防衛装備移転三原則

武器輸出に関する方針。2014年に従来の武器輸出三原則に代わり策定された。従来の全面禁輸出から、一定の条件の下で防衛装備の海外移転を認める方針に転換した。

平和貢献や国際協力の積極的推進に資する場合、同盟国との安全保障協力の強化に資する場合などが移転許可の対象となる。2023年には殺傷能力のある完成品の輸出解禁が議論され、共同開発品の第三国移転も認められた。平和主義との整合性が常に議論となる。