機関委任事務

かつて国の事務を地方自治体の長に委任して処理させていた制度　1999年の地方分権一括法で廃止された。知事や市町村長が国の機関として事務を処理していたため、地方自治の本旨に反すると批判されていた。廃止後は自治事務と法定受託事務に再編された。