権を民間企業に委託するコンセッション方式が導入可

選挙ごとに投票先を変える有権者。選挙の勝敗を左右する存在である。「浮動票」とも呼ばれ、特定の政党や候補者に固定的に投票せ

景気停滞（スタグネーション）とインフレーションが同時に進行する深刻な経済状態。通常、景気後退期には物価が下がるが、供給シ

革新的なビジネスモデルで急成長を目指す新興企業。政府は「スタートアップ育成５か年計画」を策定し、ユニコーン（企業価値が1

機関投資家が投資先企業に対して責任ある行動をとるための原則。日本版スチュワードシップ・コードは2014年に策定された。投

特定の分野での統合や協力が他の分野にも波及するという理論。欧州統合の過程を説明する理論として発展した。経済統合が政治統合

不都合なニュースから注目をそらすための情報操作。英語の「spin」に由来し、主に政権側が都合の悪い報道が出るタイミングで

政治家の広報戦略を担当するメディア対応の専門家。政治家の発言やイメージをコントロールし、不都合な報道への対応や世論誘導を

政治の世界で、かつての年功序列型の人事慣行を指す言葉。当選回数や在職年数に応じてポストが割り当てられる仕組みで、「須訳ど

既存の政党が解体・再結成されること。1993年の非自民連立政権誕生時に新生党、新進党、さきがけ日本新党などが誕生したのが

経済的に困窮している人々の自立を支援する制度。2015年に生活困窮者自立支援法が施行された。生活保護に至る前の段階での支

憲法第25条の生存権保障に基づき、生活に困窮する国民に対して最低限度の生活を保障する制度である。受給世帯数は約160万世

政治家・官僚・財界の三者が密接に結びついた権力構造のこと。「政官財の鉄の三角形」と呼ばれ、政治家が政策決定、官僚が行政執

国民が国会に対して政策の実現を求めて行う要望。憲法第16条に規定された国民の権利である。提出には国会議員の紹介が必要で、

憲法16条に基づき、国民が国や地方公共団体に対して要望や苦情を申し立てる権利である。国会への請願は議員の紹介が必要で、請

政治と宗教を制度的に分離する原則。日本国憲法第２０条で信教の自由とともに規定されており、国や地方公共団体が特定の宗教を優

政権の行方に関わる政治的動向。「政局になる」とは政権交代や首相交代の可能性が生じることを意味する。「政策より政局」と批判

政治的な動きが消滅し、静かな状態にあることを指す永田町用語。国会閉会中や大きな政治イベントのない時期に使われる。政局が動

政治の動きや局勢を読む力がない政治家を指す永田町用語。政局の流れや空気を読めないことを意味する。タイミングを誤った政策判

政治情勢の見通しや判断力。ベテラン政治家に求められる資質で、選挙の勝敗や政局の変化を読む能力を指す。「政局観の鳥い」政治

与党と野党が入れ替わること。民主主義の核心的メカニズムで、選挙を通じた平和的な権力移転を意味する。2009年の民主党政権

2009年の衆議院議員総選挙。民主党が308議席を獲得して圧勝し、自民党は119議席に転落して政権を失った。非自民党政権

政党が政権を担う際に実行することを約束する政策の集合。マニフェストとほぼ同義で使われるが、より日本語的な表現として用いら

政党が選挙に際して有権者に示す具体的な政策約束である。従来の選挙公約と異なり、政策の具体的目標、達成時期、財源、工程表を

候補者が政策や主張をテレビ・ラジオで放送する制度。NHKが放送し、候補者に均等な時間が与えられる。収録放送と経歴放送があ

国際法違反等に対する懲罰的措置。経済制裁、渡航制限、資産凍結、武器禁輸など多様な形態がある。国連安保理決議に基づく多国間

政党から幹部に支給される使途を公開しない政治資金。幹事長や国対委員長などに支給され、「ブラックボックス」と批判されてきた

政党間や政党と支援団体の間で結ばれる政策に関する合意文書。選挙協力の際に共通政策を確認するために作成されることが多い。連

政府の政策目的のために行う金融活動。民間金融機関では対応しきれない分野に融資を行う。日本政策金融公庫、国際協力銀行、日本

選挙に際して政党が発表する具体的な政策をまとめた文書。「マニフェスト」や「政権公約」とも呼ばれ、有権者への約束として位置

政党が政策を審議・決定するための機関。自民党では政務調査会（政調）がこれにあたる。各部会での議論を集約し、党の政策方針を

国会議員の政策立案を専門的に補佐する公設秘書。1994年に創設され、議員の政策形成能力を強化する目的で置かれた。就任には

政党内において政策の立案・調査・審議を行う機関であり、自民党では政務調査会と呼ばれる。政策調査会長は党三役の一人として重

政策に詳しい議員の呼称。委員会での質疑等で専門性を発揮する。「政策通」と評価される議員は党内でも重用され、政策立案で中心

国会議員の政策立案を専門的に補佐する公設秘書。正式名称は政策担当秘書で、1994年に国会法改正により新設された。就任には

行政機関が自らの政策の効果を評価し、その結果を政策立案や予算要求に反映させる制度である。行政機関が行う政策の評価に関する

選挙時に候補者や政党が配布する政策説明のチラシ。公職選挙法で枚数や配布方法が規制されている。政策の内容を有権者に伝える手

大臣の政策判断を補佐する職員。専門的な知識や政策立案能力を持つ者が任命される。大臣に対して政策提言や情報提供を行い、大臣

政策が企画・立案・決定される過程。官僚による原案作成、審議会等での有識者の意見聴取、与党との調整、閣議決定、国会審議とい

政治的目的を達成するための組織的な市民活動。デモ、署名運動、ロビー活動、市民運動など多様な形態がある。憲法で保障される集

政治制度や慣行を改革すること。選挙制度改革、政治資金規制強化、政党助成制度の見直しなどを含む。1990年代の政治改革で小

1994年に成立した政治改革のための4つの法律。公職選挙法改正（小選挙区比例代表並立制の導入）、政治資金規正法改正、政党

政党や政治家が主催する政治教育・研修のための機関。松下政経塾のような独立系のものと、政党が直接運営するものがある。政策立

国政を中心に政治の動向を取材・報道する記者の総称。記者クラブに所属して組織的に取材活動を行う。特定の政治家や省庁を担当す

政党や政治家に対して行われる金銭的支援のことで、個人献金と企業・団体献金がある。政治資金規正法により、企業献金は政党の政

政党や候補者がメディアを通じて行う広告。テレビCM、新聞広告、ネット広告などがある。政党助成金から費用が支出されることが

政治家や候補者に戦略的助言を行う専門家。選挙戦略に限らず、政策立案、メディア対応、危機管理、ロビイング戦略など幅広い分野

政治の体質や慣行を一新すること。政治資金不祥事や汚職事件を契機に叫ばれることが多い。2023年に発覚した自民党派閥の政治

市民が政治過程に関与すること。投票、請願、デモなど多様な形態がある。最も基本的な政治参加は選挙での投票だが、それ以外にも

市民が政治に参加することの意義や方法を論じる学問領域。投票行動、社会運動、政治献金など多様な参加形態がある。投票率の低下

政治資金の収支の公開と授受の規正を定めた法律。政治活動の透明性確保が目的で、政治団体の収支報告書提出を義務付ける。寄附の

政治資金の透明性を高めるための法律の改正。企業・団体献金の規制や収支報告の義務化を強化する。政治スキャンダルを契機として

政治団体が毎年提出する収入・支出の報告書。総務省または都道府県選管に提出が義務付けられる。政治資金の透明性を確保するため

政党のために資金を援助することを目的とする団体で、政治資金規正法に基づき届け出が必要である。各政党が一つ指定でき、企業・

政治資金を集めるために開催されるパーティー。一人2万円超の購入者は収支報告書への記載が義務づけられる。企業献金が制限され

自民党の派閥が開催する政治資金パーティーの収入の一部が政治資金収支報告書に記載されず、裏金として議員に還流されていた問題

個人が政治的知識、態度、価値観を獲得する過程。家庭、学校、メディア、仲間集団が政治社会化の主要なエージェント。幼少期から

官僚主導ではなく、大臣や副大臣などの政治家が政策決定の中心となる行政運営のあり方。英国の議会制民主主義をモデルに、日本で

政党が主催する政治教育機関。次世代の政治家や政治活動家を育成することを目的とする。自民党の「中央政治大学院」や立憲民主党

政治活動を行う団体の総称。政党以外の政治目的の団体を広く含み、政治資金団体、後援会、政策研究会などが該当する。政治資金規

政権が支配する正当な理由や根拠を持っていると認められる状態。マックス・ウェーバーが伝統的、合法的、カリスマ的の3類型を提

特定の政党や候補者に偏らない公正な立場を保つこと。公務員に求められる基本原則である。国家公務員法や地方公務員法で政治的行

公務員や行政機関が特定の政党や政治勢力に偏らず、公正に职務を遊行すべきとする原則。国家公務員法および地方公務員法により、

政治に対して関心を持たない状態。投票率低下の主要な原因の一つとされ、民主主義の危機とも言われる。政治不信、政策の差異が見

政治に関心を持たず、投票や政治活動に参加しない人々。投票率の低下や政党離れとして現れる。特に若年層の政治的無関心が課題と

市民が政治や社会問題について適切に理解し、判断し、行動する能力を指す。政治制度や政策の理解、メディア情報の批判的評価、政

ソーシャルメディアが政治コミュニケーションに与える影響の総称である。政治家のX（旧Twitter）やYouTubeでの情

政治家の資金問題を総称する言葉。政治資金規正法違反、収賄事件、裏金問題、企業献金の透明性など幅広い問題を含む。ロッキード

政治的判断に基づいて幹部職員を任命する制度。アメリカのスポイルズ・システムが代表的。日本では副大臣・大臣政務官が政治任用

政治について分析・論評を行う専門家で、テレビや新聞などのメディアに登場して解説する。元政治家、政治学者、ジャーナリスト出

政治や政治家をユーモアや風刺を交えて批判する表現。漫画、コント、パロディなどの形式がある。表現の自由の一環として民主主義

新聞社やテレビ局の中で政治ニュースを専門に担当する部署。国会、官邸、各省庁、政党を取材対象とする。記者クラブ制度を通じて

国民の政治に対する意識、態度、価値観の総体。政治参加への意欲、政治的信頼、民主主義への支持などが含まれる。アーモンドとヴ

政治に関する情報を適切に理解し、判断する能力。政策の内容を正しく読み解き、候補者や政党を評価し、自らの意見を形成する力を

政治家が公職にある者として守るべき倫理的行動基準。国会には政治倫理綱領が定められており、賄収賟の禁止、賄贂の制限、資産公

国会議員の政治倫理に関わる問題を審査するために衰参両院に設置された機関である。政治倫理の確立のための国会議員の資産公開等

天皇が存命中に退位すること。明治以降の皇室典範では天皇の終身在位が前提とされてきたが、2016年に上皇陳下（当時の天皇）

健康で文化的な最低限度の生活を営む権利。憲法第25条で保障される。社会権の中核的な権利。生活保護制度の根拠となる。プログ

政務調査会の会長。党の政策立案を統括する役職で、各部会で議論された政策を取りまとめる。自民党では党三役の一つとして重要ポ

経済成長を実現するための政府の政策方針。規制改革、イノベーション促進、労働市場改革、デジタル化推進など多岐にわたる。安倍

政党内の政務調査会（政調）の下に設置された各分野別の政策討議機関である。自民党では各省庁に対応する部会が設置され、所属議

政党間で政策や国会運営について協議すること。与野党協議、党首会談、実務者協議など多様な形態で行われる。国会運営では国対委

政党所属議員が党の決定に従うべきとする規律。国会での採決における党議拘束が代表的。党の方針に反する行動をとった議員には党

国が政党の活動を支援するために交付する資金。政党助成法に基づき、国民一人あたり250円の計算で総額約315億円が各党に配

政党の基本的な理念・目標・政策方針を定めた文書。政党のアイデンティティを示すものであり、党員や有権者に対して政党の存在意

各政党を支持する国民の割合。世論調査で定期的に測定される。自民党が最も高い傾向にあるが、「支持政党なし」と答える無党派層

国が政党に対して交付する助成金。政党助成法に基づき、国民一人あたり約250円を原資として約315億円が総額として配分され

国が政党に対して政党交付金を交付することを定めた法律。1994年の政治改革で企業・団体献金の制限と引き換えに導入された。

議会の多数党の党首が首相になり、党員で内閣を組織する政治制度。英国の議院内閣制がモデル。日本では原敬内閣が最初の本格的政

政党内部における民主的な意思決定の原則。党員の意見が党の政策や人事に反映される仕組み。代表選挙の実施、党員投票、政策議論

政党支持に基づいて投じられる票。政党の人気や政策評価、党首のリーダーシップなどが反映される。比例代表選挙では政党票が議席

政党の設立や活動を法律で規定すること。日本には政党法は存在せず、政党の設立は結社の自由に基づいて自由に行える。ドイツなど

政党の活動として掲示するポスター。選挙期間外でも掲示可能。政党の政策やスローガン、党首の写真などが掲載され、政党の知名度

比例代表選挙において各政党が作成する候補者の順位付きリストである。衆議院の比例代表では拘束名簿式が採用され、党が候補者の

政党として法的に認められるための条件。国会議員5人以上、または直近の国政選挙で得票率２％以上が要件。政党要件を満たすと政

政党が分裂・合併を繰り返すこと。日本の野党で顕著に見られる現象で、民主党から希望の党、国民民主党、立憲民主党など数多くの

政党内の若手議員・党員で構成される組織。次世代のリーダー育成を担い、若手の声を党運営に反映させる役割を持つ。自民党青年局

参議院の本会議における記名投票で使用される投票用紙で、賛成の場合は白い木札、反対の場合は青い木札を投じる。衆議院では記名

かつて国会の委員会に出席して議員の質問に答弁していた行政幹部。各省庁の局長級が任命され、大臣に代わって専門的事項の説明を

1999年の国会改革により、国会の委員会詩問で官僚が大臣に代わって答弁する政府委員制度が廃止された。これにより大臣が自ら

開発途上国の経済発展や福祉向上のために政府が行う資金や技術の援助。ODAとも呼ばれ、二国間援助と国際機関を通じた多国間援

国会の委員会において、専門的事項について説明するために出席する行政機関の職員。かつての政府委員制度に代わり1999年に導

国会議員ぎ提出した質問主意書に対する政府の回答文書。閣議決定を経て正式に回答されるため、政府の公式見解としての重みを持つ

国会において内閣を補佐し答弁する資格を持つ特別な地位の者。内閣法制局長官、人事院総裁、公正取引委員会委員長、原子力規制委

政府が特別法人や独立行政法人の債務を保証すること。政府保証債を発行する際に政府が償還を保証する。財政投融資や様々な政策金

文書化された憲法典を持つ憲法。日本、アメリカ、ドイツなど多くの国が採用。憲法典として体系的に整理されている。明確性と安定

政治体制や政権が急激に変わること。クーデター、革命、政権転覆などが典型例である。日本の政治史では、大政奉還、明治維新、終

地方議員の調査研究活動のために交付される経費。かつての「政務調査費」が2012年に改称された。使途の透明性が大きな課題で

大臣、副大臣、大臣政務官の三つの役職の総称。政治主導の象徴として、各省庁の政策決定において中心的な役割を果たす。大臣は省

立憲政友会の略称。明治から昭和初期の日本の主要政党。伊藤博文が初代総裁として結成。憲政会と並ぶ二大政党の一つとして政党政

政治倫理審査会の略称で、議員の政治倫理に関する問題を審査する機関である。議員が政治資金問題や不祥事に関わった際に、弁明や

内閣が制定する命令。法律の委任に基づく「委任政令」と、法律の執行のための「執行政令」がある。閣議決定を経て公布される。法

一般の市が政令指定都市に移行すること。人口50万以上の市が要件とされる。政令市になると都道府県の権限の多くが移譲される。

人口50万人以上の大都市で政令で指定された市。2024年現在、20市が指定されている。行政区を設置でき、都道府県の事務の

小選挙区で落選した候補者の得票数を、当選者の得票数で割って算出する比率。衆院選の比例代表で重複立候補者が同一順位に並んだ

機密情報へのアクセス適格性を審査する制度。2024年に「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律」が成立し、日本でも本

日本・アメリカ・オーストラリア・インドの4か国でインド太平洋地域の安全保障を確保する構想。安倍晋三元首相が提唱した。QU

国家の機密情報へのアクセスを許可するための身元調査制度である。2024年に重要経済安保情報保護法が成立し、経済安全保障分

親や祖父母などの近親が議員であった選挙区を引き継いで当選した議員。日本の国会議員の中で世襲議員の割合は高く、特に自民党で

親族が議員であった選挙区から立候補する候補者。地盤・看板・カバンを引き継ぐため新人より圧倒的に有利。自民党では衆院議員の

沖縄県石垣市に属する島々。日本が実効支配しており、日本政府は「領土問題は存在しない」との立場をとる。一方、中国と台湾が領

沖縄県石垣市に属する尖閣諸島をめぐる日中間の領土問題である。日本は1895年に領土編入し、国際法上有効に支配していると主

公選法に違反する行為の総称。買収・供応・事前運動・文書違反などが該当し、連座制により候補者本人の当選無効につながることも

特定の選挙で特定の候補者の当選を目的として行われる行為の総称。公選法で運動期間・方法・費用が厳しく規制されており、戸別訪

公職選挙法により定められた選挙運動が許可される期間。衆議院議員選挙では12日間、参議院議員選挙では17日間、都道府県知事

外国政府や組織が他国の選挙に不当に影響を及ぼす行為。サイバー攻撃、偽情報の拡散、SNSを通じた世論操作、ハッキングによる

選挙事務を管理する行政委員会。都道府県・市区町村に設置され、略称「選管」。選挙人名簿の管理、投票所の設置・運営、開票作業

選挙運動に使用する自動車。公選法で台数や乗車人数が制限されており、衆院選小選挙区では原則1台。候補者名の連呼や政策アピー

公示・告示日から投票日前日までの選挙運動が認められる期間。衆院選は12日間、参院選は17日間、知事選は17日間、市区町村

政党間で候補者の推薦や応援を行うこと。選挙協力には様々な形態があり、候補者の一本化、相互推薦、応援弁士の派遣、組織票の提

各選挙区固有の政治状況。地域の産業構造、有力者の影響力、過去の選挙結果、都市部か農村部かなど多様な要素が絡み合う。「選挙

選挙区の境界を定める作業。行政区画や人口分布を基に、一票の格差を是正しつつ地域代表性も考慮して行われる。衆議院の小選挙区

選挙で投票する権利。2015年の公選法改正により、それまでの満20歳以上から満18歳以上に引き下げられ、2016年参院選

選挙で投票できる権利を持つ年齢のことで、日本では2016年にそれまでの20歳から18歳に引き下げられた。これにより約24

2015年の公職選挙法改正により、選挙権年齢が満二十歳以上から満十八歳以上に引き下げられた。約240万人の新たな有権者が

国や自治体が選挙運動の一部を公費で負担する制度。ポスター掲示場の設置、選挙公報の発行、政見放送の提供、選挙運動用自動車の

選挙運動や投票に関する費用を公費で負担する制度。ポスター掲示場の設置、選挙公報の発行、政見放送などが含まれる。候補者間の

候補者の政見や経歴を掲載した印刷物で、選挙管理委員会が発行し各戸に配布する。候補者が自由に原稿を作成できるため、政策の比

選挙に関する専門的な助言・支援サービス。選挙戦略の立案から実行までを包括的に支援する。情勢分析、メディア戦略、演説指導、

候補者の選挙戦略を立案・指揮する人物。選挙プランナーとも呼ばれ、票読み、地域分析、争点設定、運動員配置など総合的な戦略立

選挙運動の拠点となる事務所。公選法で設置数が制限されており、衆院選小選挙区で1か所。候補者の選挙対策本部が置かれ、電話作

選挙制度を変更・改革すること。最大の転換点は1994年の政治改革四法による中選挙挙区制から小選挙区比例代表並立制への移行

選挙に勝つための総合的な計画。票読み、地域分析、争点設定などを含む。候補者の強みと弱みの分析、対立候補との比較、選挙区の

選挙の効力や当選の効力に関する争いの総称。選挙無効訴訟と当選無効訴訟を含む。行政不服審査法に基づく異議申出・審査申立てと

政党内で選挙戦略を担当する部門。候補者の擁立、選挙資金の配分、選挙運動の指導などを行う。選挙前には選挙情勢の分析や重点選

政党が選挙に向けて設置する組織で、候補者の擁立や選挙運動の統括を行う。党本部に設置される中央の選対と、各選挙区単位の地方

投票所や開票所において選挙の公正を監視する者の総称。投票立会人と開票立会人を含む広い概念。候補者や政党が届け出た者から選

選挙に関する事務を総括する者。都道府県選挙では都道府県選挙管理委員会の委員長が、衆議院小選挙区選挙では選挙管理委員会が選

選挙権を有する者を登録した名簿。市区町村の選挙管理委員会が作成・管理する。定時登録（年4回）と選挙時登録がある。選挙人名

選挙で有権者にアピールできる党首のこと。党首交代の理由にもなる。小選挙区制の下では党首のイメージが各候補者の得票に直結す

選挙運動用に候補者が送付できるはがき。枚数は選挙の種類により公選法で制限されており、衆院選小選挙区で35,000枚、参院

選挙運動に要する費用。公選法で「法定選挙費用」として上限が定められており、衆院小選挙区では約2000万円前後。実際には政

選挙運動用のチラシ。枚数や配布方法が公選法で厳格に制限されており、選挙管理委員会が交付する証紙を貼付しなければ配布できな

選挙戦略の立案や選挙運動の企画を行う専門家。候補者のイメージ戦略、メディア対応、演説内容の策定、運動日程の設計などを総合

選挙運動を無報酬で手伝う支援者。日本の選挙運動はボランティアの力に大きく依存している。ポスティング、電話かけ、街頭演説の

選挙運動用の掲示物。公選法により公営掲示板への掲示が主な使用方法で、規格や枚数が定められている。ポスターの写真やデザイン

選挙の効力を争う訴訟。選挙の管理・執行に違法があった場合に提起できる。高等裁判所に訴えを起こし、選挙全体の無効を求める。

予算案について衆議院が参議院に先立って審議する権限。憲法第60条に基づき、予算は必ず衆議院に先に提出される。これは衆議院

議会を開く暧がないとき等に首長が議会に代わって行う処分。地方自治法第179条に基づく。緊急性が要件だが、「専決処分の乱用

第二次世界大戦後に確立された日本の政治・社会体制。日本国憲法、日米安全保障条約、平和主義、軽軍備・経済重視路線などがその

相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使するという日本の基本的な防衛方針。憲法第9条の解釈に基づき、先制攻撃を行

選挙対策委員長。党の選挙戦略を統括する役職で、公認候補の選定や選挙対策の立案、選挙資金の配分などを担う。小選挙区での公認

選挙対策本部の略。選挙運動を統括する組織で、本部長は陣営の最高責任者。候補者の議員仲間や地元有力者が本部長を務めることが

結婚時に夫婦が別々の姓を名乗ることを選択できる制度。現行民法では夫婦同姓が義務づけられており、実際には約96％の女性が改

日中関係において双方の利益を追求する関係のあり方。2008年の福田康夫首相と胡錦涛国家主席の共同声明で打ち出された概念。

税金以外の政府の収入。国有財産の売却収入、特別会計からの繰入金、罰金、手数料収入などが含まれる。歳入に占める割合は小さい

国や地方自治体が税金として弴収する収入。国税の主なものに所得税・法人税・消費税があり、この3税で税収の大部分を占める。景

税制を変更すること。毎年末に与党税制調査会が税制改正大綱をとりまとめ、それに基づいて政府が税制改正法案を作成する。所得税

税制のあり方を調査・審議する組織。政府税制調査会と与党税制調査会の二つがある。政府税調は内閣府に設置された有識者会議で、

不適切な発言が原因で生じる政治的問題。「舌禍」は特に公職者の失言が政権運営や政局に深刻な影響を与える場合に用いられる。大

すべての常任委員会で委員長と過半数の委員を確保できる議席数。衆議院では２６１議席以上とされる。過半数（２３３）、安定多数

かつて参議院選挙で採用されていた全国を一つの選挙区とする制度。1983年に比例代表制に改められた。全国区では知名度の高い

全国的に発行・配布される新聞。読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、産経新聞、日本経済新聞の5紙が主要全国紙。政治報道において大

「適切に対応する」意味の国会答弁用語。実際には対応しない場合も多く、「善処します＝何もしません」という解釈も広く知られる

現職の総裁が後継者に地位を譲ること。派閥の力学で決まることが多く、「禅譲を受ける」ことが次のリーダーの正統性を担保すると

権力の移譲をめぐる政治ドラマ。現職の指導者が自ら後継者を指名し、平和的に権力を引き渡すことを指す。自民党では総裁選挙を経

高齢者だけでなく、現役世代や子育て世代も含めた全ての世代を対象とする社会保障の構築を目指す考え方。従来の日本の社会保障が

国家が社会や個人のあらゆる領域を統制する政治体制。ファシズムやナチズム、スターリニズムが歴史的な例。一党独裁、秘密警察、

国会答弁などで明確な回答を避け、曖昧な受け答えをすること。仏教の禅問答にたとえた表現。質問と回答がかみ合わず、「禅問答の

日蓮仏法を基盤とする宗教団体で、１９３０年に牧口常三郎が創立した。国内外に多数の会員を擁し、日本最大級の宗教組織とされる

予算委員会で全閣僚出席のもと行われる質疇。予算案審議の山場とされ、予算案の基本的な方針を巡って幅広い議論が展開される。全

退去強制令書を受けた外国人を本国に帰国させること。自費出国と強制送還がある。送還忌避者（帰国を拒否する外国人）の問題があ

労働者がストライキなどの争議行為を行う権利。憲法第28条で保障される労働基本権の一つ。団結権、団体交渉権と合わせて労働三

新しい時代にふさわしい憲法を創るという考え方。現行憲法を全面的に見直し、現代社会の課題に対応した新たな憲法を制定すべきだ

科学技術政策の基本方針を審議する内閣府の会議。内閣総理大臣が議長を務め、関係閣僚や有識者で構成される。総合科学技術会議と

政令指定都市において行政区に代わって設置できる区の制度。公選の区長を置き、より強い権限を持たせる。2016年の地方自治法

自治体の最上位計画。まちづくりの基本方針を定める長期計画で、通常10年程度の計画期間。かつては地方自治法で策定が義務付け

国家公務員試験の区分の一つ。政策の企画・立案に携わる幹部候補を採用するための試験。かつてのI種試験に相当する。2012年

複数の府省庁にまたがる政策課題について、内閣官房が中心となって政策の方向性を調整すること。内閣法に基づく内閣官房の重要な

具体的な理由を明かさずに決定を正当化する際に使われる表現。「総合的・俯瞰的に判断した」などの形で用いられる。日本学術会議

複数の政党が互いの候補者を推薦し合うこと。選挙協力の一形態で、特に連立政党間で行われる。自公連立では、小選挙区では自民党

自民党の党首を選出する選挙。国会議員票と党員・党友票で争われ、実質的に次の内閣総理大臣を決める選挙となる。派閥の力学が大

選挙の主要な論点を設定すること。有利な争点で戦うことが勝利の鍵とされる。与党は政権の実績や安定感、野党は政権の失策や将来

自民党の最高意思決定機関の一つ。党の重要政策や法案の承認、党運営に関する事項を決定する。総務会の承認がなければ党の公式方

党の最高意思決定機関である総務会の長。自民党では党三役の一つとして位置づけられる。総務会は党の重要事項を全員一致で決定す

地方自治・選挙・情報通信・統計などを所管する省。2001年の省庁再編で自治省・郵政省・総務庁を統合して発足。地方交付税交

内閣総理大臣を補佐するために置かれる特別職。特定の政策課題について総理に助言する。5名以内で置くことができる。内閣官房に

首相の動静を専門に取材する記者のこと。各報道機関が若手記者を配置し、首相の日常の行動を追いかける。首相動静欄の情報源とな

内閣総理大臣が国務大臣を任命し、内閣を組織すること。各ポストの配分は党内の派閥バランス、当選回数、政策能力、参議院枠など

政党の組織拡大や支持基盤の強化を担当する部門。党員の拡大、支持団体との連携、地方組織の強化などを行う。労働組合や業界団体

労働組合、業界団体、宗教団体、農協などが組織的にまとめて投じる票。自民党と業界団体、公明党と創価学会、旧民主党系と連合な

国会の本会議や委員会における発言を正確に記録する技術および業務。衆参両院に速記者が配置され、独自の速記文字を用いてリアル

違法行為により受けた損害の賠償を請求すること。民法の不法行為責任（第709条）が基本となり、故意または過失による他人への

村の首長。住民の直接選挙で選ばれ、任期は4年。最も小規模な基礎自治体のトップで、住民との距離が極めて近い。過疎化や高齢化

日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、それにより日本の存立が脅かされる事態。2015年の安保法制で新たに規

所属政党の方針に反する行動をとること。党議拘束に違反して反対票を投じたり、采決を欠席したりすることを指す。郵政民営化法案

特定の政策分野に精通し、関連省庁や業界団体と密接な関係を持つ議員。「道路族」「農林族」「文教族」など政策分野別に呼ばれる

政府提出の法案に対して、野党が独自の方針で提出する代替法案。政府案の問題点を指摘し、野党としての政策を示すものである。対

保育所に入所を希望しながら入所できない児童。都市部を中心に深刻な問題となり、「保育園落ちた日本死ね」という匿名ブログが社

衰議院解散の正当性を示す理由。「解散の大義」が問われるのは、首相の解散権が恉意的に使われていないかを検証するため。「大義

他国に駐在し、自国を代表する最高位の外交官。特命全権大使が正式な呼称。駐在国政府との交渉、自国民の保護、情報収集などを行

大正時代に高まった民主主義的な政治運動や思潮の総称。普通選挙運動、政党内閣の定着、議会政治の発展が含まれる。吉野作造ら民

1867年、彦江廠徳川慶喜が朝廷に政権を返上したこと。江戸幕府の終焉を象徴する歴史的事件である。薩摩藩・長州藩などの討幕

第二次世界大戦期に全政党を解散して結成された国民統合組織。1940年に近衛文麿を中心に新体制運動として結成された。翼賛体

国際法上、主権国家は平等な地位にあるという原則。国連憲章でも主権平等が基本原則として定められている。国際司法裁判所の管轄

選挙で有権者に示す政策の対比構造。争点の明確化に重要な役割を果たす。有権者が投票先を判断する際の基準となる明確な選択肢を

中国による台湾への軍事行動。日本の安全保障に重大な影響を及ぼす事態として議論されている。台湾は日本のシーレーン（海上交通

外交・安全保障で強硬な姿勢をとる立場。改憲派と重なることが多く、自民党内では清和会や日本会議系がタカ派とされた。防衛力の

永田町の業界用語で、政策や予算の優先度を示す3段階評価の中間。松竹梅の序列で中程度の案を意味する。予算要求や政策提案にお

島根県隠岐の島町に属する島。日本は国際法上明確に日本固有の領土であると主張するが、韓国が1954年から実効支配している。

島根県隠岐の島町に属する竹島（韓国名：独島）の領有権をめぐる日韓間の領土問題である。日本は1905年に国際法上有効に編入

社会には多様な利益集団が存在し、その競争と協力が政治を形成するという考え方。ロバート・ダールが代表的な理論家。利益団体や

3カ国以上が参加する外交交渉や国際会議。国連、G7、G20、ASEANなどの国際組織やフォーラムを通じて行われる。グロー

複数の国家が協調して国際問題に対処する外交方針。国連や国際機関を通じた協力を重視する。単独行動主義と対置する概念。日本の

複数の選択肢から過半数または多くの支持を得たものを採用する意思決定方法。民主主義の基本的な意思決定原理。単純多数決と特別

国会や党内での採決において、自らの主張が多数を得られるよう議員への働きかけや交渉を行うこと。総裁選や重要法案の採決前に活

かつて行われていた候補者合同の演説会。1983年に廃止されたが、候補者が同じ壇上で政策を討論する場として有権者に比較検討

前回選挙と今回選挙を比較する分析手法。同一選挙区の過去の選挙結果と比較して、有権者の投票行動の変化や候補者の得票動向を追

各府省がそれぞれの所掌事務に固執し、省庁間の連携や調整が不十分なまま行政が運営される状態を指す。同一の政策課題に対して複

法案を委員会に付託したまま審議しない状態にすること。「つるし」が審議入り前の阻止であるのに対し、たなざらしは審議入り後の

複数の法改正をまとめて一つの法案として提出すること。審議の効率化が主たる目的だが、野党からは「個別の論点が埋もれる」「十

異なる文化的背景を持つ人々が互いの文化的違いを認め合い、対等な関係を築きながら共に生きていくことを指す。日本では在日外国

国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的違いを認め合い、対等な関係を築きながら共に生きていく社会。外国人住民の増加に伴

どちらにも解釈できる曖昧な表現や決着。関係者が納得できるよう配慮した妥協案として使われる。玉虫の光沢によって見る角度で色

候補者の選挙事務所に飾られる応援のメッセージ。「必勝」などと書かれた色紙で、政治家同士の支援関係を示す重要なアイテム。為

有権者が1名の候補者にのみ投票し、票の移譲を行わない制度。日本の中選挙区制や参議院選挙区で採用されてきた方式。同一選挙区

一つの政党だけで過半数の議席を確保すること。単独過半数を得れば、連立パートナーに依存せずに政権を運営できるため、政党の政

国際的な協調を経ずに一国が単独で行動する外交方針。アメリカの外交政策でしばしば見られる。イラク戦争などが典型例とされる。

特定の有権者層に重点的にアプローチする選挙戦術。限られた選挙資源を効果的に配分するために重要な手法である。年齢、性別、職

選挙運動初日の最初の演説。メディアに大きく取り上げられるため、選挙戦全体のトーンを決める重要な場面となる。公示日（告示日

大学等の授業料を無償化する政策。２０２０年から高等教育の修学支援新制度が始まり、低所得世帯の学生を対象に授業料等の減免と

衰議院の本会議前に各会派が開く議員の集会で、その日の議事日程や採決方針を確認する場である。党議拘束がかかる議案では、代議

地方自治体と民間企業が共同で出資して設立した法人。第三セクターの名称は、公共・民間に次ぐ第三の主体という意味。地域開発や

新自由主義と社会民主主義の中間を目指す政治路線。イギリスのトニー・ブレア首相やアメリカのクリントン大統領が提唱した。市場

大臣を補佐し、特定の政策について担当する役職。副大臣とともに2001年の省庁再編で導入された。政務官は当選回数の浅い議員

予算編成過程で、各省庁の大臣が財務大臣と予算の増額や配分について直接交渉すること。予算査定の過程で、財務省の査定に不服が

大臣のポストに強い執着を持ち、入閣を切望する政治家の姿勢を揶揄する永田町用語。当選回数を重ねた中堅議員に多く見られる。組

大臣を補佐するために置かれる政治任用の職。大臣の命を受けて特定の政策課題について大臣を補佐する。2014年の法改正で各府

一つの選挙区から複数の議員を選出する制度。かつての衆議院の中選挙区制や、現在の参議院選挙区の複数人区がこれにあたる。同一

2012年から2020年までの安倍晋三内閣。憲政史上最長の政権となった。経済政策「アベノミクス」を掲げ、大胆な金融緩和・

明治憲法。1889年に発布され、1890年に施行された日本初の近代憲法。天皇主権を基本原理とし、天皇が統治権を総攬すると

多様性を意味する英語に由来する概念で、性別、年齢、国籍、障害の有無、性的指向など様々な属性を持つ人々が尊重され、活躍でき

本会議で各会派の代表が内閣総理大臣の施政方針演説等に対して行う質問。通常国会冒頭の政府四演説の後に行われ、国会論戦の口火

野党等の党首を選出する選挙。党の方向性や路線を決める重要な選挙で、立候補者の政策やビジョンが比較される。特に野党第一党の

立法・行政・司法の三権に次ぐ権力としてのメディア・報道機関。権力の監視と批判を通じて民主主義の健全な運営を支える役割を担

身体の障害等により自ら投票用紙に記載できない者が、投票管理者の許可を得て補助者に代筆してもらう投票方法。投票の秘密を保持

主要政党同士が連立政権を組むこと。自民・民主の大連立構想が2007年に話題になったが実現しなかった。ドイツの大連立など海

二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを目指す取り組み。日本政府は２０２０年に２０５０年カーボン

育児と介護が同時に必要となる状態。晩婚化や高齢出産の影響で増加している。介護と育児の両方の負担が集中するため、精神的・経

裁判官の罷免を判断する裁判。国会に設置される弾劾裁判所で行われ、衞参両院から各７人の議員が裁判員を務める。憲法第64条に

裁判官を罷免するか否かを判断するために国会に設置される特別な裁判所である。憲法第64条に基づき、両議院から選ばれた議員各

労働者が労働組合を結成する権利。憲法第28条で保障される労働基本権の一つ。団体交渉権、争議権と合わせて労働三権と呼ばれる

事前に関係者間で結果を決めておくこと。本来は建設業界の入札談合を指すが、政治でも「事前に結論を決めておく」という意味で使

男性労働者が取得する育児休業。取得率の向上が政策目標とされている。政府は2025年までに男性育休取得率30％を目標として

労働組合が使用者と労働条件について交渉する権利。憲法第28条で保障される労働基本権の一つ。使用者には団体交渉に応じる義務

弾道ミサイルの脅威に対する防衛体制。イージス艦によるSM-3ミサイルでの迎撃と、PAC-3による地上での迎撃の二段構えで

国内の治安維持のために自衛隊が出動すること。自衛隊法第78条に基づく。警察力では治安を維持できない場合に内閣総理大臣が命

各都道府県が将来の医療提供体制のあるべき姿を示す構想。2025年に向けた病床機能の分化・連携が目的。高度急性期、急性期、

都市部から過疎地域に移住し、地域活性化に取り組む制度。総務省が推進し、任期は最長1年から最長3年。活動費は特別交付税で賄

選挙区の地理的・社会的特性を分析すること。人口動態、産業構造、都市化の度合い、交通アクセス、住民の生活意識などを多角的に

高齢者が住み慣れた地域で自分らしい生活を続けられるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援を一体的に提供する体制。市区町

高齢者の介護・医療・生活支援を包括的に提供する拠点。市町村が設置する。介護予防ケアマネジメント、総合相談支援、権利擁護な

政治状況の大きな構造変化。政権交代、新党ブーム、有権者の投票行動の大転換などを指す。「政治の地殻変動が起きている」と報道

都道府県の首長。住民の直接選挙で選ばれ、任期は4年。被選挙権は30歳以上。広域行政の責任者として大きな権限と予算を持つ。

戸別訪問・電話かけ等、有権者に直接接触する選挙戦術。空中戦に対する概念として使われる。後援会や支援団体の組織的活動が中心

知的財産に関する事件を専門的に扱う高等裁判所。東京高等裁判所の特別の支部として2005年に設置された。特許、著作権、商標

地方公共団体の議決機関。都道府県議会・市区町村議会がある。条例の制定、予算の議決、決算の認定、首長の監視などを行う。二元

地方自治体が経営する企業。上下水道、交通、病院、ガス、電気などがある。地方公営企業法に基づき運営される。独立採算制を原則

都道府県および市区町村の総称。地方自治体とも呼ばれるが、法律上は「地方公共団体」が正式名称。憲法第92条で地方公共団体の

国会の委員会が地方に出向いて開催する公聴会。重要法案や予算案の審議にあたり、地方の住民や関係者から直接意見を聴取すること

自治体間の財政力格差を調整するために国から交付される資金。国税の一定割合（所得税・法人税・消費税等）が原資。「普通交付税

地方自治体間の財政力格差を調整するために国が交付する資金。地方交付税法に基づき、基準財政需要額が基準財政収入額を超える自

地方自治体で働く公務員。都道府県や市区町村の職員、教員、警察官、消防士などが含まれる。地方公務員法に基づいて任用・勤務条

自治体が資金調達のために発行する債券。大規模なインフラ整備や災害復旧などに充てられる。かつては国の許可が必要だったが、2

一般的な第一審の裁判を行う裁判所。各都道府県に1か所以上設置されている。民事事件と刑事事件の両方を扱う。裁判員裁判が行わ

地方公共団体の収入と支出の全体。地方税、地方交付税交付金、国庫支出金、地方債などで構成される。自主財源の割合が低い自治体

地方自治体の財政の健全化を図るための法律。2007年に制定された。実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負

特定の地域を主な配布エリアとする新聞。北海道新聞、中日新聞、西日本新聞などが代表的。地方政治の報道において重要な役割を果

地方公共団体が自主的に行政を行うこと。憲法第８章で保障されており、「団体自治」と「住民自治」の二つの原則を持つ。都道府県

地方自治体の組織や運営に関する基本法。憲法の地方自治の本旨に基づき、都道府県や市町村の組織、権限、議会の運営などを定めて

地方自治法を改正すること。地方自治の基本的な枠組みを定める法律の改正であり、地方制度に大きな影響を与える。首長の権限、議

自治体が独自に課税する税。住民税、固定資産税、事業税、自動車税などがある。地方財政の根幹をなす自主財源だが、自治体による

東京一極集中を是正し、地方の活性化を図る政策。2014年に安倍政権が「まち・ひと・しごと創生法」を制定し、地方創生担当大

地方創生に関する政策を推進するための交付金。2014年から開始された。地方自治体の自主的な取組を支援するための財政支援。

政党の都道府県連・市区町村支部などの組織。地域での党勢拡大や地方選挙での候補者擁立を担う。党本部の方針を地域で実行する役

各地方自治体が策定する地方創生のための総合的な計画。まち・ひと・しごと創生法に基づき、地方自治体に策定の努力義務が課され

国の権限や財源を地方自治体に移譲し、地方の自主性を高める改革。１９９５年の地方分権推進法に基づき、機関委任事務の廃止や権

1999年に成立した地方分権を推進するための包括的な法律である。機関委任事務の廃止、国と地方の関係を「上下・主従」から「

中央政府から地方自治体へ権限や財源を移譲し、地方の自主性を高める改革である。1990年代の地方分権一括法により機関委任事

日本共産党の最高意思決定機関。党大会と党大会の間に党の方針を決定する。中央委員会総会（中央委員会全体会議）で重要な方針が

重要な法案や予算案の審議にあたり、委員会が学識経験者や利害関係者から意見を聴く制度。国会法に基づき、予算案については必ず

行政の効率化と総理のリーダーシップ強化を目的に2001年に実施された大規模な行政機構改革。橋本行革を受けて1府22省庁か

総務省に設置される機関で、衆議院比例代表選挙と参議院比例代表選挙を管理する。委員は国会議員の中から選任され、各政党の比例

人口20万人以上の都市で指定を受けた市。保健所設置市としての権限を持ち、政令指定都市に次ぐ権限を有する。2015年の制度

一般の市が中核市に移行すること。人口20万以上の市が要件とされる。中核市になると保健所の設置など一部の都道府県の権限が移

米国で大統領の任期の中間に行われる議会選挙。上院の3分の1と下院全員が改選され、大統領の政権運営への信任投票的な性格を持

委員会の審査途中で、審査の途中経過や現状について報告すること。最終的な審査報告とは異なり、審議継続中に列席委員や本会議に

5年間の防衛力整備を計画する文書。1986年に初めて策定され、防衛計画の大綱に基づき具体的な装備調達や人員規模を定めてき

当選回数４〜６回程度の議員。政策の実務能力が期待され、部会長や副大臣、政務官などの要職に就くことが多い。「中堅・若手」と

一つの選挙区から複数の代表を選出する制度。1994年の政治改革まで衆議院選挙で採用されていた。同じ政党の候補者同士が競争

保守と革新の中間に位置する政治的立場。公明党が「中道政党」を標榲し、生活者目線の政策を掘げる。かつては民社党も中道政党と

参議院に設置される長期的な政策課題を調査するための機関。常任委員会とは異なり、特定のテーマについて数年にわたり継続的に調

文書通信交通滞在費を2022年に改称した制度。国会議員に月額100万円が支給され、調査研究費・広報費・滞在費に使途が限定

国会の各議院に設置され、委員会の活動を支援するための調査・分析を行う組織である。各委員会に対応する形で設置され、法律案の

町の首長。住民の直接選挙で選ばれ、任期は4年。町は市より小規模な基礎自治体で、町長は地域のコミュニティの顔となる。平成の

政党の枠を超えて協力すること。議員連盟や共同法案提出などで見られる。党派を超えた合意が形成されることで、政党間の対立構造

議員の懲罰に関する事項を審議する委員会。処分には軽い順に公開議場での戲告、公開議場での陳謝、登院停止、除名の4段階がある

引退後も政治的影響力を持つ元大物政治家。「長老支配」と批判されることがあるが、その経験と人脈は党運営において重要。「長老

住民が首長の解職、議会の解散、条例の制定・改廃を直接請求する制度。地方自治法に基づく住民参加の仕組み。有権者の一定数以上

市民が直接政策を決定する政治制度。古代ギリシャのアテネが歴史的起源。住民投票、国民投票、リコールなどが具体的な制度。日本

特定の政治リーダーの下で当選した議員群の通称。「小泉チルドレン」「小沢チルドレン」など話題のリーダーの名前を冠して呼ばれ

企業が従業員の賃金を引き上げること。デフレ脱却と経済の好循環実現のため、政府が経済界に賃上げを要請する「官製春闘」が定着

国会や行政機関に対して意見や要望を伝えること。請願と異なり議員の紹介は不要で、手続きが簡便。地方自治体、業界団体、市民団

ニュースの取材・配信を専門とする報道機関。共同通信と時事通信が日本の二大通信社。新聞社やテレビ局にニュース素材を提供する

犯罪捜査のため通信を傍受することを認める法律　1999年に制定された。薬物犯罪、組織的殺人、銃器犯罪など重大犯罪を対象と

毎年1月に召集される国会で、会期は150日間。常会とも呼ばれる。予算案の審議が最大の任務であり、年度開始の4月1日までに

上級行政機関が下級機関に対して発する命令・指示。法的拘束力は行政組織内部にとどまり、国民には直接及ばない。しかし実務上は

行政機関が下位機関や関係者に対して法令の解釈や運用方針を示す文書。法的拘束力はないが、実務上は強い影響力を持つ。技術的助

年間を通じて議会を開会し、機動的な議論を可能にする制度。従来の定例会制（年4回）では緊急の案件に迅速に対応できないという

交差点や駅前で立って演説や挨拶を行う選挙活動。「朝立ち」とも呼ばれ、早朝の通勤時間帯に行うのが一般的。有権者に候補者の名

委員会への法案付託を留保し、本会議の議題として掛けたままにすること。審議入りの阻止に使われる国会戦術の一つ。各党の国会対

環太平洋パートナーシップ協定。アジア太平洋地域の大規模自由貿易協定。当初は米国を含む12カ国で交渉が進められたが、トラン

大日本帝国憲法下で設置された国会。1890年に開設された。貴族院と衆議院の二院制。衆議院のみが選挙による議員で構成された

議員定数を削減すること。行政改革や財政再建の文脈で「身を切る改革」として議論される。衆院は2014年に475から465に

選挙区の議員定数を人口変動に応じて見直すことである。一票の格差を是正するために不可欠な作業で、国勢調査の結果を基に行われ

会議を有効に開くために必要な最低出席者数。国会の本会議では総議員の3分の1以上と定められている。定足数に満たなければ議事

政治家が批判を受けた際に使う常套句。「丁寧に説明してまいります」と繰り返しながら実際の説明が十分になされないことが多い。

反撃能力とも呼ばれる。相手国のミサイル発射拠点等を攻撃する能力のこと。2022年の国家安全保障戦略の改定で保有が決定され

内閣改造時に首相が強調する人事の方針。「適材を適所に配置する」という説明が常套句だが、実際には派閥の論理や当選回数が優先

法律に定められた手続きによらなければ、生命・自由・財産を奪われないという原則。憲法第31条で保障される。デュープロセスと

政治家・官僚・業界の三者が相互に利益を供与し合う関係構造を指す。政治家は業界から政治献金や票を得、業界に有利な政策や予算

政治家・官僚・業界の三者が密接に結びつき、相互に利益を供与し合う構造を指す政治用語である。政治家は業界から政治資金や票を

情報通信技術（ICT）を活用し、オフィス以外の場所で柔軟に働く勤務形態。在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務

情報通信技術を活用して自宅やサテライトオフィスで働くことを促進する政策。コロナ禍を契機に急速に普及した。働き方改革の一環

視覚障害者が点字を用いて投票する制度。公職選挙法で認められた投票方法で、投票所に点字投票用の投票用紙が用意される。点字で

日本国と日本国民統合の象徴であり、憲法第1条から第8条にその地位と権能が定められている。国事行為のみを行い、政治的権能を

天皇は国家の最高機関であり、天皇はその機関として統治権を行使するという憲法学説。美濃部達吉が提唱した。当時の通説的な憲法

意図的に拡散される虚偽情報や誤情報。国家や組織が政治的目的で行う情報操作。選挙干渉や世論操作の手段として使われる。SNS

デジタルトランスフォーメーションの略。デジタル技術で社会や生活を変革すること。行政のデジタル化を推進するため、2021年

行政や社会全体のデジタル化を推進する政策であり、デジタル庁が司令塔となる。行政手続きのオンライン化、マイナンバーカードの

経済的相互依存関係を意図的に切り離すこと。主に米中対立の文脈で使用される。米国が中国との技術・経済関係を過度に依存するリ

投票所の出口で投票した候補者名を尋ねる調査。各メディアが独自に実施し、当選確実（当確）の判断に活用される。開票初期の段階

2021年設立。行政のデジタル化を推進する組織で、マイナンバー制度も所管する。菅義偉政権が目玉政策として設置し、各省庁の

情報通信技術を利用できる人とできない人の間の格差。高齢者や低所得層で特に問題となる。行政のデジタル化に伴いサービスを受け

デジタル技術を活用して地方の社会課題を解決し、地方から全国へのボトムアップの成長を目指す政策構想。岑田政権が掲げた看板政

物価が持続的に下落する現象。日本は1990年代後半から約20年以上にわたりデフレに苦しみ、「失われた30年」の主因とされ

示威行為。特定の主張を掛けて集団で行進する表現活動。デモンストレーションの略称で、憲法が保障する表現の自由・集会の自由に

小選挙区制は二大政党制を生み、比例代表制は多党制を生むという政治学の法則。フランスの政治学者デュヴェルジェが提唱した。選

完全なデカップリングではなく、リスクを低減する形での対応。2023年のG7広島サミットでEUのフォンデアライエン委員長が

診療情報を電子的に記録・管理するシステム。医療のDX（デジタルトランスフォーメーション）の基盤。診療情報の共有や医療の質

電子機器を使って投票する方式。地方選挙では条例制定により実施可能だが、過去に機器トラブルで選挙無効となった事例（2003

有権者に電話で支持を訴える選挙活動。略称「電作」。選挙事務所や支持者の自宅から、名簿をもとに有権者に電話をかけて投票を依

データ分析に基づいて選挙戦略を立案・実行する手法。米国のオバマ陣営が2008年・2012年の大統領選挙で駆使したことで世

複数の政党が国会内で一つの会派として活動すること。小政党同士が統一会派を組むことで、国会内での発言機会や委員会ポストを確

旧統一教会（世界平和統一家庭連合）と政治家の関係が問題化した事案。2022年の安倍元首相銃撃事件を契機に表面化した。容疑

全国の地方自治体の首長・議員選挙を統一日程で行うもの。４年ごとに実施され、前半戦・後半戦の２回に分けて行われる。有権者の

国会議員が国会議事堂に出勤すること。「登院する」「登院しない」という形で使われ、審議拒否の際は「登院拒否」と表現される。

政党に正式に所属する個人。党費を納め、総裁選や代表選での投票権を持つ場合がある。自民党は約110万人の党員を持つとされ、

政党が所属議員の党員としての資格を一定期間停止する処分。除名に次いで重い処分とされる。資格停止中は党の活動への参加が制限

当選確実の略。開票途中で当選が確实と判断された候補者に対して各メディアが独自に報じる。出口調査や情勢調査のデータに基づき

複数の政党が統合して一つの政党となることを指す。対等合併と吸収合併の形態があり、党名や組織構造の決定が交渉の焦点となる。

政党内において党員の規律違反や党の方針に反する行動に対して処分を決定する機関。自民党では党紀委員会が設置されており、造反

政党が所属議員に対して行う懲戒処分。除名、離党勧告、党員資格停止、役職停止、戒告などの段階がある。党議に反する投票行動や

人口、経済活動、情報、政治機能などが東京圈に過度に集中している状態。東京都市圈には日本の総人口の約３割が集中し、GDPも

採決において所属議員に党の方針に従うことを求めること。与党では政府提出法案への賛成、野党では反対が原則となる。造反者には

2018年に発覚した毎月勤労統計調査の不正問題は、厚生労働省が長年にわたり不適切な方法で調査を行っていたことが判明したも

陸・海・空の自衛隊が統合して作戦を行うこと。統合幕僚監部が統合運用の中核を担う。現代の軍事作戦は複数の軍種が協力して行う

弾道ミサイル、巡航ミサイル、航空機など多様な経空脅威に対して統合的に防衛する体制。従来のBMDを発展させた概念。陸海空自

自民党では幹事長・政調会長・総務会長の三つの役職。党運営の要となる三つのポストで、組閣人事と並んで政治家にとっての重要ポ

政党の最高指導者。自民党では「総裁」、立憲民主党では「代表」、共産党では「委員長」と名称は政党により異なる。党首のリーダ

政党の代表・総裁を選出するための党内選挙。自民党の総裁選は国会議員票と党員票で行われ、実質的に内閣総理大臣を決める選挙と

内閣総理大臣と野党党首が一対一で討論する制度。正式名称は国家基本政策委員会合同審査会　1999年に英国のクエスチョンタイ

天皇が軍の指揮命令権を持つという大日本帝国憲法の規定。軍部が統帥権の独立を主張し政府の統制から逃れる根拠とした。統帥権干

政党に所属していることを示す資格。入党手続きを経て取得し、党費の納入や党の規約遵守が維持要件となる。党籍を離れることを離

国会議員が選挙で当選した回数。政治家の経験と実力を示す指標とされ、党内人事や閣僚人事に大きな影響を与える。自民党では当選

開票途中で当選が確実と判断されること。メディアが出口調査や開票状況などを総合的に分析して独自に判断し報道するもので、選挙

当選が確定した候補者に選挙管理委員会から交付される公的文書。当選したことを公式に証明するもので、選挙結果の正式確定を意味

当選の効力を争う訴訟。候補者の被選挙権の有無や選挙違反など、特定の候補者の当選に問題がある場合に提起される。選挙無効訴訟

当選に必要な最低得票数の目安。過去の選挙結果や有権者数、投票率から推計される。選挙参謀や各陣営は当選ラインを設定し、票読

政党の組織運営に関する基本規則。党員の権利と義務、党の組織構成、意思決定の手続き、党律などが定められる。党大会で採択・改

政党の最高意思決定機関。運動方針や綱領の改定、役員選出を行う。年１回開催が一般的で、自民党では毎年３月に開催される。党大

高度に政治的な国家行為は裁判所の審査対象にならないとする理論。砂川事件判決で最高裁が採用した考え方。安全保障条約の合憲性

高度に政治的な問題について裁判所が判断を避ける理論。「統治行為」は国民や国会の政治的判断に委ねるべきとされ、司法審査の対

政党の党員が納める会費。党の運営資金の一部を構成する。金額は政党ごとに定められ、一般党員と特別党員で異なる場合がある。党

投票所における投票事務を管理する者。市区町村の選挙管理委員会が選任する。投票所の秩序維持、投票用紙の交付、投票箱の管理な

有権者がどのような基準で投票先を決めるかを分析する学問。政治学や選挙研究の中心的なテーマである。政党支持、候補者の個人的

有権者が投票を行う施設。市区町村の選挙管理委員会が設置する。投票日当日に指定された投票所で投票する。近年は投票所の統廃合

投票所で投票が公正に行われていることを確認する者。各候補者や政党から届出のあった者の中から選任される。投票所での不正防止

合理的な個人にとって投票のコストが便益を上回るため、投票しないのが合理的となる矛盾。自分の一票で選挙結果が変わる確率が極

本会議場に設置された電子投票システム。議員が自席の押しボタンで賛否を表明する。記名投票の代替手段として導入され、迅速な採

有権者に対する実際の投票者の割合。近年の国政選挙では50％台で推移しており、特に若年層の投票率低下が深刻である。投票率の

選挙での投票率が低下する傾向。日本の衆議院選挙の投票率は１９５０年代の約７５％から低下し、近年は５０％前後で推移している

質問に対して回答を控える際に使う常套句。事実上の回答拒否でありながら、丁寪な表現とされる。「予断を持ってお答えすることは

質問主意書に対する内閣の回答文書。閣議決定を経て提出されるため、政府の公式見解として重い意味を持つ。質問主意書受理後7日

政党の中央組織が置かれる事務所。自民党本部は永田町の党本部ビルにあり、党運営の司令塔として機能する。党内の各種会議や部会

政党の運営に関わる事務全般。党員管理、選挙対策、広報活動、財務管理、組織運営など多岐にわたる。党三役の一人である幹事長が

正式な党員ではないが、党を支持し活動に参加する個人。自民党の「党友」制度のように、党員より緩やかな関与形態で党を支える。

政党の支持者で構成される外郭組織。自民党の「自由国民会議」や「国民政治協会」などがある。正式な党員ではないが、党を支持し

党三役に選挙対策委員長を加えた四つの主要役職。選挙戦略が党運営での比重を増す中で、選対委員長の役割が拡大して党四役という

法案や議案に対する賛成・反対の意見を述べること。質疑終了後、採決の前に行われる。賛成討論と反対討論があり、各会派の代表が

議案に対する質疑や討論を終了させること。委員会では委員長が「質疑を終局いたします」と宣言する。討論終局の動議が出されるこ

政治的議題について出演者が議論する形式のテレビ番組。日曜討論などが代表的。政治家、評論家、学者などが出演する。選挙前の党

法律に基づいて設立される法人。かつては多数存在したが、天下りの温床や非効率な運営が批判され、改革の対象となった。独立行政

特別措置法の略。特定の課題に時限的に対応するための法律。恒久法とは異なり、一定期間の有効期限が設けられることが多い。災害

人手不足分野で外国人労働者を受け入れるための在留資格。2019年に新設された。1号と２号があり、2号は家族帯同や在留期間

経済安全保障上重要な物資として指定された物資。安定供給確保のために政府が支援策を講じる。半導体、レアアース、蓄電池、医薬

国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿が必要なものを保護する法律。2014年施行。防衛、外交、スパイ活動防止、テロ防止の

2018年の公職選挙法改正で導入された参議院比例代表の制度で、政党が指定した候補者を優先的に当選させる仕組みである。通常

2019年の公選法改正で参議院比例代表に導入された制度で、政党が優先的に当選させたい候補者を名簿上位に指定できる。非拘束

選挙結果の得票数を地域別・候補者別に分析すること。選挙後の政治情勢分析や次の選挙の戦略立案に欠かせない。投票所別、市区町

特定の案件を審議するために必要に応じて設置される委員会。災害対策特別委員会、政治倒理特別委員会、沖縄北方特別委員会など、

国の会計のうち、特定の事業や資金を一般会計と区別して経理するもの。年金、労働保険、道路整備など多くの特別会計がある。規模

特別会計の簡素化・透明化を目指す改革。かつて31あった特別会計が統合・廃止され現在は13に削減された。特別会計の不透明な

東京都の23区。基礎的地方公共団体として位置づけられるが、市町村とは異なる特殊な制度。一部の事務（上下水道・消防等）は東

東京23区のような特別区の制度。地方自治法に基づき、大都市地域に置かれる。市町村とは異なる権限配分がされ、都が一部の事務

衆議院の解散による総選挙の日から30日以内に召集される国会。最大の任務は内閣総理大臣の指名であり、新政権の発足に直結する

国家を代表して他国に駐在する最高位の外交官の正式名称。駐在国の元首に対して信任状を提出して任務を開始する。外交関係に関す

特定の政策課題を担当するために任命される大臣。行政改革担当、少子化担当、デジタル担当など、時々の政策課題に応じて設置され

赤字国債を発行するために毎年度必要となる法律。財政法第4条が国債発行を原則禁止しているため、その特例として制定される。本

永田町の業界用語で、政治的に最も格式の高い席や立場を指す。日本の伝統的な部屋の構造に由来する。派閥の領袖や党の重鎮が占め

政治の世界で、根回しや調整工作を得意とする政治家を指す隠語。表舞台で活躍するよりも、裏方での交渉や合意形成に手腕を発揮す

特定の地域において規制を緩和し、新たな政策や制度を試行的に導入する制度。構造改革特区、国家戦略特区、総合特区などがあり、

広域的な地方公共団体。1都（東京）・1道（北海道）・2府（大阪・京都）・43県の47自治体がある。市町村を包括する広域行

都道府県の議決機関。条例の制定、予算の議決、決算の認定、知事の監視などを行う。議員は住民の直接選挙で選ばれ、任期は4年。

衆議院小選挙区で候補者を届け出た政党。政見放送や選挙ビラでの優遇を受けられるため、候補者にとっては政党から届け出されるこ

事実と異なる内容や未確認情報を基に書かれたニュース記事。政治部門では観測記事が結果的に飛ばしになることがある。記者の誤報

現職の議員が死去した後に行われる選挙で、待の候補者が「弔い合戦」として挑むもの。故人への同情票が集まりやすく、特に親族候

脱炭素社会への移行過程を支援するための金融。化石燃料に依存する産業の脱炭素転換を資金面で支援する。急激な転換が困難な産業

富裕層が豊かになれば、その富が社会全体に滴り落ちて全体が豊かになるという経済理論。新自由主義的な政策の根拠としてしばしば

警察・検察の取調べを録音・録画する制度。冒罪防止と自白強要の抑止が目的。村木事件や厚労省事件などで検察の取調べが問題とな

同じ価値の労働には同じ賃金を支払うという原則。同一労働同一賃金とも関連する。正規雇用と非正規雇用の待遇格差是正が目的。働

同じ仕事をする労働者に同じ賃金を支払う原則。正規雇用と非正規雇用の不合理な待遇差を解消することが目的である。2020年に

YouTubeやTikTok等の動画プラットフォームを活用した選挙活動。テキストや画像よりも情報量が多く、候補者の人柄や

会議の場で議題や手続きについて新たな提案を行うこと。採決の方法変更や休憩、散会、審議の打ち切りなどを求める場合に動議が提

都道府県を廃止して広域の道・州に再編する構想。行政の効率化と二重行政の解消を目的とする。自民党や経団連が推進してきたが、

同性カップルの婚姻。日本では民法が婚姻を「夫婦」と規定しており、同性婚は法的に認められていない。各地の裁判所で婚姻の平等

複数の国家が安全保障上の相互義務を負う関係。日米同盟が代表的。同盟条約に基づき、一方が攻撃を受けた場合に他方が支援する義

政府から独立して特定分野の規制を行う機関。公正取引委員会や国家公安委員会が代表的。政治的中立性と専門性を確保するため、内

国の事務・事業を効率的に行うために設立される法人。2001年の省庁再編に伴い制度化された。研究機関、博物館、病院など様々

法案審議の段階を示す制度。一読会・二読会・三読会の三段階で審議を行う方式で、旧帝国議会時代に採用されていた。現在の国会で

有権者一人ひとりに直接会って支持を訴える地道な選挙活動。日本独特の手法で、戸別訪問が禁止されている代わりに、駅前や商店街

有権者一人ひとりと直接接触する地道な選挙活動の手法。「どぶ板」を一枚一枚めくって歩くように、有権者の元をくまなく回ること

無謀な挑戦や勝ち目のない戦いに挑む政治家を指す永田町用語。セルバンテスの小説の主人公に由来する。総裁選での無謀な出馬や、

比例代表選挙で議席を配分するための計算方式。各政党の得票数を1、2、3…と順に割り、商の大きい順に議席を配分する。ベルギ

行政権の主体。内閣総理大臣と国務大臣で構成され、閣議により意思決定を行う。憲法第65条に基づき行政権を行使し、国会に対し

内閣官房に置かれる情報収集詞星の運用・管理を行う組織。2001年に設置された。安全保障や大規模災害に関する情報を収集する

首相が閣僚の顔ぶれを一部入れ替えること。政権の刷新や求心力回復のために行われる。自民党では党役員人事と同時に行われること

内閣の事務を助ける組織。内閣の重要政策に関する企画・調整を行う。官房長官が主宰し、安全保障、危機管理、広報戦略など多岐に

内閣官房のトップであり、内閣総理大臣の最側近として政策運営を補佐する要職。政府のスポークスマンとして記者会見を行い、政府

内閣官房長官を補佐する役職で、政務担当が衆参各一名、事務担当が一名の計三名が置かれる。政務担当は与党議員から任命され、国

内閣官房に置かれ、政府の広報活動を統括する官職。内閣の重要政策や方針を国民に伝える役割を担う。官房長官記者会見の準備や内

内閣官房に置かれる職員。内閣の重要政策の企画・立案を担当する。各省庁から出向する形で配置されることが多い。内閣官房副長官

内閣を支持する国民の割合。各メディアが定期的に調査・公表し、政権の安定度を測る代表的な指標となっている。組閣直後は高くな

内閣官房に置かれる幹部職員。特定の政策課題について専門的な調査・研究・企画を行う。参事官よりも上位の職位で、政策の総合調

内閣情報調査室を統括する官職。国内外の情報を収集・分析し、内閣に報告する。安全保障や危機管理に関する情報の収集・分析が主

内閣官房に設置された幹部公務員の人事を一元管理する機関。2014年に設置され、各府省の幹部職員約600人の人事を一括して

内閣が総理大臣以下全閣僚一斉に辞職すること。不信任決議が可決された場合、総選挙後の特別国会召集時、または内閣総理大臣が欠

日本の行政府の長。国会議員の中から国会の議決で指名され、通称「首相」「総理」。国務大臣の任免権、行政各部の指揮監督権、自

内閣に置かれる行政機関。経済財政諮問会議、規制改革推進会議、総合科学技術・イノベーション会議などを所管。2001年の省庁

世論調査で内閣を「支持しない」と回答した人の割合。支持率と不支持率の逆転（「デッドクロス」）は政権運営の重要な局面として

衆議院が内閣に対して信任しないことを表明する議決。憲法第69条に基づき、可決された場合は10日以内に衆議院が解散されない

衆議院が内閣に対して不信任の意思を表明する決議。可決されると内閣は10日以内に総辞職するか衆議院を解散しなければならない

内閣直属の機関で、政府提出法案の審査と法令の解釈を担当する。長官は慎例として次長から昇格し、政治任用ではなく実務型の人事

内閣の法的問題について助言する役職。日本では内閣法制局がこれに相当する機能を果たす。法律の合憲性、法令の解釈、条約の法的

報道機関の政治部で内政分野の取材を統括する記者。国内政治の取材チームのリーダー的存在。各担当記者を指揮し取材方針を決定す

永田町の業界用語で、首相官邸や大臣室での非公式な面会を指す。正式な面会記録に残らない形で行われる。政策の事前調整や根回し

組織内部の不正や違法行為を、組織の構成員が外部に通報する行為。行政機関や企業における不正経理、法令違反、安全上の問題など

日本の政治の中心地。国会議事堂、首相官邸、各政党本部が集中する東京都千代田区の地名。「永田町の論理」「永田町の常識」など

一般社会とは異なる政界独特の価値判断基準や行動原理。「永田町の論理では国民は納得しない」という形で批判的に使われることが

国家主義・民族主義と訳される政治思想。国家や民族への帰属意識を基盤とし、愛国心の高揚や国益重視の立場をとる。近代国家形成

北大西洋条約機構の略称。米国を中心とした欧米の軍事同盟で、1949年に設立された。現在は31カ国が加盟し、加盟国への武力

天皇の国事行為を定めた憲法第7条に基づく衆議院の解散。内閣の助言と承認により行われる。不信任決議とは無関係に、内閣の判断

南極地域観測隊員が南極から投票する制度。ファクシミリを利用して行われる。長期間日本を離れる観測隊員の選挙権を保障するため

改正手続きが通常の法律と同じか簡易な憲法。イギリスの憲法が代表的。日本国憲法は硬性憲法であり、軟性憲法ではない。改正が容

外国人が難民として日本で保護を受けるための認定手続き。入管難民法に基づく。日本の難民認定率は国際的に極めて低いと指摘され

首長と議会がそれぞれ住民の直接選挙で選ばれる地方自治の仕組み。国政の議院内閣制とは異なり、首長と議会が対等かつ緊張関係に

2つの国の間の外交関係。外交の最も基本的な形態で、首脳会談、外相会談、実務者協議など様々なレベルで行われる。日本の主要な

2か国間での直接的な外交関係を重視する方針。日米関係や日中関係などが代表的。多国間主義と並行して用いられることが多い。二

精神的自由を制限する法律には厳格な審査基準を、経済的自由を制限する法律には緩やかな審査基準を適用するという理論。表現の自

２つの大きな政党が交互に政権を担当する政治体制である。英国やアメリカが典型とされ、日本でも小選挙区制の導入によりその実現

日本銀行の最高責任者。任期は5年で、内閣が任命し国会の同意を要する重要人事。金融政策の方向性に大きな影響を与えるため、市

日本銀行が四半期ごとに実施する企業短期経済観測調査。企業の景況感を示す業況判断DI（ディフュージョン・インデックス）が注

日本銀行が行う金融政策のことで、政府の経済政策と密接に関わる。黒田総裁時代には異次元の金融緩和が行われ、マイナス金利政策

1951年に旧条約が調印され、1960年に新条約が調印された。日本の安全保障の基軸となる条約である。第5条で日本の施政下

日本とアメリカの間の安全保障条約。1951年に旧条約が調印され、1960年に現行の新条約に改定された。在日米軍の駐留根拠

日米地位協定の運用に関する協議機関。在日米軍と日本政府の代表で構成される。基地の使用条件や施設の管理運営などを協議する。

在日米軍の法的地位を定めた協定。1960年の日米安保条約改定時に素結された。米軍関係者の裁判管轄権や基地の使用条件などを

日米の外務大臣と防衛大臣が参加する安全保障協議委員会。日米安全保障の基本方針を協議する最高レベルの会合。日米同盟の重要課

日米安全保障条約に基づく日本と米国の同盟関係。日本の外交・安全保障政策の基軸とされる。米軍が日本に駐留し日本の防衛に協力

日米防衛協力の指針となる文書。ガイドラインとも呼ばれる。1978年に初めて策定され、1997年と2015年に改定された。

日本と韓国の外交関係。1965年の国交正常化以来、経済協力や人的交流が深まってきたが、征用工問題、慣安婦問題、竺島の領有

日本と中国の外交関係。1972年の国交正常化以来、経済的相互依存を深めてきたが、尖閣諸島をめぐる領土問題、歴史認識問題、

大阪を拠点とする政党で、橋下徹大阪府知事らが創設した大阪維新の会を源流とする。身を切る改革、行政の無駄削減、規制改革を掲

1922年に創立された日本最古の政党の一つで、科学的社会主義を掛げる。自主独立の路線を取り、日米安保条約の廃棄、自衛隊の

日本の中央銀行。物価の安定と金融システムの安定を使命とし、通貨発行・金融政策の運営・金融機関の監督などを行う1882年設

1947年施行の現行憲法。国民主権、基本的人権の尊重、平和主義が三大原則。大日本帝国憲法の改正という形式で制定され、GH

戦争の放棄と戦力の不保持を定めた憲法の条文。日本の平和主義の根幹をなす規定であり、自衛隊の合憲性や集団的自衛権の行使をめ

国が設立した法律支援の総合的な機関。法テラスの正式名称。総合法律支援法に基づいて2006年に設立された。民事法律扶助、犯

全国の商工会議所を会員とする総合経済団体で、日商（にっしょう）とも略される。中小企業を中心とした地域経済の声を代弁する役

政府系金融機関の一つ。旧日本開発銀行と北海道東北開発公庫が統合して発足。長期の設備資金や地域開発、環境対策などへの投融資

田中角栄首相が提唱した国土開発構想。1972年に同名の著書として発表された。高速道路や新幹線の全国網整備を通じて工業を地

大臣就任を待ち望んでいる当選回数の多い議員のこと。自民党では当選回数が重視され、入閣できないまま待機する議員が多数存在す

入国管理局の収容施設に外国人を収容すること。退去強制令書が発付された外国人が対象。長期収容や収容中の処遇が国際的に批判さ

出入国管理及び難民認定法。外国人の出入国管理と難民認定の手続きを定める。在留資格の種類や取得要件、退去強制の手続きなどを

出入国管理及び難民認定法の改正で、外国人労働者の受け入れや難民認定制度に関する規定の見直しを行うものである。2018年の

政府調達や公共工事の受注者を競争的に選定する制度。一般競争入札、指名競争入札、総合評価方式などがある。透明性と公正性の確

政党に新たに加入すること。党費の納付が必要な場合が多く、自民党では年額4000円の党費を納める。入党により総裁選の投票権

政党が新規入党希望者を審査する手続き。入党資格の確認、推薦人の有無、過去の政治活動歴などが審査される。政党によって審査基

一定の任期を定めて採用される公務員。専門的な知識や経験を持つ外部人材を活用するための制度。任期付職員法に基づき、原則とし

天皇の認証を受けて任命される官職。国務大臣、副大臣、内閣官房副長官、大使などが認証官に該当する。認証式は皇居で行われ、天

天皇が国務大臣の任命を認証する儀式。皇居で行われ、天皇の国事行為の一つである。内閣総理大臣が組閣した後、新任の国務大臣が

認知症に関する基本的な施策を定めた法律。2023年に成立した。認知症の人や家族の意見を反映した施策推進を定める。予防、医

閣僚の不祥事等について、任命した首相が負う政治的責任。法的責任ではなく政治的・道義的な責任。野党が国会で「任命責任を問う

少額投資非課税制度。個人の資産形成を促進するための税制優遇措置で、2014年に開始。一定額内の投資による配当や譲渡益が非

対立候補の欠点や失敗を攻撃する選挙戦術。略称「ネガキャン」。相手の政策の矛盾、過去の不祥事、個人的な問題などを取り上げて

衆議院では与党が過半数を占めるが、参議院では野党が多数を占める状態。法案の成立に両院の議決が必要なため、ねじれ状態では政

インターネットを活用した選挙運動の総称。2013年の公職選挙法改正により解禁された。改正前は選挙期間中のウェブサイト更新

2013年の公職選挙法改正により、インターネットを利用した選挙運動が解禁された。候補者や政党はSNS、ウェブサイト、動画

インターネットを通じて行う世論調査。ウェブモニターやアプリを通じて回答を収集する。大量のサンプルを短時間で収集できるメリ

インターネット上で政治的な議論や意見交換が行われる場。SNS、ブログ、動画プラットフォームなどが含まれる。既存メディアと

会議や決定の前に関係者に事前説明し了解を得ておくこと。日本政治の特徴的手法で、合意形成型の意思決定の核心をなす。「根回し

候補者が商店街等を歩きながら有権者に挨拶する選挙活動。候補者が直接有権者の前に姿を見せることで親近感や行動力をアピールす

水面下の交渉や根回しに長けた政治家の呼称。表に出ずに裏で調整や取引を行う能力に優れた人物を指す。「寝業」とも書き、柔道の

国民年金・厚生年金からなる公的年金制度。現役世代が保険料を納め、その財源で高齢者に年金を給付する賦課方式を採用している。

日本の公的年金制度は国民年金と厨生年金の二階建てであり、少子高齢化による財政圧迫が深刻化している。マクロ経済スライドによ

日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の全員が加入する公的年金。基礎年金とも呼ばれる。1階部分として厚生年金の土台と

税制や社会保険制度において、一定の年収を超えると負担が増大し手取りが減少する問題である。103万円の壁（所得税）、106

農業協同組合（JA）の略称で、農業者が相互扶助のために組織した協同組合。農産物の販売、資材の共同購入、信用事業、共済事業

農地の利用や農業者の地位向上を図るために設置される行政委員会。市町村に設置される。農地の売買・賃借の許可、農地転用の許可

農業の振興・保護に関する政府の政策。日本では戦後の農地改革に始まり、食糧管理制度や減反政策などを経て、現在は農業の競争力

農業・林業・水産業を所管する省。食料自給率向上、農村振興、農水産物の輸出入管理などを担う。TPPなど貿易交渉では農業保護

2024年1月に石川県能登地方で発生した大規模地震で、最大震度7を記録した。大きな人的被害と建物被害をもたらし、政府の災

国家公務員一般職試験で採用された官僚。キャリアとの待遇差が問題視され、昇進の天井や給与格差が指摘される。行政の実務を支え

選挙や党内抗争の終結後、対立をやめて協力すること。ラグビー用語から転用された。安倍政権が総裁選後に多用したことで政治用語

会期中に議決に至らず、会期不継続の原則により消滅すること。野党にとっては審議を引き延ばして廃案に追い込むことが重要な戦術

子育て世帯に支給される手当。中学生までの子どもを持つ世帯が対象。所得制限が設けられていたが、制度見直しにより拡充が進んで

略称EEZ。沿岸国が資源の探査・開発等の主権的権利を有する海域。基線から200海里以内と定められており、水産資源や海底資

明治維新期に藩を廃止して県を設置した行政改革。1871年に実施された。版籍奉還に続く中央集権化の決定的な改革。藩主の地方

政府が特定の分野について現状分析と施策を記した公式報告書。経済白書、防衛白書、外交青書、厚生労働白書など多くの種類がある

政治家が経歴や肩書きを得ることで権威を高めることを指す永田町用語。大臣経験や党の要職を務めることで得られる。総裁選や代表

候補者名や政党名を記入せずに投票すること。無効票として扱われ、選挙結果には反映されない。支持する候補者や政党がないが、棄

派遣労働者の契約を打ち切ること。景気後退期に大量に発生し社会問題となった。2008年のリーマンショック後に特に深刻化した

長時間労働の是正、非正規雇用の待遇改善、多様な働き方の実現などを目指す政策。2019年に働き方改革関連法が施行され、残業

国家行政組織法第8条に基づいて設置される審議会・調査会など。三条委員会と異なり、諮問的な性格を持ち独立した権限は持たない

80代の親が50代の子どもの生活を支える状態。ひきこもりの長期化・高齢化が背景。親が要介護状態になると共倒れのリスクが高

政治家がメディアやSNSを通じて自身の主張を効果的に伝える能力。テレビ出演や記者会見でのパフォーマンス、SNSでの情報発

当選した議員が初めて国会に登院すること。総選挙後の特別国会の召集日に行われ、新人議員にとって議員生活の出発点となる重要な

初めて大臣に就任すること。「入閣待機組」の解消の意味もあり、当選回数を重ねた議員への配慮として行われる。自民党では当選回

外交・安全保障で対話・協調を重視する穏健な立場。護憲派と重なることが多く、自民党内では宏池会や旧経世会系がハト派とされた

与野党の合意の上で行われる解散。1958年の解散が代表例とされる。通常の解散が与党の主導で行われるのに対し、話し合い解散

政治家が引退する際の名誉ある退き方。重要ポストを最後に務める、大きな政策を実現してから辞めるなどの形をとる。「花道を用意

政治家が引退や辞任の際に、最後に華々しい役職や実績を得て政治生活を終えることを指す永田町用語である。大臣ポストや党の要職

自民党内の議員グループ。形式的には政策研究会だが、実態は人事・資金・選挙支援の配分組織。領袖を中心に結束し、総裁選での候

派閥を解散・縮小する動き。党改革の文脈で繰り返し議論され、「派閥の弊害」である密室人事や資金集めが批判の対象となる。20

本心を見せずに駆け引きを行う高等な政治技術。言葉よりも態度や雰囲気で意思を伝える手法。田中角栄や竹下登など昔の政治家に長

日本初の本格的政党内閣を組織した政治家。1918年に第19代内閣総理大臣に就任。立憲政友会の総裁として初の平民出身の首相

敵のミサイル発射拠点などを打撃する能力のことで、かつての「敵基地攻撃能力」の名称を変更したものである。2022年の安全保

総裁に批判的な立場をとる派閥群。政権運営に協力せず、総裁交代を目指して動くことが多い。反主流派が勢力を拡大すると党内政局

裁判官に任官されてから原則として10年未満の裁判官。単独で裁判を行う権限が制限される。合議体の一員として裁判に関与する。

明治維新期に藩主が土地と人民の統治権を天皇に返還したこと。1869年に実施された。廃藩置県の前段階の改革。藩主が知藩事に

経済安全保障の観点から、国内の半導体生産体制を強化するための政府の包括的な政策である。台湾のTSMCの熟本工場誘致や、次

明治維新の中心となった藩の出身者が政治権力を独占した体制。薩摩藩と長州藩の出身者が中心となった。伊藤博文、山県有朋らが代

金品を提供して投票や選挙運動を依頼すること。選挙違反の中で最も重い罪とされ、公選法第221条で規定される。現金のほか商品

SNS上で投稿や話題が急速に拡散し、大きな注目を集めること。政治の世界では、政治家の発言や政策提言がバズることで短期間に

高齢者や障害者などが利用しやすいよう物理的障壁を除去すること。バリアフリー法に基づき推進される。駅や公共施設のエレベータ

特定の政治家を専属で取材する記者。政治家と密接な関係を築き、日常的に動向を追う。「番」と略され、各社が主要政治家に番記者

当選が確定した際に候補者と支持者が行う慣例行事。選挙事務所で行われることが多く、「万歳三唱」の形式で行われる。日本の選挙

衆議院解散時に議場で議員が「万歳」と唱和する慎例。解散詔書が讀み上げられた後、議員が一斉に万歳三唱を行う光景は国会の象徴

当選確定後に行われる祝福の儀式。選挙事務所で候補者と支持者が共に「万歳」を三回唱和する。日本の選挙文化における伝統的な風

優勢と報じられた候補者にさらに票が集まる現象。「勝ち馬に乗る」心理が働き、無党派層が勝ちそうな候補に投票する傾向。特に比

国際博覧会の略称で、世界各国が参加して技術、文化、産業などを紹介する大規模な国際イベント。日本では１９７０年の大阪万博が

2025年大阪・関西万博は「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに開催されるが、建設費の高騰や海外パビリオンの撤退が議

愛国心や郷土愛を意味する概念で、ナショナリズムよりも穏健な、自国への愛着や誇りの感情を指す。ナショナリズムが排他的・攻撃

テレビの討論番組や情報番組に出演して意見を述べる出演者。政治討論番組では政治家、学者、ジャーナリストなどがパネリストとし

行政機関が政策案を公表し、広く国民から意見を募集する制度。意見公募手続とも呼ばれ、2005年の行政手続法改正で義務化され

２０１５年の国連気候変動枚組み条約第２１回締約国会議（COP21）で採択された気候変動に関する国際的枠組み。産業革命前か

政治資金パーティーの参加券。1枚2万円程度が一般的で、企業や団体がまとめ買いすることが多い。政治家にとって重要な資金源で

核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」という日本の国策。1967年に佐藤栄作首相が国会で表明した。法律ではなく政策声明

選挙で最も多くの議席を獲得した政党。政権獲得の前提となることが多く、特に衆院での比較第一党が政権担当への正統性を主張する

社会的孤立や引きこもり状態の人々への支援。政府はひきこもり支援推進事業を実施している。相談窓口の設置や居場所づくり、就労

年度末（3月31日）までに成立しないと国民生活に影響が出る法案。税制関連法案などが代表的。期限が切れると税率が変わったり

有権者が候補者名または政党名で投票し、候補者の個人得票順に当選が決まる参議院比例代表の方式。2001年から採用され、政党

主流派にも反主流派にも属さない中間的な立場の派閥群。政権と一定の距離を保ちながら、情勢に応じて主流派側にも反主流派側にも

国会議員の政治活動を補佐する職員。国費で雇用される公設秘書（政策担当秘書、第一秘書、第二秘書の3人）と、議員が私費で雇用

国会議員の公設秘書に支払われる給与である。各議員には政策秘書１名、第一秘書１名、第二秘書１名の計３名の公設秘書が認められ

国連安全保障理事会の一時的な理事国。総会で選出され、任期は2年。10か国が選ばれ、地域のバランスが考慮される。拒否権は持

パートタイム、アルバイト、契約社員、派遣社員など正規雇用以外の働き方。労働者の約3分の1以上が非正規雇用である。賃金や福

選挙に立候補する権利。衆議院議員と市区町村長は25歳以上、参議院議員と都道府県知事は30歳以上と、選挙権より高い年齢要件

立候補できる年齢を引き下げる議論。若者の政治参画促進が目的である。現行では衆議院議員・市区町村長が満２５歳、参議院議員・

父親または母親のどちらか一方と子どもで構成される世帯。離婚や未婚の出産などで形成される。経済的困窮や子育ての負担が大きい

現政権や特定の政党・候補者への不満から投じられる票。積極的に野党を支持するのではなく、与党への不満を表明するために野党に

非公開で行われる会議。憲法第57条に基づき、出席議員の3分の2以上の議決で秘密会とすることができる。国家の機密に関わる審

地方自治法第100条に基づき設置される調査委員会。証人喚問の権限を持ち、偽証には罰則が科される。地方議会の調査権の中で最

党内の主流から外れ、要職に就けない不遇な状態にあること。総裁選で敗れた側の議員が「冷や飯を食わされる」ことがある。「冷や

言論・出版・報道等の表現活動の自由。憲法第21条で保障され、民主主義の根幹をなす権利として特に手厚く保護される。検閲は禁

選挙前に各候補者の獲得票数を予測する分析作業。選挙参謀や地方議員が地域ごとに支持状況を積み上げ、当落線上の情勢を見極める

自民党本部が所在する東京都千代田区の地名。自民党の代名詞として使われる。永田町が国会周辺を指すのに対し、平河町は自民党の

比例代表選挙が行われる選挙区。衆議院では北海道から九州まで全国11ブロック、参議院では全国を一つの選挙区とする。政党の得

規制手段が目的に対して均衡のとれたものでなければならないという原則。目的の正当性、手段の適合性、手段の必要性、狭義の比例

比例代表選挙にのみ立候補する候補者。小選挙区との重複立候補をせず、比例代表名簿にのみ登載される。比例単独候補は名簿順位が

政党の得票率に応じて議席を配分する制度。小政党でも得票に見合った議席を獲得できるため民意の反映度が高い一方、小党乱立や連

衆議院比例代表選挙や参議院比例代表選挙に候補者名簿を届け出た政党。政党要件を満たした政党が名簿を届け出ることで比例代表選

比例代表選挙で政党が獲得する票。有権者が政党名（または参議院比例では候補者名）を記入する。政党の総合的な人気や政策評価が

人種、性別、社会的身分などによる差別を禁止する権利。憲法第14条で保障される。法の下の平等が基本原理。形式的平等と実質的

民間の資金と経営能力を活用して公共施設の整備・運営を行う手法。Private Finance Initiativeの略。

公共施設の設計、建設、維持管理、運営に民間の資金とノウハウを活用する手法である。PFI法に基づき、空港、上下水道、学校な

国連平和維持活動の略称。紛争地域の平和維持のために国連が派遣する活動で、停戦監視、武装解除、選挙支援などを行う。日本は1

官民連携。Public Private Partnershipの略。公共サービスの提供に民間の力を活用する手法の総称。P

政治家の発言や報道の事実関係を検証する取り組み。フェイクニュースの欪渻を背景に、世界各国でメディアやNPOによるファクト

議事妨害のこと。長時間の演説や動議の連発などで審議を引き延ばし、法案成立を阻止しようとする戦術。米国上院では伝統的に認め

インターネット上で利用者の記録に基づき、関心のある情報だけが表示される現象。検索エンジンやSNSのアルゴリズムにより生じ

事実に基づかない虚偽の情報で、意図的に拡散されるものを指す。特に選挙期間中のフェイクニュースは有権者の判断を歪め、民主主

首脳会談や国際会議の冒頭で報道陣に公開される撮影の機会。限定された時間内で写真・映像撮影が行われる。外交の場での演出とし

政治資金収支報告書に記載すべき収入や支出を記載しないこと。政治資金規正法違反にあたる違法行為。裏金問題では政治資金パーテ

検察官が被疑者を起訴しないこと。嫌疑不十分、起訴猶予、告訴なしなどの理由がある。起訴猶予は犯罪の立証はあるが情状を考慮し

議長を補佐し、議長に事故あるときはその職務を行う。慎例として第二会派から選出される。議長と同様に党籍を離れて中立の立場を

企業が従業員の副業・兼業を認めること。政府が推進する働き方改革の一環として、２０１８年にモデル就業規則が改定され、副業・

市長を補佐する特別職。市長が議会の同意を得て任命する。2007年の地方自治法改正で「助役」から「副市長」に改称され、権限

大臣を補佐し、政策・企画に参画する役職。2001年の省庁再編で導入され、各省に原則1～2人配置。政治主導を強化するための

2001年の中央省庁再編に伴い導入された政治任命職である。副大臣は大臣を補佐し政策や企画に参画し、大臣政務官は特定の政策

知事を補佐する特別職。知事が議会の同意を得て任命する。行政実務の統括や知事不在時の代理を担う。定数は条例で定められ、複数

一度離党した議員が再び元の政党に戻ること。党の判断で認められ、党勢拡大や選挙協力のために行われることが多い。郵政造反組の

政府が公式に発する命令や通知。明治初期には太政官布告として法令の形式で発布された。後に法律や政令に取って代わられた。明治

名簿登録地以外の市区町村や、病院・老人ホーム等で投票する制度。仕事や入院などの理由で選挙日に投票所に行けない有権者の投票

複数の府省庁間で政策や事務の調整を行うこと。縦割り行政の問題を解消するために不可欠なプロセス。内閣官房が中心となって行う

地方議会が首長に対して不信任を議決すること。議員の3分の2以上の出席、4分の3以上の同意が必要。可決されると首長は10日

衆議院が内閣に対して信任しないことを議決するもの。可決されると内閣は10日以内に総辞職か衆議院解散を選択しなければならな

検察が不起訴にした事件について、裁判所に審判を請求する制度。刑事訴訟法に基づき、公務員の職権濢用罪など一定の犯罪を対象と

女性の選挙権・被選挙権。1945年の衆議院議員選挙法改正により実現した。戦前から市川房枝、平塚らいてうらが女性参政権獲得

法律案の可決に際し、委員会が政府に対して行う要望決議。法的拧束力はないが、政府は詠重に対応することが求められる。野党が法

法律案の可決に際して、委員会が政府に対して法律の運用や今後の措置について求める決議。法的拘束力はないが、政治的には重要な

強い決意を示す政治的表現。重要法案の審議や政策推進、政治改革への取り組みなどで首相や大臣が使用する。「不退転の決意で臨む

国会議員が会期中は原則として逮捕されないとする特権。憲法第50条に規定され、行政権が議員を不当に拘束して国会活動を妨害す

法案を特定の委員会に審査のために引き渡すこと。議長が議院運営委員会の議を経て、法案の内容に応じた委員会に付託する。複数の

財務省の予算査定で削減された予算を復活させるための交渉。大臣折衝の後に行われ、与党幹部や議員が財務大臣に働きかける。復活

小選挙区で落選した候補者が、比例代表の名簿順位と惜敗率によって繰り上げ当選を果たすこと。重複立候補制度のもとで生まれる独

東日本大震災からの復興を統括する組織。2012年設立で、設置期限は2031年3月まで。復興事業の総合調整と推進を行い、各

1925年制定の法律で、満25歳以上の男子に選挙権を付与した。それまでの納税額による制限選挙が撤廃され、有権者数が約32

政治記者の中でも特に筆力があり、影響力のある記者を指す永田町用語。記事やコラムを通じて世論形成に大きな影響力を持つ。政治

特定の政党や候補者を持たない無党派層の票。選挙のたびに投票先が変動するため「風」に左右されやすい。都市部で特に多く、投票

成文化された単一の憲法典を持たない憲法。イギリスが代表的。慣習法、判例法、議会制定法などが憲法を構成する。柔軟に運用でき

特定の立場を表明させることで忠誠心を試すこと。政策の賛否表明で使われる。キリスト教徒への迫害に由来する表現。党議拘束や重

企業に雇用されず、個人で業務委託契約等を結んで働く人。フリーランス保護法が2023年に施行された。労働法の保護が及びにく

都市部の住民が地方に移住する動き。地方創生の文脈で注目され、「ふるさと回帰支援センター」への相談件数が年々増加している。

自分の選んだ自治体に寄附する制度。寄附額のうち2000円を超える分が税控除される。返礼品が大きな注目を集め、「返礼品競争

ふるさと納税制度において、各自治体が寄付を集めるために豪華な返礼品を用意し、過度な競争が生じている問題である。返礼品の調

情報の提示の仕方によって受け手の判断が変わる現象。行動経済学や心理学の知見に基づく概念で、政治報道においても重要な役割を

政党内に設置される政策分野別の会議体。自民党では各省庁に対応した部会が設置され、政策の調査・立案を行う。族議員の活動の主

武器の輸出を原則禁止する方針。1967年に佐藤栄作首相が共産圏・国連決議による武器禁輸国・紛争当事国への輸出を禁じたのが

食料品・エネルギー・日用品など生活必需品を中心に物価が上昇している状態を指す。2022年以降、ロシアのウクライナ侵攻によ

インフレーションや円安による物価上昇に対応するための政府の経済対策の総称である。ガソリン補助金、電気・ガス価格の激変緩和

日本銀行が掲げる消費者物価指数の前年比2％上昇という金融政策の目標。2013年の異次元緩和導入時に明確化され、この目標達

政党が連立政権には参加しないが、特定の政策や法案について協力する関係。閣外協力とも異なり、より緞が緊くない協力関係である

政治家が移動中に記者団の質問に立ち止まって答える非公式な取材。「ぶら下がり取材」とも呼ばれる。首相の官邸入りや国会入りの

政治家が移動中や会議後に記者の質問に立ち止まって答える非公式取材。正式な記者会見とは異なり、国会の廃下や官邸前などで行わ

外国からの武力攻撃が発生した事態、または明白な危険が切迫している事態。武力攻撃事態法に基づく概念。武力攻撃事態と武力攻撃

集団的自衛権の限定的行使を含む武力行使の要件。2014年の閣議決定で定められた。①日本の存立が脅かされる明白な危険がある

衆議院比例代表の選挙区単位。北海道、東北、北関東、南関東、東京、北陸信越、東海、近畿、中国、四国、九州の11ブロックに分

予算委員会の下に設けられる審査機関で、予算を所管省庁別に分けて詳細に審議する場。衆議院では8つの分科会が設置され、それぞ

公選法で定められた制限を超えて選挙運動用文書を配布する違反。ビラの枚数超過、証紙未貼付のビラ配布、禁止されているポスティ

国会議員の職務遂行に必要な経費として支給される手当。月額100万円が非課税で支給されていた。国会議員の歳費、旅費及び手当

正式名称は「調査研究広報滞在費」（旧・文書通信交通滞在費）。議員に月額100万円が支給される。使途の報告義務がなかった点

一つの政党が複数の政党に分かれること。政策路線の対立や党内抗争が原因となることが多い。2012年の民主党分裂が代表例で、

軍事力を文民（選挙で選ばれた政治家）の統制下に置く原則で、シビリアンコントロールともいう。日本では内閣総理大臣が自衛隊の

私生活をみだりに公開されない権利。憲法第13条の幸福追求権から導かれるとされる。個人情報保護法の基盤となる概念で、自己の

基礎的財政収支。国債の元利払い費を除いた歳入と歳出の差を示す財政指標。黒字であれば新たな借金なしに政策経費を賄える状態を

今後の立法や制度改革のスケジュールを示す法案。具体的な制度設計は別途行うという前提で、政策の工程表や方向性を法律として定

特定の思想や主張を広めるための宣伝活動。政治的に使われることが多く、戦時中の国家による宣伝が代表例である。現代ではSNS

国会の会期外に委員会が審査を行うこと。会期不継続の原則の例外として、議院の議決により特定の案件について閉会中も審査を継続

1999年から2010年にかけて推進された大規模な市町村合併。自治体数が約3200から約1700にほぼ半減した。合併特例

戦闘部隊への補給・輸送機能を戦闘部隊から分離して運用すること。自衛隊の活動において、後方支援と戦闘行動を区別するための概

特定の民族・人種・国籍等に対する差別的言動。2016年に「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に

戦争を放棄し、平和的手段による紛争解決を目指す原理。日本国憲法の三大原則の一つ。第9条で戦争放棄と戦力不保持が規定されて

沖縄県名護市辺野古。普天間飛行場の移設先として新基地建設が進められている。1996年の日米合意で普天間返還が決まったが、

報道機関が報道内容を自主的に決定する権利。新聞社や放送局の経営者・編集者が持つ権限。記者の取材の自由とは区別される概念。

当選回数が多い経験豊富な議員。７回以上を指すことが多い。大臣経験者が多く、党内での影響力も大きい。「ベテラン議員の存在感

法律の専門家として依頼者の権利を擁護する資格。弁護士法に基づく。民事・刑事の訴訟代理や法律相談を行う。日本弁護士連合会（

日本弁護士連合会（日弁連）を中心とした弁護士の自治的団体。弁護士法により全ての弁護士は地域の弁護士会への入会が義務づけら

すべての国民に対して最低限の所得を無条件で給付する制度構想。年齢、性別、所得、就労状況に関係なく一律に給付する点が特徴で

政治記者やジャーナリストの親睦団体や交流組織。政治家と記者の非公式な情報交換の場として機能する。オフレコ懇談会などの形で

ジャーナリズムが権力を監視し社会を変える力を持つという考え方。「第四の権力」とも呼ばれ、立法・行政・司法に次ぐ権力の監視

法律の制定・改廃のために国会に提出される案。内閣が提出する閃法（かくほう）と議員が発議する議員立法の2種類がある。閃法は

小学生を対象に、放課後や夏休みなどに安全な居場所を提供する事業。学童保育とも呼ばれる。共働き世帯の子育て支援として重要。

法曹（弁護士・検察官・裁判官）を養成するための専門職大学院。ロースクールとも呼ばれる。2004年に司法制度改革の一環とし

企業の利益に対して課される税。国際競争力の観点から税率引き下げが議論され、実効税率は約30％程度にまで低下している。税収

海外の紛争や災害時に現地の日本人を安全な場所に退避させること。邦人保護の具体的な形態の一つで、在外公館が中心となり自衛隊

海外にいる日本人の安全を確保すること。在外公館（大使館・領事館）が中心的役割を担う。紛争、テロ、自然災害、感染症などの緊

議院法制局と内閣法制局の総称。議院法制局は衆参各議院に置かれ、議員立法の起草・審査を担当する。内閣法制局は政府提出法案の

弁護士・検察官・裁判官の3つの法律専門職。司法制度の中核を担う。それぞれが異なる役割を担い、法の支配を支える。法科大学院

弁護士・検察官・裁判官になるための国家試験。司法試験とも呼ばれる。法科大学院修了または予備試験合格が受験要件。短答式試験

放送事業を規律する日本の法律。放送の公共性、番組の政治的公平性、事実の報道、多角的な論点の提示を基本原則とする。第4条が

放送が守るべき倫理的基準や規範。放送倫理・番組向上機構（BPO）が自主規制機関として機能する。やらせ問題や偏向報道が放送

国が本来果たすべき役割のうち、地方自治体が法律に基づいて処理する事務　1999年の地方分権一括法で定められた。戸籍、旅券

当選に最低限必要な得票数で、公選法で明確に定められている。衆院小選挙区では有効投票総数の6分の1以上、参院選挙区では有効

国が設立した法律支援の総合案内所。正式名称は日本司法支援センター。経済的に余裕のない人への法律扶助を行う。無料法律相談や

各報道機関が独自に行う世論調査。NHK、朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、共同通信などが定期的に実施している。電話調査（RD

新聞社、テレビ局、通信社など、ニュースの取材・編集・発信を行う組織の総称。民主主義社会における第四の権力とも呼ばれる。報

メディアが政治権力に干渉されずに報道する自由。民主主義の基盤とされ、憲法第21条で表現の自由として保障されている。権力の

メディアの報道により個人の名誉やプライバシーが侵害されること。犯罪報道における被疑者の実名報道、誤報道による名誉毀損、過

すべての権力が法に拘束されるという原理。民主主義と並ぶ立憲主義の核心的構成要素で、求め的な権力行使を防ぎ国民の権利を保障

当選の見込みが低い候補者の通称。メディアでの扱いが小さくなる傾向があり、政見放送でも時間が短いことがある。一方で、政見放

法務行政を所管する省。検察・矯正・入管・人権擁護・民事法制などを担う。法務大臣は検察に対する指揮権を持ち、「検察の独立性

法律に関する教育。大学の法学部や法科大学院での専門教育が中心。法曹養成だけでなく、市民の法的リテラシー向上も目的。司法制

議員の死亡・辞職・除名等で欠員が生じた場合に行われる選挙。「補選」と略され、年に2回（4月と10月）の統一日程で実施され

国家が自国民を保護できない場合に、国際社会が介入する責任があるという概念。2005年の国連世界サミットで採択された。人道

起訴された被告人が保証金を納めて身柄拘束から釈放されること。裁判所が許可する。逃亡のおそれや証拠隠滅のおそれがないことが

伝統的な価値観や社会秩序を重視する政治思想。自民党の基本理念とされ、天皇制の尊重、日米同盟、自由経済を柱とする。日本の保

1955年に自由党と日本民主党が合併して自由民主党が結成されたこと。左右社会党の統一に危機感を持った保守勢力が大同団結し

伝統や既存の社会秩序を重視し、急激な変革を警戒する政治思想。エドマンド・バークに由来する近代的保守主義が代表的。日本では

国や地方自治体が特定の政策目的のために個人や法人に交付する資金。産業振興、地域活性化、環境対策、子育て支援など様々な分野

当初予算成立後に、経済情勢の変化や災害対応等に対応するために編成される追加予算。臨時国会で審議されることが多い。景気対策

1993年に誕生した非自民党8党派による連立政権で、細川護熙が首相を務めた。55年体制崩壊後初の非自民政権として歴史的意

歯舞群島、色丹島、国後島、択捨島の4島。第二次世界大戦末期にソ連が占領し、現在はロシアが実効支配する。日本は固有の領土と

第二次世界大戦終結後にソ連に占拠された歯舞群島、色丹島、国後島、択捩島の返還を求める日本の外交課題である。日露平和条約が

正式名称「経済財政運営と改革の基本方針」。毎年6月頃に閣議決定され、政府の経済財政政策の基本方針を示す。小泉政権から始ま

議院の全議員で構成される最も重要な会議体。法律案の最終的な議決は本会議で行われ、ここでの可決をもって議院の意思が確定する

防衛力整備の基本方針を定めた文書。1976年に初めて策定され、数年から約10年ごとに改定されてきた。2022年の安保3文

外国からの武力攻撃に対して自衛隊が出動すること。自衛隊法第76条に基づく。内閣総理大臣が国会の承認を得て命令する。自衛隊

国の防衛に関する事務を所管する省。2007年に防衛庁から省に昇格した。自衛隊の管理・運用、防衛計画の策定、安全保障政策の

武器輸出に関する方針。2014年に従来の武器輸出三原則に代わり策定された。従来の全面禁輸出から、一定の条件の下で防衛装備

防衛費のGDP比2％への増額に必要な財源を確保するための増税措置である。2022年の安全保障戦略の閣議決定を受け、法人税

防衛省が毎年発行する防衛に関する年次報告書。日本を取り巻く安全保障環境、防衛政策の基本方針、自衛隊の活動状況、同盟国との

国の防衛に充てる予算。防衛省・自衛隊の運営、装備の調達・維持、人件費などが含まれる。2022年の国家安全保障戦略改定に伴

岛田文雄政権が2022年に打ち出した、防衛費をGDP比2％に引き上げる方針である。2027年度までに達成を目指し、5年間

2022年の安全保障関連三文書の策定を受け、防衛費をGDP比2％に引き上げる方針が決定された。2023年度から2027年

防衛力の整備に関する中期的な計画。2022年の安全保障関連三文書で策定された。おおむね5年間の防衛力整備の具体的内容を定

輸出額と輸入額の差。輸出が輸入を上回れば黒字、下回れば赤字となる。日本はかつて大幅な貨易黒字国だったが、2011年の東日

国会召集直後に実質的な審議を行わないまま衆議院を解散すること。国会の冒頭で解散詔書が読み上げられ、そのまま選挙に突入する

選挙ポスターのデザインや配置を戦略的に行うこと。候補者の第一印象を決定づける重要な要素である。写真の撮り方、表情、服装、

チラシや機関紙を各戸のポストに投函する活動。選挙運動や政治活動の基本的な広報手法の一つである。政党の政策ビラ、候補者の紹

内閣の大臣ポストや党の役職をめぐる政治家間の競争。組閣人事や党役員人事の際に活発化する。派閥の推薦や当選回数が重要な要素

特定の政治家の後継者候補を指す表現。「ポスト安倍」「ポスト岸田」など現職の名前の後に「ポスト○○」として使われる。総裁選

既存の政治エリートや制度を批判し、大衆の感情や不満に訴えて支持を集める政治手法。「人民の味方」として既得権益への挑戦を掛

政治的に公正・中立な表現を用いることで、特定の人々への差別や偏見を避ける考え方。略称「PC」。人種、性別、障害、宗教など

選挙運動最終日の最後の街頭演説。翌日の投票日は選挙運動ができないため、有権者に直接訴える最後の機会となる。通常、候補者の

中央銀行が民間金融機関の当座預金の一部にマイナスの金利を適用する異例の金融政策。日銀は2016年に導入し、金融機関が日銀

マイナンバーカードの健康保険証としての利用。2024年秋に従来の健康保険証は原則廃止となり、マイナ保険証への移行が進めら

国民一人ひとりに付番された12桁の個人番号。2015年に番号の通知が開始され、2016年から社会保障・税・災害対策の分野

国民一人ひとりに12桁の番号を付与し、行政手続きの効率化や公平な税負担の実現を目指す制度。2016年から運用が開始され、

国会答弁での常套句。「やるつもりはない」の婉曲表現とされることもある。「前向きに検討します」と言いながら実際には何もしな

政治的な問題や事態を収束させることを指す永田町用語。不祥事やスキャンダルの処理、政策転換の際に使われる。議員の辞任や更迭

年金の給付水準を自動的に調整する仕組み。現役世代の減少や平均余命の延びを反映して給付を抑制する。2004年の年金制度改革

金融システム全体の安定性を確保するための政策。個別の金融機関の健全性だけでなく、金融システム全体のリスクを管理する。シス

地方創生の基本理念や国・地方公共団体の責務を定めた法律。2014年に制定された。人口減少の克服と地方活性化を目指す。まち

永田町の業界用語で、政策や予算の優先度を示す3段階評価の最上位。松竹梅の序列で最も重要・高額な案を意味する。予算要求や政

政権公約。数値目標・期限・財源を明示した具体的な政策綱領。2003年の統一地方選で導入が広がり、政権交代の判断基準として

日本銀行が供給する通貨の総量。日銀当座預金と流通現金の合計。金融緩和の度合いを示す指標として注目される。量的・質的金融緩

相手側の提案・要求をそのまま受け入れること。野党案を与党がそのまま採用する場合や、党内の反対意見を無視して島国的決定を受

弾道ミサイルを迫撃するシステム。日本は海上自衛隊のイージス艦（SM-3）による上層防衝と、航空自衛隊のPAC-3による下

不祥事を起こした政治家が選挙で当選することで「禅を済ませた」とされること。神道の浄化の儀式に由来する。有権者の審判を経た

政治的な合意や取り決めを公にせず、非公式に行うこと。日米安全保障条約の改定時の核持ち込みの密約や、沖縄返還における密約な

衆議院が送付した法案を参議院が60日以内に議決しない場合、参議院がその法案を否決したものとみなす制度。憲法第59条第4項

所属議員が少ない小規模政党。政党要件を辛うじて満たしている場合もある。国会での発言機会が限られるが、特定の政策イシューで

政治家自身の待遇を削減する改革。議員定数削減、歳費カット、政党交付金の見直しなどを含む。日本維新の会が党是として掲げたこ

国民の意思・意見。選挙結果が民意の反映とされるが、何をもって「民意」とするかは議論がある。世論調査、選挙結果、住民投票な

国営・公営事業を民間に移管すること。1987年の国鉄民営化（JR発足）、2005年の郵政民営化が代表例。「官から民へ」の

人民が政治に参加し、多数決により意思決定を行う政治体制。直接民主主義と間接（代表）民主主義がある。日本国憲法は国民主権を

2009年から2012年までの鳩山由紀夫・菅直人・野田佳彦の3内閣による政権。政権交代への国民の期待は大きかったが、普天

私人間の権利義務に関する紛争を裁判所で解決する手続き。民事訴訟法に基づく。原告が訴えを提起し、被告が反論する形式。和解や

民間放送の略称。広告収入により運営される商業放送。日本テレビ、TBS、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京がキー局。報道番

吉野作造が提唱した政治思想。主権は国家にあるとしつつ、政策の決定は民意に基づくべきとする。天皇主権の枠内で民主主義的運営

候補者名が判読できない、該当候補がいない名前を記入した等の理由で有効と認められない投票。白票（何も記入しない投票）も無効

政党に所属せず立候補すること。政党交付金や比例代表の恩恵を受けられないが、党の方針に縛られず自由な政治活動が可能。地方選

いずれの政党にも属さない議員を指す。政党を離党した場合や、無所属で立候補・当選した場合がある。国会では委員会の割り当てや

特定の政党を支持しない有権者層。選挙の勝敗を左右する重要な層で、近年では有権者の半数近くを占める。都市部で特に多く、「風

１９９５年８月１５日、終戦５０周年に際して村山富市首相が発表した談話。日本の植民地支配と侵略に対して「痛切な反省」と「心

法律の規定は国民が理解できる程度に明確でなければならないという原則。不明確な法律は憲法第31条に反するとされる。刑罰法規

候補者や秘書が有権者に名刺を渡しながら挨拶する活動。日本の政治活動における基本的な接触手法である。候補者の名前と顔を記憶

19世紀後半の日本の政治・社会変革。幕末の大政奉還・王政復古から始まり、廃藩置県、秩禄処分、征兵令、地税改正などの一連の

物価変動を考慮しないGDP。その時々の市場価格で算出されるため、物価上昇があれば実際の生産が増えなくても数値が大きくなる

多数の記者が取材対象に殺到する状態。集団的過熱取材とも呼ばれる。大きな事件やスキャンダルが発生した際に、当事者や関係者の

テレビ・新聞・ネット等を活用した情報発信戦略。選挙運動や政治活動におけるメディア対応の総合的な計画である。記者会見の設定

政治家や政党がメディアに対して行う情報発信や対応の戦略。記者会見のタイミング、情報の出し方、取材対応の仕方などを戦略的に

メディアからの情報を批判的に読み解く能力。報道の意図やバイアスを見抜き、情報の信頼性を自ら判断する力を指す。フェイクニュ

有権者の政策選好が正規分布する場合、候補者は中位投票者の選好に合わせるという定理。ダウンズの中位投票者定理とも呼ばれる。

国会議員が議院内で行った演説、討論、表決について院外で責任を問われないとする特権。憲法第51条に規定され、議員が自由に意

選挙を模して行う疑似投票体験。主権者教育の一環として学校や地域で実施される。実際の選挙に合わせて行われることが多く、生徒

閣僚が一堂に会さず、閣議書を各大臣の元に順次回して署名を得る形式の閣議。緊急案件や定例閣議の日程に合わない場合に行われる

輸入品に課された関税の一部を輸出時に返還する制度。貿易振興策の一つとして用いられる。明治期の産業保護政策の一環として重要

候補者が支持者を従えて練り歩く選挙活動。のぼり旗を持った集団が特徴的である。昔話の桃太郎が家来を引き連れて鬼退治に向かう

候補者の当選の喜びや落選の悲しみに共感して涙を流すこと。選挙の人間ドラマを象徴する表現で、特に接戦の末の当落では支持者の

森友学園・加計学園をめぐる問題の通称。森友問題では、大阪の国有地が大幅に値引きされて売却され、安倍首相の夫人が名誉校長を

参議院が大臣等の責任を問う決議。法的拧束力はないが、可決されると当該大臣の政治的立場は大きく揺らぐ。不信任決議が衆議院の

教育・科学技術・学術・スポーツ・文化を所管する省。2001年の省庁再編で文部省と科学技術庁を統合して発足。学習指導要領の

住民が傍聴しやすいよう、夜間に開催する議会。多くの地方議会が平日の昼間に開かれるため、働いている住民が議会を見る機会が限

政党の運営方針を決定する幹部会議。自民党では総裁・副総裁・幹事長・政調会長・総務会長らで構成される。毎週定期的に開かれ、

明治天皇の勅話により１８６９年に創建された神社で、戦死者を祝る。明治維新以降の戦争で亡くなった軍人や民間人など約２４６万

政権を担当していない政党。政府・与党の政策を監視・批判し、対案を提示する役割を担う。国会では質疑や討論を通じて政府の問題

複数の野党が協力して与党に対抗すること。特に小選挙区や一人区で候補者を一本化し、与党候補者に対抗する戦略が焦点となる。２

野党の中で最も議席数が多い政党。政権交代の受け皿として期待され、予算委員会での質疑時間や党首討論の機会が最も多く与えられ

家族の介護や世話を日常的に担う子どもや若者。学業や友人関係、就職に支障が出ることがある。社会的な認知が進み、支援体制の構

選挙区の有権者の属性や意識を分析すること。戦略立案の基礎となる。年齢構成、職業構成、都市部・農村部の比率、政党支持率の傾

求職者１人あたりの求人数を示す指標で、厚生労働省が毎月発表する。1を超えると求人が求職を上回る人手不足の状態を意味する。

専門家を集めて特定の課題について意見を聴く会議体。法的根拠のないものも多く、政権が柔軟に設置・運営できる。政策的なお墨付

武力攻撃事態等に対応するための法制。正式には「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関す

2005年の衆議院議員総選挙。小泉純一郎首相が郵政民営化法案の参議院否決を受けて衆議院を解散し、「郵政民営化の是非を国民

小泉純一郎政権の最大の政策課題として推進され、郵政民営化法に基づき2007年に日本郵政公社が民営化された。郵便・貯金・保

身体に重度の障害がある者や要介護者が郵便で投票する制度。郵便等投票証明書の交付を受けた者が利用できる。投票用紙を自宅で記

安全保障上の理由から特定品目の輸出を制限すること。大量破壊兵器の拡散防止や先端技術の流出防止を目的とする。日本は外為法や

年齢、性別、能力、文化的背景にかかわらず、すべての人が使えるように設計すること。最初から多様な人を想定して設計する点でバ

介護保険のサービスを受けるために必要な認定。市町村が審査し、要支援１・２、要介護１〜５の７段階で判定される。認定された介

船舶に乗船中の船員が洋上から投票する制度。ファクシミリを利用して行われる。指定船舶に乗船し、投票日に投票所に行けない船員

3歳から5歳の幼児教育・保育の無償化。2019年に実施された。幼稚園、保育所、認定こども園の利用料が無料となる。消費税1

金融機関が破綻した際に預金者を保護するための機構。預金保険制度を運営する。1金融機関あたり1人1000万円までの預金を保

第二次世界大戦期に大政翼賛会の下で行われた政党なき政治体制。戦時下の挙国一致体制を支える政治形態。政党政治の機能が停止し

軍事的脅威を未然に防ぎ、発生した場合に対処する安全保障の基本概念。核抑止が代表的。抑止力の維持には十分な軍事力とその行使

相手国の攻撃を思いとどまらせる軍事的・政治的能力。核抑止と通常戦力による抑止がある。日本は米国の「核の傘」（拡大抑止）と

同じ選挙区内の候補者同士を比較する分析手法。候補者間の得票差、支持基盤の強弱、地域別の得票分布などを比較して選挙戦の動向

国や地方自治体の一年間の収入と支出の計画。憲法により内閣が予算案を作成し、国会の議決を得て成立する。予算の編成過程では各

国の予算案を審議する常任委員会で、国会審議の花形的存在。NHKのテレビ中継が入ることから、予算に限らず政策全般・スキャン

予算委員会において特定のテーマに絞って行われる集中的な議論のことである。内閣総理大臣および全閣僚が出席し、テレビ中継も行

地方議会で予算案を集中的に審議するために設置される特別委員会。年度当初予算や補正予算の審議にあたる。常任委員会とは異なり

衰議院で可決された予算案が参議院に送付されてから30日以内に議決されない場合、自動的に衰議院の議決が国会の議決となる制度

政府が来年度の予算案を策定する過程。12月に政府案が決定され、1月の通常国会に提出される。概算要求から政府案決定までの間

戦後の吉田茂首相の下で育った政治家集団の通称。吉田側近として政治を学んだ政治家たち。池田勇人、佐藤栄作らが代表的な人物。

安全保障は米国に依存し、経済復興を優先する戦後日本の基本路線。吉田茂首相が採用した外交・安全保障政策の総称で、憲法第9条

政権を担当する政党。内閣に閣僚を送り、政府と一体となって政策を実行する。日本では戦後の大半の期間、自民党が与党として政権

政府提出法案を閣議決定前に、与党の部会・政調・総務会で事前に審査する仕組み。自民党では政務調査会の部会→政策審議会→総務

税制改正の原案を策定する与党の組織。自民党税制調査会（自民党税調）と公明党税制調査会があり、毎年秋から年末にかけて集中的

法案が委員会に付託される前に、別の委員会で先行して審査を行うこと。参議院で多く行われる制度で、衆議院から送付された法案を

本選挙に先立って党内で候補者を選定する選挙。アメリカでは予備選挙（プライマリー）が広く行われている。日本では一部の政党で

予見しがたい支出に充てるため予算に計上される費目。内閣の責任で支出できるが、事後に国会の承認を得る必要がある。災害対応や

記者が夜間に政治家の自宅等を訪問して取材すること。政治記者の伝統的な取材手法で、政治家がリラックスした状態で本音を語るこ

永田町の業界用語で、政治家が夜間に行う非公式な会合や接待の場を指す。料亭政治や夜の会食での情報交換を意味する。政策の根回

社会の多数の人々が持つ意見や態度。「せろん」「よろん」両方の読みがある。政治学では「世論（よろん）」は理性的な公論、「世

メディアや政治的コミュニケーションを通じて世論が形成される過程。テレビ、新聞、SNSなどが世論形成の媒体となる。アジェン

意図的に世論を特定の方向に誘導しようとする行為。政府や政党によるプロパガンダ、メディアを通じた情報操作、SNSでの組織的

国民の意見や態度を統計的に調査すること。内閣支持率、政党支持率、政策への賛否などを測定する。各メディアが定期的に実施し、

選挙で当選に至らないこと。落選した候補者は「浪人」と呼ばれ、次の選挙に向けて政治活動を続ける場合が多い。落選中は議員とし

特定の候補者の落選を目的とする運動。公選法上は選挙運動ではないとされ、規制の対象外という解釈が一般的だが、法的な位置付け

北朝鮮による日本人拉致問題。1970年代かも80年代にかけて多数の日本人が北朝鮮工作員により拉致された。2002年の日朝

地縁のない選挙区に立候補する候補者。パラシュート候補とも呼ばれ、地盤がないため政党の支援や知名度が鍵となる。政党が候補者

中央銀行が政策金利を引き上げること。インフレ抱制が主な目的で、金利上昇により借入コストが増加し、過剰な消費や投資を抱制す

共通の利益を追求するために組織された団体。政治的影響力を行使する。経済団体、労働組合、専門職団体、市民団体など多様な形態

特定の地域や団体に予算や事業を誘導する政治行動。「利益誘導型政治」は55年体制下の自民党政治の特徴とされた。地元への道路

1988年に発覚した政治汚職事件。リクルート社の関連会社リクルートコスモスの未公開株が、上場前に多数の政治家、官僚、財界

住民が首長や議員の解職を請求すること。有権者の3分の1以上の署名を集め、選挙管理委員会に提出する。署名が有効と認められれ

委員会の運営を協議する場。委員長と各会派の理事で構成され、審議日程、質疑時間の配分、参考人の招致などを決定する。国会審議

理事会より非公式な協議の場。理事会の前段階として開かれ、審議日程や議事進行について調整を行う。公式の議事録には残らない非

新しい知識やスキルを学び直すこと。デジタル化や産業構造の変化に対応するために重要視される。政府はリスキリング支援に5年で

憲法に基づいて国家権力を制限し、個人の権利を保障する政治原理。憲法が最高法規として国家権力を拘束する。近代立憲主義は人権

明治から昭和初期にかけて存在した日本の主要政党。1900年に伊藤博文が初代総裁として結成。政友会と憲政会の二大政党制を形

立憲主義と民主主義を基本理念とする野党第一党である。2017年の希望の党騒動を機に枝野幸男が結成し、旧民主党系の議員が多

選挙に立候補する際に選挙管理委員会に届け出ること。届出により選挙運動が可能となる。候補者本人が届け出る「本人届出」と、政

法律制定の基礎となる社会的事実や統計データ。違憲審査において法律の合理性を判断する際に重要な要素。立法目的の正当性や手段

各会派に対して立法活動に必要な事務経費として交付される資金。議員一人あたり月額65万円が各会派に支給される。調査・研究活

国会が必要な法整備を怠ること。憲法上の権利を実現するための立法を行わない場合、国会の不作為が違憲と判断されることがある。

所属する政党から脱退すること。自発的離党と除名による離党がある。政策の不一致や党運営への不満、新党結成のためなど理由は様

社会的に自由・進歩的な政治思想。日本では護憲・社会福祉重視・個人の権利擁護の立場を指すことが多い。欧米でのリベラルは市場

簡易な手続きで刑事事件を処理する起訴方法。簡易裁判所で書面審理のみで行われる。100万円以下の罰金や科料のみを科すことが

定足数（総議員の3分の1以上）に達せず、本会議や委員会が開けないまま終わること。審議拒否の局面で野党が登院しない場合など

内閣改造時に現職の閣僚がそのままポストに留まること。重要ポストや政策の継続性が必要な場合に行われる。「全員留任」も稀にあ

衆議院と参議院で議決が異なった場合に設けられる協議機関。各院から10人ずつ選出された委員で構成される。予算案、条約、首相

政党の衆参両院の所属議員全員が参加する会議。党の重要な意思決定や人事、政策方針の確認などが行われる。自民党では国会開会前

沿岸国の主権が及ぶ海域。基線（通常は海岸線）から12海里（約22km）以内と定められており、国連海洋法条約に基づく。領海

派閥の長。派閥の政治力は領袖の実力に大きく依存し、総裁選での候補擁立や組閣人事への影響力を行使する。「キングメーカー」と

党議拘束を外して議員個人の判断に委ねる投票方式。英語ではフリーボートと呼ばれる。臓器移植法案など倫理的問題を含む法案で採

外国における自国民の保護や通商の促進を行う外交官。領事館に勤務し、ビザの発給、旅券の発行、邦人保護などを行う。大使が国家

料亭で政治的な密談や取引が行われること。55年体制下で盛んであり、自民党の派閥政治と結びついていた。密室での調整や取引が

中央銀行が大量の資金を市場に供給する金融緩和手法。2013年に日銀が導入した「量的・質的金融緩和」では、年間約80兆円規

国家間で帰属が争われている領土に関する問題。日本には北方領土（ロシア）、竹島（韓国）、尖閣諸島（中国・台湾）の3つの領土

林業の振興に関する政府の政策。日本は国土の約７割が森林であり、森林の持つ多面的機能（水源涵養、土砂災害防止、生物多様性の

定例閣議以外に緊急の必要性が生じた場合に開催される閣議。大規模災害や外交問題など、緊急の政策判断が必要な際に招集される。

内閣が必要と認めたとき、またはいずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があった場合に召集される国会。会期は両議院一致の

地方自治体の財源不足に対処するための特例的な地方債。本来は地方交付税で手当すべき財源不足を、臨時的に地方債の発行で補填す

地方交付税の不足を補うために地方自治体が発行する特例地方債。2001年度に創設され、本来は国が地方交付税として交付すべき

政治家や官僚が意図的にメディアに情報を漏らすこと。政治的目的で行われることが多く、政敵への攻撃、政策の事前反応調査、世論

逮捕や捜索には裁判官の発する令状が必要という原則。憲法第33条で保障される。逮捕状、捜索状、差押状などが令状に含まれる。

山本太郎が2019年に結成した政党で、消費税廃止、奈学金チャラ、最低賃金引き上げなどの政策を掲げる。重度障害者の候補者を

過去の歴史的事実に対する認識や評価のこと。特に日本では近代の植民地支配や侵略戦争に対する認識をめぐり、中国・韓国など近隣

有権者が複数の候補者に投票できる制度。完全連記制と制限連記制がある。完全連記制では定数と同じ数の候補者に投票でき、制限連

日本労働組合総連合会の略称で、日本最大の労働組合の全国中央組織。１９８９年に総評、同盟、中立労連、新産別などが統合して発

複数の委員会にまたがる議案について、関係する委員会が合同で審査を行うこと。複数の委員会の委員が一堂に会して審議する。例え

候補者の関係者（秘書、親族、運動員等）が買収等の選挙違反で有罪となった場合、候補者本人の当選も無効となる制度。公選法第2

複数の政党が協力して構成する政権。単独で過半数を確保できない場合に連立が組まれる。自公連立政権が1999年以来続く代表例

連立政権を構成する複数の政党の総称。現在の日本では自民党と公明党による自公連立が１９９９年から続いている。連立与党内では

求心力を失い実質的な影響力がなくなった政治指導者。英語で「跛行鴨」の意味。任期末期の大統領を指す米国政治用語が日本でも使

選挙に落選し、議員の身分を失っている元議員のこと。次の選挙での復帰を目指し、地盤培養活動を続ける。経済的には非常に厳しく

65歳以上の高齢者に支給される公的年金。国民年金と厚生年金がある。受給開始年齢の繰り下げ・繰り上げが可能。年金財政の持続

高齢者が高齢者を介護する状態。高齢化の進行に伴い深刻化している。介護する側の負担が大きく、共倒れのリスクがある。介護保険

不信任決議案が可決された場合に、憲法第69条に基づいて行われる衆議院の解散。内閣が総辞職する代わりに解散を選択した場合に

政党の代表や総裁の地位を、選挙によらず話し合いで後継者に譲ること。現職のリーダーが自ら引き、後継者を指名または支持する形

1976年に発覚した戦後最大級の汚職事件。米国の航空機メーカー・ロッキード社が日本の政府高官らに巨額の賄賂を行っていたこ

政治家や官僚に対して特定の利益のために働きかける専門家。米国ではロビイストは登録制で合法的な職業として確立されており、企

政策決定者に対して特定の利益のために働きかける活動。議員や官僚への情報提供、陳情、政治献金、パーティーの開催など多様な形

議論に優れた政治家の呼称。国会審議やテレビ討論で活躍する。「国会の論客」として知られる議員は予算委員会等で政府を追及する

選挙や党内選挙で功績のあった人に対して要職で報いること。人事の基準の一つであり、「論功行賞人事」と批判されることが多い。

メディアの報道や論評の基調となる主張・姿勢。各新聞社やテレビ局はそれぞれ特有の論調を持ち、政権に対する姿勢が異なる。例え

選挙区内を隋なく回って有権者と接触する戦術。ローラーで地面を均一にならすように、選挙区全体を体系的にカバーすることから名

山崎拓・加藤紘一・小泉純一郎の3人の略称。1966年初当選の同期で、盟友関係で知られた。派閥を超えた連携が特徴で、自民党

テレビの情報・バラエティ番組が政治を大きく取り上げ、世論形成に影響を与える現象。政策の中身よりも政治家のキャラクターやス

当選回数が少ない議員。一般に当選３回以下を指すことが多い。党の将来を担う存在として期待されるが、党内での発言力は限定的。

天下り先から別の天下り先へ転職を繰り返すこと。天下りの中でも特に惪意的な形態として批判される。複数の団体を渡り歩くたびに

仕事と生活の調和。働き方改革の基本的な理念の一つ。長時間労働の是正や柔軟な働き方の推進が含まれる。育児や介護と仕事の両立