法定受託事務

国が本来果たすべき役割のうち、地方自治体が法律に基づいて処理する事務　1999年の地方分権一括法で定められた。戸籍、旅券、生活保護などが当たる。国の関与が残り、法定受託事務の範囲や国の関与のあり方が議論となることがある。