将来負担比率

地方自治体が将来負担すべき債務等の総額が標準財政規模に占める割合。地方財政健全化法の判断指標の一つ。地方債、公営企業債、第三セクターの債務などを広く含む。

350%を超えると早期健全化基準に該当する。自治体の総合的な財政状況を判断する指標として重要である。