消滅可能性都市

2040年までに若年女性人口が半減すると推計された自治体。元総務大臣の増田寛也が座長を務める日本創成会議が2014年に発表。全国896自治体が該当するとし、大きな衰撃を与えた。

「まち・ひと・しごと創生法」制定の契機となり、地方版総合戦略の策定が各自治体に義務付けられた。人口減少社会への危機感を象徴する用語。